しょうがい共済に加入中に県外へ引っ越した|加入期間20年は引き継げる?

社会保険・年金・生活支援

「しょうがい共済に20年近く加入しているけれど、県外へ引っ越したら最初から入り直しになる?」 「掛金を免除されている親が転居した場合も手続きが必要?」

心身障害者扶養共済制度(しょうがい共済)に加入している人が県外へ転居するとき、気になるのは積み重ねてきた加入期間と保障の継続でしょう。

しょうがい共済は他の都道府県・指定都市へ転居しても継続加入できます。転出先で所定の加入手続きをすれば、それまでの加入期間は通算されます。

ただし住民票の住所変更だけでは共済の手続きは完了しません。 旧住所を管轄する都道府県・指定都市の制度からは脱退扱いとなり、新住所を管轄する実施主体で継続加入の手続きを行います。

また加入期間が20年に達しただけで必ず掛金免除になるわけではありません。年齢に関する条件もあるため、転居先へ引き継ぐ記録を確かめる必要があります。

この記事では転居先によって何が変わるのか、必要書類と加入期間の通算、掛金免除・減免を確認する方法を説明します。

県外へ引っ越しても加入期間は通算できる

しょうがい共済は障害のある方を扶養する保護者が加入する制度です。保護者が亡くなったり所定の重度障害になったりしたときに、障害のある方へ終身年金を支給する仕組みになっています。

運営の実施主体は各都道府県・指定都市です。そのため「引っ越しても全国の同じ窓口で住所だけ書き換える」という制度ではありません。

福祉医療機構(WAM)は他の都道府県・指定都市へ転居して加入を続ける場合について、次のように案内しています。

  • 転出元の都道府県・指定都市の制度からは脱退となる
  • 転出先の都道府県・指定都市で共済への加入手続きが必要
  • 従前の加入期間は通算される

ここでいう旧制度からの「脱退」は、別の実施主体へ移って継続加入するための切替えです。今までの加入期間がすべてなくなるという意味ではありません。

ただし旧加入先で何も手続きせず、新しい自治体で住民登録するだけでは継続加入の確認が済んだことにはなりません。

参考:福祉医療機構「しょうがい共済制度の加入手続きと問い合わせ先」

県内の引っ越しと指定都市への転居は違う

「同じ県内だから住所変更届だけでよい」と考える前に、新旧の住所がどの実施主体に属するかを確認しましょう。

引っ越しの状況 実施主体 手続きの考え方
同じ市内での住所変更 通常は同じ 住所変更を届出。加入期間は継続
同じ県の一般市町村間で移動 通常は同じ県 担当窓口へ住所変更を届出。加入期間は継続
県が実施する地域から指定都市へ転居 県から指定都市へ変わる 旧実施主体で転出手続き、新しい指定都市で継続加入手続き
他県へ転居 原則として別の県・指定都市 両方の実施主体に連絡し、転居先で継続加入手続き
掛金免除中に他県・指定都市へ転居 実施主体が変わる 継続手続きに加え、免除済みの記録と口数を確認

例えば県内の一般市町村から別の一般市町村へ移る場合、県がそのまま実施主体なら住所変更の届出で対応するのが基本です。

一方、県が実施する地域から同じ県内の政令指定都市へ転居すると、共済の実施主体が別になる場合があります。「県境を越えていないから同じ制度のまま」とは限りません。

神戸市も他の都道府県・指定都市からの転入について、転入先の共済担当窓口で手続きするよう案内しています。

参考:神戸市「神戸市心身障害者扶養共済制度」(2026年5月18日更新)

引っ越し前と引っ越し後にすること

必要なのは原則として転出元への連絡と転出先での継続加入手続きです。どちらか一方に住所変更を連絡しただけで終わりにしないようにしましょう。

転出前:現在の加入先へ継続希望を伝える

転居が決まったら、まず現在加入している都道府県・指定都市の扶養共済担当へ連絡します。

聞いておきたいのは次の内容です。

  1. 現在の加入者番号と加入年月日
  2. 1口・2口の加入口数、2口目を追加した年月日
  3. これまでの掛金納付期間と免除の有無
  4. 転出日と旧制度の終了日の扱い
  5. 転居先で手続きする際に必要な証明書や案内

