認知症の無料賠償保険は施設入所・長期入院・引越しでどうなる?変更届と更新手続き

社会保険・年金・生活支援

「認知症の親が自治体の無料賠償保険に入っている。今度グループホームへ入るけれど保険はそのまま使える?」

「入院が長引いたときや他市へ引っ越したときは解約が必要? 毎年の更新は自動なの?」

自治体が保険料を負担する認知症の個人賠償責任保険は、加入したら無条件で一生続く制度ではありません。施設への入所、入院、市外への転出、ひとり歩きのおそれがなくなった場合などに加入条件から外れたり、変更・廃止届が必要になったりします。

例えば東郷町は在宅で暮らしていることを要件とし、特別養護老人ホームやグループホーム等への入所、医療機関への入院を対象外としています。豊明市社会福祉協議会は施設入所や長期入院、転出、寝たきりになった場合に変更・廃止届を求めています。

一方で保険の期限と更新方法は自治体によって違います。毎年度の申請が必要な地域もあれば、自治体が継続資格を確認する地域もあります。

この記事では2026年11月時点の自治体の公式案内をもとに、親の生活が変わったとき何を確認し、どの届出を出すべきかを整理します。

施設入所・長期入院・引越しで無料賠償保険は続く?

まず自分の家族が加入している制度の対象条件を確認してください。

認知症の個人賠償責任保険は、認知症の人などが日常生活の事故で法律上の賠償責任を負った場合に備える制度です。市区町村や社会福祉協議会が保険料を負担するため、加入する本人や家族は無料で利用できることがあります。

ただし見守りネットワークへの登録、現在の住所、在宅生活、ひとり歩きのおそれなどを加入要件とする自治体があります。

親の状況が変わったとき 一般的な確認事項 届出の考え方
特養・グループホームへ入所 在宅生活を条件とする自治体では対象外となる可能性 入所日を伝え、変更・廃止届を確認
病院へ長期入院 入院中の加入を認めるか。短期入院と扱いが違うか 入院日と入院見込み期間を伝えて相談
同じ市区町村内で引越し 住所変更後も対象条件を満たすか 住所等の変更届を確認
ほかの市区町村へ転出 元の自治体の保険資格を失うか 旧自治体の解約・廃止と新自治体での新規加入を確認
寝たきりになり外出しなくなった ひとり歩き・行方不明のおそれを加入条件としているか 状態変化を報告し廃止の要否を確認
緊急連絡先・電話番号だけ変更 被保険者の資格自体は変わらないか 変更届で登録情報を更新することがある
本人が死亡 保険の被保険者資格の終了 解約・廃止届を確認

これは各自治体の案内を整理した比較です。全国一律に「入院は何日まで補償」「施設入所なら必ずその日に終了」と決まっているわけではありません。実際の保険期間と終了日は加入先の自治体・保険契約で確認します。

グループホームや特養へ入ったら保険は終了する?

施設入所は自治体の認知症賠償保険で特に注意したい変化です。

愛知県東郷町の「認知症高齢者等個人賠償保険事業について」は次のように対象者を定めています。

  • 町内に住所があり実際に居住している
  • 町のひとり歩き高齢者等見守りネットワークに事前登録している
  • 介護保険施設・地域密着型の特養に入所していない
  • 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に入居していない
  • 医療機関に入院していない
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等のサービスを受けていない

つまり東郷町の制度では在宅での見守りが前提です。グループホームや特養などへ入所した後も、従来の無料保険が当然に使い続けられるわけではありません。

豊明市社会福祉協議会も在宅生活を対象条件としており、公式の注意事項では施設入所時に変更・廃止届を提出するよう求めています。

一方で施設種別や本人の生活状況によって、ほかの自治体では違う扱いとなる可能性があります。施設への短期宿泊と長期入所を同じものとして扱わず、施設名・サービス種類・入所予定日を窓口へ伝えましょう。

