障害者扶養共済に加入していた親が亡くなった|月2万円の年金は自動で始まる?年金管理者の届出

社会保険・年金・生活支援

障害のある子どもを扶養していた親が亡くなった。遺品を片付けていたら「心身障害者扶養共済制度」の加入証書が見つかった。でも何か月経っても年金の振込通知が届かない。

「親はずっと掛金を払っていたのに年金は自動で始まらないの?」「本人が知的障害などでお金を管理できない場合は兄弟が請求できる?」と迷う家族もいるでしょう。

障害者扶養共済制度(しょうがい共済)は、加入者である親などが死亡・所定の重度障害となったときに、障害のある方へ終身年金を支給する制度です。ただし死亡届を出すだけで自動的に振り込まれるわけではなく、別途「年金給付請求」が必要です。

年金の額は1口加入なら月2万円、2口加入なら月4万円。加入者が死亡した月の分から支給対象になるのが原則です。一方で支給対象月と実際の初回振込日は同じではありません。

障害のある本人が年金の請求や受け取り・管理を行うことが難しい場合は、本人のために手続きをする「年金管理者」の指定も確認します。管理者が指定されても受給権が親族個人へ移るわけではありません。

この記事では親が亡くなったときの確認順、年金額と初回支払、死亡診断書・加入証書などの必要書類、年金管理者指定届の手順を解説します。

  1. 結論|加入していた親が亡くなっても共済年金は自動振込にならない
  2. 1口で月2万円・2口で月4万円|支給額と対象月
  3. まず加入証書・口数追加証書・加入自治体を探す
  4. 掛金を何年も払っていない親でも加入が続いている?
  5. 年金給付請求書はどこへ出す?死亡届だけでは終わらない
  6. 親が亡くなったときの必要書類|岐阜県の様式例
  7. 本人が年金を管理できない場合は「年金管理者」の指定を確認
  8. 年金管理者は何を担当する?請求後の届出・現況確認まで
  9. 年金管理者を生前に指定していなかったらどうする?
  10. 年金管理者と成年後見人・日常生活自立支援事業は同じ?
  11. 親が2026年10月に亡くなった場合|請求から初回振込までの架空例
  12. 過去に親が亡くなっていたと分かった場合|未請求分の確認
  13. 加入者の「重度障害」で年金を請求する場合は死亡とは別の審査
  14. 障害のある本人が亡くなったときは「弔慰金」を別に確認
  15. 障害基礎年金や遺族年金と同じ制度?窓口を分けて確認
  16. 共済年金が支給されない場合もある?除外要件を確認
  17. 加入自治体へ相談する順番|請求・管理者指定・振込を確認
  18. 親が亡くなったときの窓口への質問文
  19. 年金管理者に指定された兄弟姉妹が準備するチェック表
  20. よくある質問|障害者扶養共済の親死亡と年金管理者
  21. まとめ|親の死亡後は年金請求と管理者の届出を早めに確認

結論|加入していた親が亡くなっても共済年金は自動振込にならない

しょうがい共済は都道府県・指定都市が実施する任意加入の制度です。障害のある方を扶養する保護者が掛金を納め、加入者に万一のことがあった場合に障害のある方の生活を支える仕組みです。

WAMの公式案内は、掛金の支払いを終えて免除となった加入者の家族が共済の存在を知らず、必要な年金請求が行われないケースがあると注意を呼び掛けています。

加入者が亡くなった場合には、住所地の都道府県・指定都市の扶養共済担当へ速やかに連絡してください。市区町村の戸籍・住民票の死亡届だけでは、しょうがい共済の年金給付請求が完了したことにはなりません。

亡くなった・状態が変わった人 最初に確認する給付 必要な行動
共済に加入していた親・保護者が死亡 障害のある方への終身年金 死亡・重度障害届と年金給付請求。必要なら管理者指定
加入者である親が所定の重度障害状態になった 条件を満たした場合の終身年金 専用の障害診断書等で審査・請求
年金の受取人となる障害のある方が加入者より先に死亡 加入期間に応じた弔慰金など 障害のある方の死亡届と弔慰金請求の要否を確認

