「算定基礎届は4月・5月・6月の給与で計算する」と聞いて、4月に働いた分を4月欄に記入していませんか。
給与が15日締めや翌月払いの会社では、勤務した月と給料を受け取る月がずれます。どちらを基準にするのか迷いやすいところです。
結論からいうと、算定基礎届の4月・5月・6月は原則として、その月に支払われた報酬で判断します。 何月に働いたかではなく、何月の支払日に給与が支給されたかを確認してください。
例えば15日締め・翌月25日払いなら、3月16日~4月15日を対象とする給与は5月25日支給です。算定基礎届では5月の報酬として扱います。
一方、同じ15日締めでも当月25日払いなら、3月16日~4月15日分を4月25日に支払うため4月の報酬になります。
違いを決めるのは「締め日」だけではありません。この記事では3つの給与支払パターンを比較し、給与明細の確認方法と例外を説明します。
算定基礎届は「働いた月」ではなく「給与を支払った月」で整理する
算定基礎届は健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額を毎年見直すための届出です。標準報酬月額は保険料を計算する際の基準となる金額を指します。
日本年金機構の定時決定の案内では、基本となるのは4月・5月・6月に受けた報酬です。会社は通常7月に届け出て、決定した標準報酬月額が原則9月から翌年8月まで適用されます。
ここでいう「4月の報酬」は、必ずしも4月1日~30日に働いた分ではありません。
- 3月に働いた分を4月に支払う場合:通常は4月の報酬
- 4月に働いた分を5月に支払う場合:通常は5月の報酬
- 6月に働いた分を7月に支払う場合:通常は7月の報酬となり、今回の4~6月集計には含めない
残業代が翌月支払いなら、その残業代も支払月に含まれるのが基本です。ただし給与の遅配や過去にさかのぼる昇給差額は別の調整が必要になります。これは後ほど説明します。
15日締めなら「当月払い」と「翌月払い」を分けて考える
給与の締め日が同じでも、支払日が当月か翌月かで算定基礎届に入れる期間は変わります。
以下は毎月25日を支払日とする会社の例です。休日による振込日の調整は省略しています。
① 15日締め・当月25日払いの場合
3月16日~4月15日の給与を4月25日に支払う会社なら、その支給額が4月欄の基本です。
| 算定基礎届の月 | 給与の対象期間 | 給与支払日 |
|---|---|---|
| 4月 | 3月16日~4月15日 | 4月25日 |
| 5月 | 4月16日~5月15日 | 5月25日 |
| 6月 | 5月16日~6月15日 | 6月25日 |
4月欄に3月の勤務期間が含まれていても間違いではありません。4月25日に支給する給与だから4月欄に入れるという考え方です。
日本年金機構の算定基礎届記載例でも、15日締め・当月25日払いの会社について同じ考え方が示されています。
② 15日締め・翌月25日払いの場合
同じ15日締めでも、締め日の翌月25日に支払う会社なら次のようになります。
| 算定基礎届の月 | 給与の対象期間 | 給与支払日 |
|---|---|---|
| 4月 | 2月16日~3月15日 | 4月25日 |
| 5月 | 3月16日~4月15日 | 5月25日 |
| 6月 | 4月16日~5月15日 | 6月25日 |
この場合、3月16日~4月15日に働いた分は4月欄ではなく5月欄です。
5月16日~6月15日分も7月25日支給なら、通常は今回の4~6月の報酬には入りません。
給与明細に「4月分給与」と書かれていても、実際の支払月が5月なら5月欄に対応します。明細に表示された「○月分」という名称だけで決めないようにしましょう。
③ 月末締め・翌月25日払いの場合
月末締めで翌月25日に支払う会社では、4月に支給するのは通常3月勤務分です。
| 算定基礎届の月 | 給与の対象期間 | 給与支払日 |
|---|---|---|
| 4月 | 3月1日~3月31日 | 4月25日 |
| 5月 | 4月1日~4月30日 | 5月25日 |
| 6月 | 5月1日~5月31日 | 6月25日 |
つまり、4~6月に支給された給与を並べると勤務期間は3~5月です。それでも支払月を正しく拾っていれば問題ありません。
会社によっては基本給と残業代で締め日や支給のタイミングが異なります。その場合は各支給項目がどの支払月に計上されているかを給与台帳で確認してください。
支払基礎日数は「給料日の日数」ではない
4~6月の給与を正しく並べても、それだけで3カ月すべてを平均できるとは限りません。
算定基礎届には各月の報酬支払基礎日数も記入します。これは給与が支払われた回数や振込日ではなく、その給与の支払い対象となった日数のことです。
日本年金機構の入力例では、給与形態によって次のように考えます。
| 給与の形態 | 支払基礎日数の基本 |
|---|---|
| 月給制・週給制 | 原則として給与の対象期間の暦日数 |
| 日給制・時給制 | 出勤日数など給与支払いの基礎になった日数 |
例えば月給制で3月16日~4月15日が給与の対象期間なら、暦日数は31日です。25日に振り込まれたから「25日」と記入するわけではありません。
ただし欠勤控除がある月給制や入社したばかりで満額を受け取っていない月は、通常どおり数えられないことがあります。
定時決定では一般の被保険者は原則17日以上の月を対象にします。短時間就労者の15日・16日の特例や、一定の短時間労働者に適用する11日基準もあるため、すべての人が同じ日数で判定されるわけではありません。