確認するのは「施設内の事故が保険の対象か」という点だけではありません。そもそも施設入所後も本人がその保険の被保険者として登録されるかが先です。

入院したらすぐ解約?短期入院と長期入院の扱い

病気やけがで親が入院した場合も、保険の条件を見直す必要があります。

東郷町は対象者の条件に「医療機関に入院していない方」を含めています。そのため入院が決まったら、入院期間が短くても町の高齢者支援課へ資格と届出を確認してください。

一方で豊明市社会福祉協議会の注意事項は「長期的な入院」を変更・廃止届の対象として挙げています。

「3か月入院したら全国共通で自動解約」というような決まりはありません。自治体によって入院を対象外とする条件も、届け出るべきタイミングも異なります。

相談するときは入院日、入院先、退院予定日、退院後に自宅へ戻るか施設へ移るかを整理します。退院日が決まっていなければその旨を伝えてください。

退院して在宅生活に戻った場合、以前の登録が再開するのか改めて加入申請が必要なのかも確認しましょう。

入院中に事故が起きた場合について、事故の発生日だけを理由に補償の可否を判断することはできません。加入資格・契約期間・事故の性質は保険の窓口に確認が必要です。

同じ市で引越す場合と市外へ転出する場合は違う

親が子どもの近くへ引っ越すときは、住所変更だけで済む場合と保険自体を終了する場合を分けます。

同じ市区町村内での引越し

豊中市は被保険者の氏名・住所・電話番号や緊急連絡先が変わった場合に変更届を提出するよう案内しています。

市内で住まいが変わっても引き続き在宅生活を送り、加入要件を満たしているなら登録情報の変更で対応できる場合があります。

ただし住民票を変更しただけで保険の登録情報が自動更新されるとは限りません。自治体の担当窓口へ連絡し、住所変更届の提出を確認してください。

ほかの市区町村へ転出する場合

豊中市は市外へ転出するときに解約届を提出するよう案内しています。豊明市社会福祉協議会も市外転出を変更・廃止届の対象としています。

旧自治体が加入者を対象にしている保険は、転出先の自治体へ自動的に引き継がれるわけではありません。

新しい自治体で同種の無料保険があるか、在宅生活や見守り登録などの加入条件を満たせるかを調べてください。

例えば旧市ではSOSネットワーク登録と保険加入がセットだったとしても、新市で改めて登録が必要になる場合があります。

旧自治体の保険がいつまで有効かと、新自治体の保険がいつから始まるかをそれぞれ確認することが重要です。空白期間が生じる可能性があるため、転出前に問い合わせるとよいでしょう。

ひとり歩きのおそれがなくなったら解約する?

「認知症は続いているけれど寝たきりになり、自分で外出することがなくなった」というケースもあります。

豊中市の制度では徘徊(ひとり歩き)によって行方不明になるおそれが加入の前提です。

そのため豊中市は、行方不明になるおそれがなくなった場合を解約届の対象としています。具体例として寝たきりなどの状態が挙げられています。

豊明市社会福祉協議会も「行方不明になるおそれが無くなった(寝たきりなど)」ときは変更・廃止届を出すよう案内しています。

ただし外出の回数が少なくなっただけで必ず加入資格を失うとは限りません。本人が自分で移動できるか、ひとり歩きのおそれが続いているか、登録情報に変更が必要かを窓口へ相談してください。

状態変化を報告する際に、主治医意見書やケアプランなどで現在の生活状況を確認する自治体もあります。必要な証明資料は居住する自治体の指示を確認しましょう。

変更届と廃止届はどう使い分ける?