掛金をまだ払っている人は、旧自治体で最後に引き落とされる月も確認してください。

「県外へ引っ越すので解約します」とだけ伝えず、「転居先で継続加入したい」と明確に伝えることが大切です。 手続きの目的を取り違えないようにしましょう。

転入後:新しい実施主体へ加入手続きをする

福祉医療機構は、他の都道府県・指定都市から継続加入するときの基本書類として次の資料を挙げています。

  • 加入等申込書
  • 加入者と障害のある方それぞれの住民票の写し
  • 年金管理者指定届書(必要な場合)
  • 以前の加入先の都道府県・指定都市名
  • 以前の加入者番号

この案内は初めて加入する場合と転居による継続加入を分けています。転居による継続加入では、初回加入時とまったく同じ審査・書類を無条件に最初からやり直すという説明ではありません。

ただし提出書類の正式名称や追加資料は転居先によって異なるため、新住所の障害福祉担当窓口から取り寄せてください。

神戸市の例では転入先の区役所・支所の保健福祉課が相談先です。岩手県など県が実施する場合は市町村の障害福祉窓口を通じて手続きを案内しています。

受理日・継続加入の承認日・新しい加入者番号がいつ確定するかも合わせて確認しましょう。転居が決まってから早めに両窓口と日程を調整しておくと安心です。

加入20年は引き継げる?掛金免除の条件も確認

最も心配なのは「もう20年近く加入しているのに、引っ越しを機に掛金免除までの年数がゼロへ戻るのではないか」という点でしょう。

継続加入の手続きをした場合、元の加入期間は転居先に通算されます。 ただし掛金が免除になる時点は20年だけで決まりません。

福祉医療機構の通常の掛金免除には次の2つの条件があります。

条件 確認すること
条件1 加入日から20年以上が経過していること
条件2 加入者が4月1日時点で満65歳である年度の「加入応当日」の前日までの期間に達していること

両方の条件を満たして初めて、その後の掛金が免除されます。

例えば20年間の加入期間を満たしても、加入者がまだ60歳なら年齢に関する条件が残ります。

逆にすでに65歳を超えていても、加入期間が20年未満なら20年の条件を満たすまで掛金の納付が必要です。

転居後に期間を通算できても、本人の免除開始月を実際の記録で確認する必要があります。

なお1985年度以前に加入した1口目については、掛金免除の加入期間要件が25年となる経過的な取扱いがあります。また2口目を後から追加した人は、追加した口について別の加入日で条件を確認します。

参考:福祉医療機構「しょうがい共済制度のごあんない」

20年加入して県外へ転居する例

次の条件は説明用の架空の例です。

  • 2006年に1口加入
  • 2026年に加入期間が20年に達した
  • 加入者はまだ65歳未満
  • 2026年に別の県へ引っ越す予定

この場合は継続加入の手続きをすれば、2006年からの期間は通算されることになります。

しかし20年を満たしただけでは掛金が自動的に免除されません。年齢条件を満たす時点まで納付を続ける必要があります。

このとき年齢を転居時点の新規加入年齢として最初から数え直すのかと心配するかもしれません。転居に伴う継続加入は通常の新規加入とは別に案内されているため、元の加入日・口数・掛金月額・免除予定月がどのように引き継がれたかを新しい加入証書や決定通知で確認しましょう。

WAMは掛金額について、加入時年齢や加入年度で異なり、制度改定があることも案内しています。転居後の金額を自己計算だけで確定しないほうが安心です。

すでに掛金が免除されている場合も手続きが必要

長年加入し掛金が免除されている人も、県外へ転居する際の継続手続きは必要です。

「もう毎月の引き落としがないから、特に何もしなくても問題ない」と考えるのは避けましょう。

掛金の免除は、条件を満たした加入者が以後の払込みをしなくてよくなる制度です。共済への加入そのものが終了するわけではありません。

転居先へは免除済みであることを伝え、従前の免除開始月と新しい加入記録が一致しているかを確認してください。

掛金の「免除」と「低所得などによる減免」は別

特に注意したいのが掛金の免除と自治体独自の減免です。

制度 主な意味 転居時の確認
加入期間・年齢条件による掛金免除 所定の2条件を満たした後の掛金が不要になる 免除を満たした日・口数・記録の引継ぎ
生活保護・住民税などを理由とする掛金減免 自治体が定める事情に応じて掛金を減らす、または免除する 新しい自治体で対象になるか・申請が必要か

例えば旧自治体で住民税非課税による掛金の減額を受けていた人が別の県へ転居した場合、同じ割合で減額され続けるとは限りません。

神戸市には市独自の掛金減免の取扱いがあり、所得状況などによって減額割合が変わります。自治体によって制度が異なるため、以前の減免決定通知を持参して転居先で再申請の要否を尋ねることが必要です。