この3つは制度上の扱いが違います。親が亡くなったときに障害のある本人へ支給される年金と、本人が先に亡くなった場合の弔慰金は別の給付です。

1口で月2万円・2口で月4万円|支給額と対象月

2026年11月時点のWAMの案内では年金額は次のとおりです。

加入口数 1か月当たりの年金額 12か月分の金額
1口 20,000円 240,000円
2口 40,000円 480,000円

月2万円・月4万円は年金の計算上の月額です。必ず毎月同じ日に振り込まれると判断しないでください。支払期月・初回振込日・未請求分の精算方法は加入先の自治体に確認します。

WAMによると加入者である保護者が亡くなった場合、年金の対象期間は亡くなった月の分から障害のある方が亡くなる月の分までです。

例えば親が2026年10月20日に亡くなり、障害のある本人が存命で1口の加入が有効と確認されたとします。この場合は原則として2026年10月分から月2万円が対象になります。

ただし10月分の年金が10月中に即日入金されるわけではありません。請求書・証明書類の提出、自治体等での確認・審査と支払処理が必要です。

例えば10月・11月・12月の3か月分が認定されれば計算上は20,000円×3か月=60,000円ですが、実際の初回振込額が必ず60,000円になると約束する数字ではありません。請求日・審査結果・未請求月・支払期月を確認してください。

2口加入の場合も2口目の加入日・承認状況を確認します。証書に「口数追加」と書かれていても、追加が実際に有効だったかを加入先で照会しましょう。

まず加入証書・口数追加証書・加入自治体を探す

親の遺品から「心身障害者扶養共済加入証書」や「しょうがい共済」の案内が見つかったら、最初に次の情報をメモしてください。

証書などの確認欄 何を見る?
加入者氏名 亡くなった親・保護者の氏名
障害のある方の氏名 年金を受ける予定の本人と一致するか
加入した都道府県・指定都市 手続きを担当する自治体を特定
加入者番号 窓口で加入記録を調べてもらう手掛かり
加入口数 1口か2口か、口数追加証書の有無
加入日・口数追加日 各口の有効期間や加入後の除外要件の確認
年金管理者の指定 既に指定された親族等がいるか

親が引っ越している場合は、加入した自治体と最後に住んでいた自治体が違う可能性があります。しょうがい共済は転居先で手続きをして加入を継続できる仕組みです。

加入証書が見つからないからといって請求を諦める必要はありません。WAMと加入先自治体に、加入者氏名・住所・転居歴から加入記録を調べる方法を確認しましょう。

岐阜県は証書をなくした場合の「加入証書等紛失届書」を案内しています。神戸市も加入証書や年金証書の再交付手続きを掲載しています。

掛金を何年も払っていない親でも加入が続いている?

保護者の銀行口座を調べても最近はしょうがい共済の引落しがないため「もう共済をやめたのでは」と考える場合があります。

しかしこの制度には掛金の免除があります。WAMによると原則として加入期間20年以上と加入者の年齢に関する所定の要件の両方を満たすと、その後の掛金を納めなくてよくなる仕組みです。

掛金が免除になっても、加入者としての資格が続いていれば万一のときの年金給付を請求できる可能性があります。

WAMはこの「掛金免除によって共済の加入を忘れてしまう」ことを特に注意点として挙げています。

一方で、掛金の引落しがない理由が脱退・口数減少・所定の長期滞納による資格喪失だった場合は扱いが異なります。

掛金が引き落とされない理由 年金請求での確認
加入期間・年齢の要件による免除 加入は継続し得る。給付資格を照会
自治体による掛金の減免 減免内容と加入の有効性を確認
脱退していた 脱退日・口数・脱退一時金の履歴を確認
掛金の長期未納等で加入資格を失った 喪失日と年金支給の可否を確認

