「役員報酬を月40万円と決めているけれど、今月は資金が足りず振り込めなかった。給与ソフトに出ている源泉所得税だけ先に納める必要がある?」
毎月の役員報酬が全額未払いなら、原則として実際に支払うまで源泉徴収はしません。一部を支払うときは、その月の報酬全額に対応する源泉税額を出して支払った割合に応じて徴収します。その年に支払うことが確定した報酬は未払い分もその年の年末調整に含めます。
会社の記録には本来の支給日と実際の支払日の両方を残しましょう。2026年の例では所得税と復興特別所得税を合わせて「源泉税」と呼びます。
全額未払いなら帳簿に載せた月の源泉徴収は原則不要
会社が月額40万円の役員報酬を決め、10月分の支給日を迎えても1円も支払えなかったとします。帳簿に未払金40万円を計上して給与ソフトで税額を計算しただけなら、この報酬について10月に源泉徴収する必要は原則ありません。実際に支払うときに会社が源泉税を差し引き、その支払月に応じた期限までに納付します。
月額40万円はそのままで支払いが遅れたときは、支払っていない分を未払残として把握します。たとえば10万円しか用意できなくても、報酬を40万円と決めたままなら30万円が未払いです。今後の報酬を正式に月10万円へ変更する場合は、決議や適用月を確認し、法人税上の定期同額給与の条件も別に確かめます。支払額だけを見て、給与台帳の決定額まで10万円に置き換えると未払い分が分からなくなります。

銀行に振込記録がない場合も、会社の支払債務が消えていないかを確認してください。国税庁は、現金を渡すことのほか、元本への繰入れなど支払債務が消滅する行為も源泉徴収上の「支払」に含めています。相殺したり現物で渡したりした場合は、帳簿上の科目名だけで全額未払いと判断せず、何をいつ渡したか、どの債務が消えたかを示して税務署や税理士に確認しましょう。
月額40万円のうち10万円を払ったら源泉税は4分の1
一部だけ払うときは、最初に本来支払うべき月額40万円に対応する税額を求めます。次に、その税額に実際に支払う給与の割合を掛けます。10万円だけを月額表に当てて税額を出すと、国税庁の一部支払の計算とは結果が変わります。
支払時に徴収する源泉税 = 本来の給与全額に対応する源泉税 × 実際に支払う給与額 ÷ 本来支払うべき給与額
40万円に対応する源泉税をX円とすると、10万円を払う時点で徴収するのはX×10万円÷40万円、つまりXの4分の1です。月額表で全額に対応する税を求める際は、社会保険料等を控除した給与額や扶養控除等申告書の提出状況、甲欄の場合は扶養親族等の人数を確認します。この計算の10万円は所得税や社会保険料などを差し引く前の支給額です。口座に入った手取り額で割合を計算しないようにします。
下の表は、40万円に対応する源泉税を仮に8,000円と置いた例です。他の月の報酬や年末調整の精算、端数の影響は省いています。
| いつ | 10月分の報酬の支払い | この支払いに対する源泉税 | 残る未払報酬 |
|---|---|---|---|
| 10月23日(支給日) | 0円 | 0円 | 40万円 |
| 10月30日(一部支払日) | 10万円 | 2,000円 | 30万円 |
| 11月20日(残額支払日) | 30万円 | 6,000円 | 0円 |
この例では10月30日に40万円の4分の1を支払い、その分の源泉税2,000円を徴収します。11月20日に10月分の残額30万円を払うときは、すでに徴収した2,000円を確認して残りの6,000円を徴収します。11月分の役員報酬も同じ日に振り込むなら、給与台帳では10月分の追払いと11月分の通常支給に分けて記録しておきましょう。もし10月30日にも払えず11月20日に40万円をまとめて支払うなら、この例の税額8,000円は11月に徴収します。帳簿や給与明細に10月の支給日が残っていても、徴収した日と徴収額は実際の支払いを基に記録します。
給与ソフトで全額支給した扱いになっていたら、決定した報酬額を変える前に、実際に払った額と実際に徴収した額を照合してください。端数が出るときや社会保険料の控除が一方の支払いに偏るときは、税額を手で直す前に給与ソフトの設定と具体的な金額を税理士に確認すると、残額支払いでの徴収漏れを防げます。
納付期限は実際に支払った月で確認する
源泉税は原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに納付します。10日が土日や祝日などに当たる場合は休日明けです。表の例のように2026年10月と11月に分けて払った場合は、通常、10月に徴収した分を11月10日まで、11月に徴収した分を12月10日までに納付します。元は同じ10月分の報酬でも、実際の支払月ごとに納付分を分けます。