「住所が変わった」「緊急連絡先が変わった」といった登録情報の変更と、加入要件を失ったことによる保険終了では手続きが異なります。

手続き 代表的な状況 確認すること
変更届 同一自治体内の住所変更、本人・家族の電話番号変更、緊急連絡先変更 変更前後の情報と変更日。引き続き加入要件を満たしているか
廃止届・解約届 市外転出、死亡、施設入所、加入条件から外れた場合 終了する事由と日付。保険の資格終了日
状況を相談してから判断 短期入院・長期入院、在宅復帰、ひとり歩きの危険が減った場合 自治体の要件によって変更扱いか終了扱いかを確認

自治体によっては変更と廃止を1枚の書式にまとめています。東郷町やつくば市では「変更・廃止届」、豊中市では変更届と解約届が別に案内されています。

東郷町は住所・居住状況などが変わった場合に速やかな届出を求め、条件に当てはまらないことが判明した場合は保険契約を解除または更新しないことがあると注意しています。

届出をしないまま以前の加入通知書を持ち続けていても、必ず補償を使えるという意味ではありません。

本人が手続きできない場合は家族が代理で申請できるか、委任状・本人確認書類が必要かも確認しましょう。

毎年更新しないと保険が切れる?自治体の制度で異なる

無料の保険だからといって、自動的に毎年継続するとは限りません。

実際に自治体や社会福祉協議会の公式案内では、次のような違いがあります。

自治体・運営団体 保険期間・更新の案内 家族が行うこと
つくば市 原則、申請受理日から3月31日まで。年度ごとの申請が必要 次年度も加入したい場合は申請書を提出。3月頃に市から案内
豊明市社会福祉協議会 申請結果通知に記載された年度末まで。毎年継続申請が必要 事業加入(継続)申請書の提出を確認
東郷町 承認日から2月28日まで。年に1度の対象要件確認を予定 町からの確認・更新案内に従う。毎年必ず新規申請とは断定しない
松阪市 補償期間は1年。次年度に対象要件を更新確認 変更があれば変更・廃止届を提出。個別の更新案内を確認

つくば市の2026年度の案内では、2026年4月1日~2027年3月31日が当年度の保険期間です。継続希望者は2~3月中に次年度の申請をすることで、4月1日から継続できると説明しています。

一方で東郷町は毎年の対象要件確認を予定すると説明しており、全国一律の「毎年3月末に自動更新」というルールはありません。

「更新確認がある」ことと「利用者が毎年申請する」ことは別です。申請が必要な自治体では書類を出し忘れると加入期間に空白が生じるおそれがあります。

保険期間を確かめるときは加入・適用決定通知書に書かれた開始日と終了日、継続申請の案内、自治体から届いた郵便物を見直してください。

登録先の見守りネットワークも忘れずに確認する

認知症の無料賠償保険には、自治体のSOSネットワークやひとり歩き見守り登録が加入条件になっているものがあります。

例えば東郷町は「ひとり歩き高齢者等見守りネットワーク」への事前登録、つくば市は「認知症高齢者等SOSネットワーク」への事前登録を必要としています。

親が施設へ入ったり転居したりするときは、保険だけでなく見守り登録の変更・廃止が必要かも確認しましょう。

住所・連絡先・本人の外出状況は、行方不明時の捜索や家族への連絡にも関係します。

見守りネットワークからの登録変更と賠償保険の届出が同じ書類で済む場合もあれば、別に手続きが必要な場合もあります。

「保険の解約だけ提出して見守りの緊急連絡先は以前のまま」という状態を避けるため、担当窓口にまとめて確認してください。

変更があったときに準備する書類と日付

保険の担当窓口に相談するときは、何の登録にいつ変更があったか分かるように整理します。

確認資料・情報 何に使う?
保険の加入・適用決定通知書 加入制度、被保険者の氏名、保険期間、登録番号を確認
施設への入所決定書・契約書 入所先の施設名・種類・入所日を確認
入院日・退院予定日 入院が加入条件にどう影響するか確認
住民票の転出日・転入日、実際の転居日 旧自治体の終了日と新自治体への加入手続きを確認
本人の状態が変わった時期 寝たきりなどによりひとり歩きのおそれがなくなったか確認
家族・緊急連絡先の新しい電話番号 変更届と見守りネットワークの更新
次年度の継続申請書・案内通知 継続の意思確認と申請期限を確認