「以前払っていたから必ず年金が出る」「今払っていないから年金は出ない」とどちらにも決めつけず、自治体に加入履歴を確認してもらいましょう。

年金給付請求書はどこへ出す?死亡届だけでは終わらない

親が亡くなったときは、加入先の都道府県・指定都市が定めるしょうがい共済担当へ相談します。

窓口は市区町村の障害福祉担当や福祉事務所などであることが多いですが、書類の提出先は自治体ごとに異なります。

例えば神戸市は区役所・支所の保健福祉課を申請窓口とし、年金給付申請書に加えて死亡・重度障害届出書も提出するよう案内しています。

同市は一般の死亡届や住所変更届を市民課へ提出しただけでは、扶養共済の手続きが完了しないことも明記しています。

岐阜県は「年金給付請求書(10号様式)」と「死亡・重度障害届(24号様式)」を別々に案内しています。

つまり「家族が死亡届を提出した」「役所で戸籍上の死亡処理が完了した」という事実だけで、しょうがい共済年金の請求をしたとは限りません。

最初に加入自治体へ「加入者死亡に伴う年金給付請求をしたい」と明確に伝え、様式と提出先を確認してください。

親が亡くなったときの必要書類|岐阜県の様式例

年金請求の提出書類は自治体の条例・様式によって異なります。ここでは岐阜県と神戸市の案内を基に準備する資料をまとめます。

書類・情報 何を証明・確認する? 注意点
年金給付請求書 障害のある本人の年金支給を求める 加入自治体所定の様式を使う
死亡・重度障害届 加入者である親が亡くなった事実・日付 年金給付請求書とは別の書類となる場合がある
死亡診断書または死体検案書 死亡の事実・死亡日など 原本や医療機関の原本証明を求められる場合がある
加入者の住民票除票 亡くなった加入者の死亡・住所 コピー不可など自治体の要件を確認
障害のある本人の住民票 受給予定者の本人確認・住所 取得日・記載事項を確認
加入証書・口数追加証書 加入記録・口数を確認 紛失時は再交付や紛失届の取扱いを相談
口座振込依頼書・通帳の写し 年金の受取先を登録 本人か指定管理者かにより口座名義を確認
年金管理者指定届 本人が年金を管理しにくい場合の代理管理 管理者と本人の続柄を示す戸籍等が必要になる場合
年金管理者に関する住民票等 指定する親族等の確認 必要な範囲を自治体へ確認

岐阜県では死亡診断書等のコピーに医療機関の原本証明を求める例があります。神戸市も原本または医療機関による原本証明のある写しを案内しています。

死亡診断書を普通のコピーだけで提出すれば必ず受理されるとは限りません。医療機関へ原本証明を依頼する前に、加入先窓口に必要な形式を確認しましょう。

岐阜県では加入者の死亡後3年以上経ってから請求する場合、遅延理由を確認することがあると案内しています。長く経っている場合も自己判断で請求を諦めず、未請求分と必要な説明を窓口へ相談してください。

本人が年金を管理できない場合は「年金管理者」の指定を確認

しょうがい共済の年金を受ける権利は、障害のある本人にあります。

しかし知的障害・精神障害などによって申請書の提出や通帳の管理が難しい場合、本人だけでは手続きが進められないことがあります。

このとき利用するのが「年金管理者」の仕組みです。

WAMは本人が年金の受取・管理を行うことが困難な場合、加入者があらかじめ年金管理者を指定することが必要と案内しています。

神戸市は親が亡くなった後の請求時にも年金管理者指定届と必要な親族関係書類を案内しています。親が生前に指定していなかった場合でも、加入自治体で指定・請求を同時に相談してください。

年金管理者は誰がなれる?

親族や成年後見人などが候補になる場合があります。例えば加入者だった父が亡くなり、障害のある本人の母や兄弟姉妹が年金管理者となることを検討するケースです。

ただし血縁関係だけで当然に管理者となれるわけではありません。自治体所定の届出・本人との関係資料・管理者本人の同意などを確認します。

東京都の公式案内は年金管理者を指定する場合、毎月の年金は管理者の口座へ振り込まれるが、受給する権利は障害のある本人にあると明記しています。

そのため管理者の口座に振り込まれても、それを管理者個人の生活費や相続財産として扱ってよいわけではありません。

年金管理者は何を担当する?請求後の届出・現況確認まで

年金管理者は初回の年金請求だけを行う人ではありません。制度に基づき本人のために受取・管理を行う立場です。

時期 年金管理者が関わること 確認する書類
年金を請求する前 親の死亡・加入記録の確認、年金給付請求の手続き 請求書・死亡診断書等・管理者指定届
初回の支給決定 支給決定通知・対象月・振込先の確認 支給決定通知・口座情報
年金受給中 本人のために年金を適切に管理 通帳・管理の記録
継続して受け取る間 現況届など所定の手続き 自治体から届く確認書類
住所・氏名の変更 変更届・振込先変更等の必要な手続き 住所・氏名変更届
年金管理者が変更・死亡 新しい年金管理者の指定・変更届 管理者変更届・続柄資料等
受給者である障害のある本人が亡くなった 受給者死亡届・支給停止等の手続き 加入自治体が指定する書類