納期の特例の承認を受けている会社は、対象となる源泉税のうち1~6月に徴収した分を原則7月10日までに、7~12月に徴収した分を原則翌年1月20日までに納付します。この例では両方とも7~12月分に入り、2027年1月20日が期限です。人数が少ないだけで自動的に半年ごとになるわけではありません。承認と適用が始まった月を確認してください。会社にほかの役員や従業員がいる場合は、その人たちへ実際に支払った給与分の源泉税も確認します。社長の分が全額未払いでも、会社全体の納付額がゼロとは限りません。
12月に未払いが残っても年末調整には含める
年末調整の対象となる役員については、年内に支給日が到来して支払いが確定した給与を集計します。たとえば2026年の1~11月は40万円ずつ支払い、12月の月額40万円のうち10万円だけを支払ったとします。賞与などがなければ実際に支払った給与は450万円ですが、2026年の年末調整に入れる給与は未払いの30万円も含めた480万円です。
年間の源泉税額を集計するときも、未払給与に対応する税額を含めて年末調整を行います。実際に徴収した税額と未払い分に対応する未徴収税額は、台帳上で区別しておきましょう。年末調整の還付や追加徴収がある場合は、精算額と実施した日も別に記録します。国税庁が案内する2026年分の年末調整に係る納期限は、納期の特例の承認がない会社が2027年1月12日(火)、承認を受けている会社が1月20日(水)です。年末調整の計算に使った税額を、そのまま徴収済み・納付済みの額として扱うと、翌年の追払いの際に確認できなくなります。
源泉徴収票を作成する日にも未払いが残るときは、「支払金額」の欄に未払額を内書きし、「源泉徴収税額」の欄には未払分に対応してまだ徴収していない税額を内書きします。内書きは総額に含まれている金額を示す欄です。先ほどの例で作成日までに追加の支払いがなければ、支払金額は480万円で内書きは30万円です。
12月の本来の支給日を過ぎてから翌年1月に残額を払う場合は、2026年分の未払いを払った記録を残します。その30万円を2027年分の年末調整にもう一度含めることはありません。残額を支払う前に、前年の年末調整・源泉徴収票と照合して、支払いに伴って徴収する額と納付の時期を確認しておきましょう。一方、規程などで12月分の報酬をもともと翌年1月に支給すると定めていた場合は、年内に支給日が到来した未払いとは扱いが異なります。支給日と振込日を分けて判断しましょう。
1年たつと支払ったとみなされるのは役員賞与
役員賞与は、支払いが確定した日から1年たっても払われていない場合、その1年を経過した日に支払ったものとみなして源泉徴収します。通常の月額役員報酬には、この賞与の1年ルールを使いません。月額報酬と別に決議した賞与の未払いがある会社は、賞与の支払いが確定した日も別に控えてください。
法人税の損金にできるかや健康保険・厚生年金保険料の納付は、それぞれ別の制度で判断します。月額報酬の源泉徴収がまだなくても、社会保険料の納付が自動的に止まるわけではありません。未払いが続くときは、確定した報酬の未払残と保険料の納付額を会社の資金繰りに入れ、翌期以降もその月額を続けられるか考えましょう。今後の報酬水準を見直すときは、法人側の負担と役員本人の手取りもあわせて確認します。

税理士や税務署に聞くときは4つの記録をそろえる
- 議事録や支給規程 月額と支払いが確定した日、決めていた支給日を確認する。
- 賃金台帳・給与明細 その月の決定額、支払った給与の控除前の額、実際に徴収した税額を分ける。
- 総勘定元帳と振込記録 どの月の報酬がいくら残っているか、入出金や相殺などの記録と照らし合わせる。
- 源泉徴収簿・納付の控え 実際に徴収・納付した額と、まだ徴収していない額を確認する。年末なら源泉徴収票の草案や年末調整の計算も用意する。
「月額40万円の役員報酬です。本来の支給日は○月○日で、○月○日に控除前10万円だけを支払いました。未払残は30万円です。源泉徴収簿と振込明細を見ながら、今回と残額支払時の徴収額、納付期限、年末調整に残る未払額と未徴収税額の扱いを確認したいです」
参考資料
2026年11月16日確認。
- 国税庁 No.2526「給与が一部未払の場合の源泉徴収」(徴収時期・按分・年末調整・役員賞与)
- 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」(源泉徴収上の支払いと徴収時期)
- 国税庁 No.2511「税額表の種類と使い方」(月額表・控除後の金額・甲欄と乙欄)
- 国税庁 No.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」(通常の納付期限と特例)
- 国税庁 No.2668「年末調整の対象となる給与」(支払確定年と翌年支給の扱い)
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」(給与の集計、過不足の精算と納期限)
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(未払額と未徴収税額の記載)
- 国税庁 No.5211「役員に対する給与」(法人税上の定期同額給与など)
- 日本年金機構「納付期限」(健康保険・厚生年金保険料の事業主納付)