自治体によっては保険加入の申請結果通知を家族の住所へ送る場合があります。親の転居前に手元の通知書を探し、どの市や社会福祉協議会へ申し込んだか確認しましょう。

なお保険期間の終期と資格喪失日は必ず同じとは限りません。加入資格が途中で変わったときは、事故がなければ何もせず年度末まで続けられるという扱いにならない場合があります。

日付が分からない場合でも相談を後回しにせず、まず現状を説明してください。

担当窓口へどう伝えればいい?質問例

例えば施設入所が決まった場合は次のように聞くと必要な点を確認できます。

「認知症の母が市の個人賠償責任保険に加入しています。○月○日からグループホームへ入所する予定です。入所後も対象になりますか。変更届と廃止届のどちらが必要でしょうか。保険が終了する日、見守り登録の手続き、保険の更新についても教えてください」

長期入院の場合は「入院した日」「入院の見込み期間」「退院後に自宅へ戻る予定か」を追加で伝えます。

市外への引越しなら「旧自治体の保険は何月何日まで有効か」「新自治体にはいつから申し込めるか」「見守りネットワークへの再登録は必要か」も確認しましょう。

問い合わせる先は、現在加入している自治体の高齢者福祉・認知症担当課か制度を運営する社会福祉協議会です。保険会社と直接契約した民間の個人賠償責任保険とは手続きが異なる場合があります。

自治体へ連絡した日時、担当者、提出した書類、保険期間の説明をメモしておくと後日の確認にも役立ちます。

保険終了の前後で事故が起きたらどうする?

「転出した直後に事故が起きた」「施設入所前日に他人の物を壊してしまった」という場合は、保険の契約期間と事故が発生した日時を確かめる必要があります。

自治体の無料賠償保険は、本人や家族に法律上の賠償責任が生じた事故に備える保険です。

自治体の制度に登録していたことだけで、あらゆる事故の賠償金が必ず支払われるわけではありません。事故の種類、補償条件、加入資格、保険期間などを保険会社が確認します。

もし事故が起きたら、まず自治体の制度担当か案内に書かれた事故受付先へ速やかに連絡してください。相手方へ保険金が必ず出ると伝えたり、保険会社に確認する前に示談を確定したりすることは避けましょう。

転出・入所・入院前後の事故では変更した日と事故日を正確に伝えることが大切です。

また火災保険などに個人賠償責任補償特約が付いている家庭もあります。自治体の無料保険の対象外になった場合も、民間契約の補償があるか保険証券で確認できます。ただし民間契約も補償範囲や被保険者の条件が異なり、必ず使えるとは限りません。

まとめ|施設入所・長期入院・転居の前に加入先へ連絡する

自治体の認知症個人賠償責任保険は、無料であっても施設入所・長期入院・転出・本人の状態変化によって加入資格を失うことがあります。

東郷町は入院・施設入所などを加入対象外とし、豊明市社会福祉協議会は施設入所・長期入院・転出・寝たきりなどの際に変更・廃止届を求めています。

住所・電話番号・緊急連絡先の変更では変更届、加入要件を満たさなくなった場合には解約・廃止届が必要な自治体もあります。

更新方法も全国共通ではありません。つくば市や豊明市社会福祉協議会では年度ごとの申請が必要です。

親の生活が変わったら①加入先と保険期間を確認 → ②施設入所日・入院日・転居日を整理 → ③変更・廃止と次年度の更新要否を問い合わせる順に進めてください。

住民票を移しただけで保険の変更や新しい自治体での加入が完了したと思い込まず、担当窓口の確認を受けることが大切です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点で確認できる自治体と社会福祉協議会の公式案内に基づいています。実際の加入資格・保険期間・終了日・事故の補償可否は加入先の担当窓口へ確認してください。