本人が生活費をどのように使いたいか、どの支援が必要かを確認しながら管理してください。

また年金管理者の届出は、本人の預金や不動産・福祉契約などをすべて代理で処分できる権限を与えるものではありません。

広い範囲の財産管理や契約の支援が必要なときは、成年後見制度や日常生活自立支援事業など別の仕組みを検討します。本人の意思決定を支える方法を福祉窓口へ相談しましょう。

年金管理者を生前に指定していなかったらどうする?

家族が亡くなって初めて年金管理者という制度を知る人もいます。

例えば父が加入者で、障害のある本人の母が存命の場合、母を年金管理者として指定できるかを加入先に確認します。

母が高齢で管理が難しい場合は、兄弟姉妹など別の親族を検討することもあるでしょう。

岐阜県は加入時の案内で、年金管理者を加入時だけでなく年金受給時に指定できると説明しています。

神戸市も年金請求に際して管理者の指定届を案内しています。生前に指定がなかったことだけで、親族が請求できないと即断する必要はありません。

ただし誰を管理者として認めるか、既存の指定を変更するかは個別の手続きが必要です。家族が口座管理を始める前に届出の受理を確認してください。

すでに別の親族が年金管理者に指定されている場合には、その人との連絡と変更届の要否を確認します。年金管理者の死亡や転居も連絡が必要な事項です。

年金管理者と成年後見人・日常生活自立支援事業は同じ?

本人の金銭管理が難しいとき、しょうがい共済の年金管理者と成年後見人、日常生活自立支援事業を同じものと考えてしまう場合があります。

制度・立場 主に扱うこと 注意点
しょうがい共済の年金管理者 しょうがい共済年金の請求・受領・管理、各種届出 本人の年金受給権が管理者個人へ移るわけではない
成年後見人など 家庭裁判所の審判等に基づく所定の法律行為・財産管理・身上保護 本人の判断能力・類型により権限の範囲が異なる
日常生活自立支援事業 福祉サービス利用援助や日常的な金銭管理等の支援 利用要件や本人との契約などを確認

例えばしょうがい共済の年金を受け取るために管理者を指定しても、本人名義の不動産を売ったり全財産を自由に移したりできるわけではありません。

反対にすでに成年後見人がいる場合でも、しょうがい共済の請求に必要な書式を省略してよいとは限りません。神戸市は成年後見人が年金管理者になる場合の登記事項証明書などを案内しています。

共済年金だけを管理すれば足りるのか、契約や財産全体の支援も必要かを分けて福祉窓口へ相談するとよいでしょう。

親が2026年10月に亡くなった場合|請求から初回振込までの架空例

制度の動きを理解するために一つの家族を例にします。実際の審査結果を予測するものではありません。

時点 家族が確認すること
2026年10月20日 しょうがい共済1口に加入していた父が死亡
10月下旬 加入証書と口数を確認。加入先自治体へ死亡を連絡
11月上旬 年金給付請求書・死亡届・死亡診断書・住民票等を準備
請求前後 障害のある本人の管理が難しいため年金管理者指定届を相談
審査・支給決定時 2026年10月分から支給対象となるか、初回振込日・対象月を照合
支給開始後 管理者が受領・記録し、必要な現況届や変更届を確認

この場合、加入資格と給付要件を満たせば2026年10月分から月2万円が支給対象になります。

ただし10月分がいつ入金されるか、初回に何か月分が振り込まれるかは自治体の処理状況や手続きで変わります。初回振込日を給料日や国民年金と同じ日に決めつけないでください。

2口だった場合は、2口目の加入日や状態も確認します。

親が加入中の掛金を納めていた場合、WAMは年金支給開始月の分まで掛金の支払いが必要としています。免除・減免を受けている場合は取扱いが異なります。死亡月の掛金の精算についても窓口へ確認しましょう。