大切なのは「どの月の給与か」と「その月を平均に含められるか」が別の判定だという点です。
給与明細は「対象期間・支払日・支給額」の3つを照合する
本人が確認するときも会社の給与担当者が入力するときも、最初に4月・5月・6月の支払日に対応する給与明細をそろえましょう。
例えば15日締め・当月25日払いで、次の金額が支給されたとします。金額は説明のための架空の例です。
| 給与の対象期間 | 支払日(算定月) | 支給額(控除前) |
|---|---|---|
| 3月16日~4月15日 | 4月25日(4月) | 300,000円 |
| 4月16日~5月15日 | 5月25日(5月) | 320,000円 |
| 5月16日~6月15日 | 6月25日(6月) | 310,000円 |
3カ月とも支払基礎日数などの条件を満たし、特別な調整が必要ないなら、報酬月額の平均は次のようになります。
(300,000円+320,000円+310,000円)÷3=310,000円
この平均額をもとに標準報酬月額の等級を決めます。平均額310,000円がそのまま標準報酬月額になるとは限りません。
また、見るべき金額は銀行口座への振込額ではありません。社会保険料や税金を引く前の支給額を基本に、残業代や通勤手当など社会保険上の報酬に含まれるものを確認します。現物給与がある場合も別途換算が必要です。
チェックする順番は簡単です。まず給与規程で締め日と支払日を確認します。次に給与明細を支払月順に並べます。最後に支給内訳と支払基礎日数を照らし合わせます。
毎月同じ日に振り込まれているのに計算期間の表示がずれている場合は、明細の名称より給与台帳と会社の支払ルールを優先して確認してください。
3月以前の未払給与や昇給差額が混ざる場合は別に確認する
ここまでの表は毎月の給与が予定どおり支払われている場合の例です。
例えば会社が3月に支払うはずだった給与を遅れて4月に支払った場合、または3月以前にさかのぼる昇給差額を5月にまとめて支給した場合は注意が必要です。
4~6月に振り込まれたからといって、遅配分や過去の昇給差額をそのまま3カ月平均へ上乗せするとは限りません。
日本年金機構は算定対象月より前の月に属する遡及支払額が含まれる場合、遡及支払額を区別し、必要に応じて「遡及支払額」欄や「修正平均額」欄を使う取扱いを示しています。
ここで通常の翌月払いと遅配を混同しないでください。
月末締め翌月25日払いの会社が3月勤務分を予定どおり4月25日に支払うのは、単なる通常の給与サイクルです。それ自体が「3月分の遅配」になるわけではありません。
本来いつ支払う契約だったのか、何月分を後から追加したのかで判断が変わります。

算定基礎届の結果はいつから社会保険料に反映される?
定時決定で決まった標準報酬月額は、原則としてその年の9月分から翌年8月分まで適用されます。したがって、4~6月の給与明細を調べても翌月すぐに保険料が変わるわけではありません。
ただし「9月分の保険料」と「9月の給与から控除される保険料」は別です。会社が翌月の給与で前月分の保険料を控除している場合は、10月の給与明細から変化に気づくこともあります。
給与明細に反映された時期が分からないときは、会社に「何月分の社会保険料をこの給与で控除していますか」と確認しましょう。

迷ったら会社に締め日・支払日と届出月を照合してもらおう
社員本人なら給与明細と給与規程を用意し、総務・人事・給与担当に次のように尋ねると確認しやすくなります。
算定基礎届の4月・5月・6月に対応する給与を確認したいです。当社は15日締めですが、当月払いと翌月払いのどちらですか。4月欄に計上した給与の対象期間と支払日を教えてください。
給与担当者であれば、賃金台帳から4~6月の支払日・対象期間・総支給額・支払基礎日数を抜き出し、月別に突き合わせましょう。
特に給与締め日が変更された年、支払日が通常と異なる月、遡及支給が発生した月は、支払月を機械的に置き換える前に管轄の年金事務所へ事情を伝えると確実です。
なお6月1日以降に資格取得した人や7~9月の随時改定の対象者などは、算定基礎届の提出・記入に別の取扱いがあります。すべての社員を一律に4~6月平均で処理しない点にも注意してください。
まとめ|まず「何月に支払われた給与か」を確認
算定基礎届の4月・5月・6月に記入するのは、原則として各月に支払われた報酬です。勤務した月をそのまま算定月として扱うわけではありません。
15日締めの場合でも、当月25日払いなら3月16日~4月15日分が4月報酬です。翌月25日払いなら同じ期間の給与は5月報酬になります。
月末締め翌月払いなら3月勤務分が通常4月報酬です。
最初に給与明細の「対象期間」「支払日」「控除前の支給額」を確認してください。そのうえで支払基礎日数や遡及支給の有無を確認すれば、算定基礎届のどの月に入れるべきか整理できます。
参考にした公式資料
2026年11月12日時点の日本年金機構の案内を確認しています。
- 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」(2026年5月21日更新・令和8年度ガイドブック掲載)
- 日本年金機構「【入力例】被保険者報酬月額算定基礎届」(2025年9月11日更新)
- 日本年金機構「算定基礎届の届出不備や誤りの多い事例」