転居後の口座振替についても、引落口座をそのまま使えるのか、新しい手続きが必要かを確認しましょう。案内がないまま自己判断で引落しを止めると、掛金の未納につながるおそれがあります。

加入証書と年金管理者の情報も引き継ごう

転居の手続きが済んだら、本人だけでなく障害のある方や家族が後から確認できるように記録を整理しておくことが大切です。

保管しておきたいのは次のものです。

  • 旧加入先の加入証書・口数追加証書
  • 転居先で交付された加入証書や継続加入の通知
  • 旧・新の加入者番号と加入年月日
  • 掛金免除の決定通知や減免に関する資料
  • 年金管理者を指定している場合は指定・変更の届出情報
  • 新しい自治体の担当窓口と連絡先

年金管理者とは、障害のある方が年金の請求や管理を行うことが難しいときに指定する人です。転居によって管理者の住所が変わった場合や管理者を変更する場合も届出が必要になります。

転居先の証書・口数・年金管理者の登録内容が確認できたら、家族にも保管場所と新しい担当窓口を共有しておきましょう。

福祉医療機構は掛金免除後に家族が共済への加入を知らず、保護者の死亡時に年金の請求が行われない例があると注意しています。

加入者に万一のことがあったときの年金請求と年金管理者の手続きは、次の記事で確認できます。

障害者扶養共済に加入していた親が亡くなった|月2万円の年金は自動で始まる?年金管理者の届出
障害者扶養共済(しょうがい共済)に加入していた親が亡くなったら、月2万円・2口で月4万円の終身年金は自動で始まる?死亡月分からの支給対象と年金給付請求、加入証書・死亡診断書などの書類、本人が管理できない場合の年金管理者指定と未請求分を解説します。

転居前に2つの自治体へ確認したい日付と書類

継続加入で迷ったら、転出元・転入先の双方に同じ情報を伝えることが役立ちます。

確認事項 転出元へ聞くこと 転入先へ聞くこと
加入記録 加入日・口数・納付済み期間をどう証明するか 旧期間をどう通算して記録するか
日付 旧制度での最終適用日と掛金の最終対象月 継続加入の受理日・承認日・開始月
掛金 旧自治体での最終引落しと未納の有無 新しい振替方法・掛金月額
免除・減免 免除開始月や減免決定の記録 免除の引継ぎと独自減免の申請要否
年金管理者 登録済みの管理者と住所 指定・変更届の必要性

これに加えて転居予定日・旧住所の転出日・新住所の住民登録予定日をメモしておきます。障害のある方と加入者が別々に転居する場合は、それぞれの住所を正しく伝えてください。

相談先が分からないときは福祉医療機構の公式ページにある都道府県・指定都市の担当窓口一覧から確認できます。

窓口への質問例

心身障害者扶養共済に加入している親です。現在○○県の制度に○年間、○口加入しています。来月から△△県(または指定都市)へ転居する予定です。加入を継続したいので、旧制度での脱退と転居先での継続加入の手続き、必要書類、加入期間の通算と掛金免除予定月を確認したいです。現在の掛金・減免・年金管理者の登録も引き継がれるか教えてください。

すでに転居して手続きをしていなかった場合も、放置せず旧加入先と新住所の担当窓口に連絡しましょう。

実際の加入状況によって確認に必要な書類や扱う日付は異なります。「転出してから何日以内なら必ず継続できる」などの全国一律の締切を、今回の公式案内からは確認できませんでした。受理日と必要な手続きを両方の窓口で確認してください。

まとめ|20年の加入期間は通算できるが住所変更だけでは終わらない

しょうがい共済は他県・指定都市へ転居しても、継続加入の仕組みがあります。

転出元の共済制度からは脱退扱いとなりますが、転出先で継続加入の手続きを行えばそれまでの加入期間は通算されます。

ただし20年加入しているだけで掛金が必ず免除されるわけではありません。年齢条件と加入口数、古い加入年度の例外も確認してください。

また自治体独自の低所得減免は、転居後に同じ扱いが続くとは限りません。加入証書・免除決定通知・年金管理者の情報を用意して、新旧両方の担当窓口に連絡しましょう。

参考資料

※制度内容の確認日:2026年11月12日。継続加入の手続き、掛金・減免額、受理日と免除開始月の具体的な取扱いは加入先の都道府県・指定都市で確認してください。