過去に親が亡くなっていたと分かった場合|未請求分の確認

しょうがい共済の存在を何年も知らず、古い加入証書があとから見つかることがあります。

WAMは掛金免除中の加入忘れによる請求漏れを注意喚起しています。未請求がある場合には加入していた自治体に年金請求の方法を確認してください。

例えば親が3年前に亡くなり、本人がその間も生存していたという場合は、死亡した月からの対象期間・未請求分・時効や除外事由を自治体へ個別に問い合わせます。

岐阜県は死亡から3年以上経過した請求について遅延理由を尋ねる場合があると案内しています。ただしこの記載だけで全国一律に「3年を超えたら請求できない」「無制限に全額受け取れる」と判断することはできません。

請求には加入者の死亡日・加入口数・加入の有効期間・受給予定者の生存状況の確認が必要です。

年金管理者の指定が必要な人は、過去分の請求と管理者の届出を同時に相談しましょう。

証書をなくしている場合でも諦めず、氏名・生年月日・以前の住所・加入したと思われる自治体を伝え、照会に必要な資料を確認してください。

加入者の「重度障害」で年金を請求する場合は死亡とは別の審査

しょうがい共済は保護者が死亡した場合だけでなく、加入後に制度所定の重度障害となった場合にも年金の支給対象になり得ます。

ただし障害者手帳を取得したことや障害年金を受け始めたことだけで、しょうがい共済の「重度障害」が自動認定されるわけではありません。

WAMは独自の重度障害の基準があると案内し、例えば両眼の視力を全く永久に失った場合、両上肢・両下肢の用を全く永久に失った場合などの所定の状態を示しています。

また加入前からの疾病・災害などによる場合には支給対象外となることがあるため、原因と発症時期も審査されます。

加入者が所定の重度障害となったと考える場合は、年金給付請求書に加えて自治体指定の障害診断書などを提出して認定を受けます。

例えば岐阜県は加入者の重度障害による申請で専用の障害診断書を案内しています。通常の障害年金の診断書がそのまま使えると決めつけないでください。

この場合も障害のある受給予定者本人に年金が支給される仕組みであり、親自身の障害年金ではありません。

障害のある本人が亡くなったときは「弔慰金」を別に確認

親が亡くなった場合と違い、障害のある本人が加入者より先に亡くなった場合には終身年金の支給対象にはなりません。

WAMは一定の加入期間を満たした場合、加入者に対して一時金として弔慰金を支給する制度を案内しています。

2026年4月時点のWAMの案内では弔慰金の額は加入期間・加入時期などに応じて異なります。加入者が生存中かどうかが重要です。

また本人がすでに共済年金を受給している場合には、本人が亡くなった月までが原則の支給対象です。その後に受給が続くと考えるのは避けましょう。

受給中の本人が亡くなった場合は自治体へ死亡届等を提出し、過払いの有無も確認します。

親が亡くなったときの年金給付、受給者本人が先に亡くなったときの弔慰金、脱退時の一時金はそれぞれ別の給付です。申請書類を取り違えないようにしましょう。

障害基礎年金や遺族年金と同じ制度?窓口を分けて確認

「年金」という名前のため、障害者扶養共済の終身年金を日本年金機構の障害基礎年金・遺族基礎年金と同じものだと思う場合があります。

しかししょうがい共済は都道府県・指定都市が実施する任意加入制度です。国民年金・厚生年金の保険料納付記録を基に日本年金機構が支給する公的年金とは別になります。

制度 どんな条件で支給される? 主な窓口
心身障害者扶養共済の年金 加入した保護者の死亡・所定の重度障害など 加入自治体の扶養共済・障害福祉担当
障害基礎年金・障害厚生年金 被保険者本人の障害状態・初診日・納付要件など 年金事務所等
遺族基礎年金・遺族厚生年金 亡くなった人の年金加入・納付・遺族の条件など 年金事務所等

障害基礎年金をすでに受け取っている人でも、しょうがい共済の加入・給付条件を満たせば別に受け取れる場合があります。

ただし生活保護・各種福祉手当・収入認定など他制度の取扱いは確認が必要です。新しい収入の届出が必要か、担当の福祉窓口へ相談してください。

しょうがい共済の請求を年金事務所だけで済ませようとせず、加入先の自治体と公的年金の窓口を分けて手続きを進めましょう。

共済年金が支給されない場合もある?除外要件を確認

加入証書が見つかったとしても、すべての死亡・重度障害で必ず年金が支給されるとは限りません。

WAMは例えば加入日(2口目は口数追加日)以後1年以内の自殺、障害のある方の故意による行為など一定の死亡について支給されない場合を示しています。

重度障害による請求でも加入前の疾病・災害や本人の故意・重大な過失に基づく行為など、所定の除外事由があります。

また掛金の長期滞納により加入者の地位を失っていたり、脱退していたりすれば給付要件が変わります。

そのため請求の準備では加入日・口数追加日・死亡日・掛金の納付状況・脱退の有無などを正確に確認してください。

除外要件に当たるかどうかは加入先の自治体と制度の審査で判断されます。家族が事情を知らない場合も、事実に基づいて照会しましょう。

加入自治体へ相談する順番|請求・管理者指定・振込を確認

親の死亡後に初めて共済の存在を知った場合は、次の順番で進めると確認しやすくなります。

  1. 加入証書・口数追加証書を確認。 加入者氏名・加入先自治体・口数・加入日をメモする。
  2. 加入先へ親の死亡を連絡。 死亡日と受給予定の障害のある本人の状況を伝える。
  3. 年金給付請求書と死亡・重度障害届を取り寄せる。 自治体ごとの様式・提出先を確認する。
  4. 死亡診断書・住民票等を用意。 原本証明・コピー可否を問い合わせる。
  5. 本人の管理能力に応じて年金管理者を確認。 既存の指定がなければ同時申請を相談する。
  6. 口座と請求書類を提出。 加入資格・口数・対象月・未請求月分を照会する。
  7. 決定後に初回振込を確認。 受給者本人の権利として管理し、その後の現況届・変更届に備える。

窓口へ行く前に自治体の公式ホームページを確認すると、書式の名称と必要な資料を把握できます。

WAMは都道府県・指定都市の担当部署一覧を公開しています。加入先が分からないときも住所や転居歴を整理して問い合わせましょう。

親が亡くなったときの窓口への質問文

家族がまとめて問い合わせる場合は次のように伝えると手続きの案内を受けやすくなります。

「心身障害者扶養共済に加入していた親が2026年○月○日に亡くなりました。加入証書が見つかり、加入口数は○口です。障害のある本人は現在も生存しています。年金給付請求書と死亡・重度障害届の提出方法、必要な死亡診断書や住民票、支給対象月と初回振込の見込みを教えてください」

本人が金銭管理を行えない場合は次のように追加します。

「障害のある本人は年金の請求・受取・管理を自分で行うことが難しいため、兄弟姉妹を年金管理者に指定できるか確認したいです。年金管理者指定届と必要な続柄資料・口座名義・本人の受給権の取扱いを教えてください」

過去分の請求がある場合は「掛金免除だったため加入を知らず、請求が遅れました。いつからの年金を請求できるか、時効・遅延理由・初回振込額を確認したいです」と伝えましょう。

WAMの加入者向け案内には掛金免除中の請求漏れに関する注意があるため、証書を見つけた日と死亡日を示すことが大切です。

年金管理者に指定された兄弟姉妹が準備するチェック表

確認項目 対応すること
年金の受給権者 障害のある本人であることを確認
管理者の指定・同意 自治体へ管理者指定届を提出し認定・受理状況を確認
本人との続柄 戸籍・住民票等の必要書類を確認
年金の振込先 管理者指定の有無に応じて自治体指定の口座を登録
本人の意思 どの支援が必要か、本人の希望を踏まえる
受け取った年金の使途 本人の生活・福祉のための管理として記録
今後の届出 現況届、住所・氏名変更、管理者変更、受給者の死亡届
別制度の支援 必要なら成年後見や日常生活自立支援事業を相談

年金管理者の指定がある場合でも、親族が本人のすべての財産を自由に使えるようになるわけではありません。

本人の生活費を支払うための管理と、本人の契約・財産全体を扱う法的権限は区別します。

年金の受領方法と本人の権利を守るための方法を、加入先自治体と福祉関係者へ確認してください。

よくある質問|障害者扶養共済の親死亡と年金管理者

親が亡くなれば月2万円が自動的に振り込まれますか?

自動的には始まりません。親の死亡や所定の重度障害に伴う年金給付請求が必要です。WAMは加入を知らずに請求漏れとなるケースを注意喚起しています。

1口と2口では年金額が違いますか?

はい。1口で月2万円・年24万円、2口で月4万円・年48万円です。ただし実際に2口分が有効に加入されていたか、口数追加証書などで確認してください。

親が10月に亡くなったら何月分から対象ですか?

原則として親が亡くなった10月分から支給対象になります。ただし初回振込日とは別です。審査・書類提出・支払予定を加入先自治体へ確認してください。

掛金を払わなくなって長いので請求できませんか?

掛金免除が適用されていれば加入が継続している可能性があります。一方で脱退や所定の長期滞納で資格を失っていれば別です。加入先で履歴を確認してください。

兄弟姉妹は年金管理者になれますか?

候補になり得ます。ただし所定の指定届、本人との関係資料、管理者本人の同意などを確認する必要があります。管理者が受領しても受給権は障害のある本人にあります。

親が生前に年金管理者を指定していませんでした

岐阜県と神戸市は年金受給時の管理者指定を案内しています。加入先の自治体に年金給付請求と年金管理者指定を同時に進められるか相談してください。

亡くなった親の死亡届は市役所へ出しました。追加の手続きは必要?

必要です。しょうがい共済の年金給付請求書や死亡・重度障害届は別の手続きです。加入先の障害福祉担当へ連絡してください。

加入証書が見つからなくても請求できますか?

自治体によって再交付申請や紛失届などが用意されています。加入者氏名・住所・加入自治体などの情報を整理して照会してください。

親が重度障害になった場合も手帳の等級で決まりますか?

しょうがい共済には独自の重度障害の基準があります。障害者手帳・障害年金の認定と一致するわけではありません。専用診断書などで別途審査を受けます。

障害のある本人が亡くなった場合も年金が始まりますか?

いいえ。加入者より先に本人が亡くなった場合は、加入期間などの条件に応じて弔慰金の対象となる場合があります。親死亡時の終身年金とは別です。

公的な障害基礎年金を受けていると扶養共済年金は受けられない?

別制度です。しょうがい共済の加入・給付要件を満たせば併せて受けられる場合があります。ただし生活保護等の収入認定や福祉制度の届出は別に確認してください。

過去の未請求分もすべて受け取れますか?

一律には断定できません。死亡月からの支給対象期間、未請求分、時効、遅延理由、支給除外の有無を加入先自治体へ個別に確認してください。

まとめ|親の死亡後は年金請求と管理者の届出を早めに確認

しょうがい共済は加入した親・保護者に万一のことがあったとき、障害のある本人へ終身年金を支給する制度です。

年金は1口月2万円・2口月4万円で、原則として加入者が亡くなった月から支給対象になります。ただし自動振込ではありません。

死亡届を一般の窓口へ提出しただけでは共済年金の請求が完了しないため、加入していた都道府県・指定都市の担当へ「年金給付請求書」と「死亡・重度障害届」の手続きを確認しましょう。

必要な書類には加入証書・死亡診断書または死体検案書・住民票除票・受給予定者の住民票・振込先などがあります。書式や原本証明の要否は自治体によって異なります。

本人が年金を自分で請求・管理しにくい場合は年金管理者の指定を相談してください。年金管理者は本人のために受領・管理する立場であり、年金が管理者自身の財産になるわけではありません。

掛金を長く払っていなかった場合も、免除によって加入が続いている可能性があります。古い加入証書しかない場合や未請求の期間が長い場合も加入先へ確認しましょう。

「加入先・口数・死亡月・本人の受給権・年金管理者・初回振込予定」の6点を整理することが、請求漏れを防ぐ第一歩です。

参考資料・公式情報

2026年11月5日確認。届出様式・必要書類・支給時期・年金管理者の認定は加入している都道府県・指定都市の最新の案内を優先してください。