役員を辞めずに退職金を受け取れる?分掌変更・報酬半減と『みなし退職金』の条件

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「会社を息子に任せて代表取締役を退く。でも相談役としては会社に残りたい」

「社長の報酬を半額にすれば、退職していなくても退職金を経費にできる?」

「退職金を決議して未払金に計上すれば今期の損金になる?」

事業承継を進める会社では、創業者が代表を退いても顧問や非常勤取締役として関わり続ける場合があります。長年会社を経営してきた人へ退職金を支払いたいものの、役員を完全に辞めない場合の税務処理は分かりにくいところです。

役員を辞めていなくても、分掌変更によって地位や職務の内容が大きく変わり、実質的に退職したのと同じ事情があれば、支払った金額を退職給与として扱える場合があります。

ただし役員報酬を50%下げたり、登記上の代表者を変更したりするだけで自動的に認められるわけではありません。

代表権を持ち続けている人や、肩書を変えても実質的に経営の中心にいる人は、退職給与として認められない可能性があります。

また分掌変更の場合は、退職金を未払金に計上しただけでは原則として「支給した退職給与」になりません。 一般的な役員退職金の損金算入時期とは区別して確認する必要があります。

この記事では国税庁No.5203・No.5208・No.2725などの公式資料をもとに、分掌変更による役員退職給与の条件、50%減の意味、代表権と決裁権の確認、決議・支給・法人税と本人の所得税を順番に解説します。

※2026年10月29日時点の公表資料に基づく一般的な解説です。個別の法人の税務判断は実際の役職・職務・株主関係・支給記録などに左右されます。

役員を続けながら退職金を受け取れる?まず結論

「退職金」という名前でお金を払えば退職給与になるわけではありません。

大切なのは、役員としての地位や職務が実質的に退職したのと同程度まで変わっているかどうかです。

代表者の変更後の状態 退職給与の考え方 まず確認すること
代表取締役を退き非常勤の取締役へ移る 実質退職といえる事情があれば可能性あり 代表権・経営上の主要な地位・勤務実態
代表取締役のまま非常勤になる 原則として注意が必要 代表権が残っている
取締役から監査役へ変わる 実質退職と認められる場合あり 監査役としての実態・経営支配
役員報酬を月100万円から50万円に下げる 50%減だけでは確定しない 職務・権限が激変したか
会長や相談役になり経営判断を続ける 認められにくい可能性 事実上の決裁権・経営への関与
役職を変えて決議だけ行い未払計上する 原則として分掌変更の支給にはならない 実際の支払と通達の要件
本当に役員を退任して退職金を受け取る 通常の役員退職給与のルールで判断 退任の事実・金額の確定・適正額

確認は「役職変更」→「実際の仕事」→「支給と金額」の3段階です。

どれか一つだけ満たしても十分ではありません。

例えば肩書を非常勤取締役に変更しても、実際には以前と同じ取引承認・資金管理・人事決裁を続けていれば、経営上の主要な地位に残っていると判断される可能性があります。

参考:国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」

No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金|国税庁

「みなし退職金」とは何?普通の役員退職金との違い

インターネット上では「みなし退職金」「分掌変更退職金」と呼ばれることがあります。

ただし国税庁の説明では「役員が分掌変更した場合の退職金」や「分掌変更等の場合の退職給与」という表現が使われています。

肩書だけが変わった役員へ自由に退職金を払えるという意味ではありません。

通常の役員退職金は現実の退任が基本

代表取締役や取締役が実際に退任し、その勤務期間に対応する退職金を受け取る場合は通常の役員退職給与を検討します。

国税庁No.5208では、適正な額の退職金について原則として株主総会等の決議によって金額が具体的に確定した事業年度に損金算入すると説明しています。

ただし個々の退職金が過大ではないかという別の条件があります。

分掌変更の退職金は「退任していなくても実質退職」の例外

一方で取締役としての地位が残る場合は、法的には役員を続けています。

そこで国税庁は、役員としての地位または職務の内容が激変し、実質的に退職したと同じ事情にある場合に限り退職給与として取り扱えると説明しています。

つまり現実の退職がない場合に適用を検討する例外的な考え方です。

「退任」「分掌変更」「役員報酬の変更」を同じ手続きとして考えないようにしましょう。

「代表を退けば全員使える」わけではない

例えば父親から息子へ社長を交代し、父親が相談役に就いた場合です。

会社の名刺が変わっても、父親が主要な契約・資金・人事を決め続けていれば、実質的に退職したとは判断されない可能性があります。

また社長の肩書をなくした後も常勤取締役として以前とほぼ同じ仕事をしていれば慎重な検討が必要です。

分掌変更前後の実際の仕事内容を証拠で確認する必要があります。

国税庁が示す分掌変更退職給与の3つの例

国税庁No.5203は、役員の地位や職務が激変した例として3種類を示しています。

ただしこれは形式的なチェックリストではありません。具体例に当たるように見えても除外条件があります。

1. 常勤役員から非常勤役員になった

以前は毎日出社し、経営判断や業務指揮を行っていた役員が、非常勤として限定的な職務を担当する場合です。

実際の出社日数や担当業務が減り、経営の意思決定から離れたことが判断材料になります。

ただし国税庁は次の人を例外から除外しています。

  • 非常勤になっても代表権を持つ人
  • 代表権がなくても実質的に経営上主要な地位を占める人

「週1日しか出社していないから必ず退職給与になる」とは限りません。

例えば出社しなくても重要な支払をオンラインで最終承認しているなら、経営権限が残っている可能性があります。

2. 取締役から監査役になった

取締役を退き監査役になった場合も、国税庁が挙げる分掌変更の例です。

取締役は通常、会社の業務執行や経営判断に関わります。一方で監査役は業務執行を監査する立場です。

適切な役割分担へ変わり、実際に経営執行を離れたなら、実質退職に近い事情が生じる場合があります。

ただし監査役の肩書を得ても実質的に経営上主要な地位を占めている場合は除外されます。

また使用人兼務役員とされない一定の株主等に該当する場合なども注意が必要です。

監査役へ登記を変更したという事実だけで結論を出さないでください。

3. 役員報酬がおおむね50%以上減少した

分掌変更後の役員報酬が大幅に減少した場合も例として示されています。

しかし国税庁は、その後も経営上主要な地位にある場合は除くと明記しています。

例えば月額報酬が100万円から50万円になっても、以前と同じ経営決裁を続けるなら、それだけで退職給与と認められるわけではありません。

50%減は実質的な職務変化を検討するための一つの例であり、報酬だけを調整すればよいという制度ではありません。

参考:国税庁No.5203「役員が分掌変更した場合の退職金」

No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金|国税庁

報酬を50%下げれば退職給与になる?計算例で確認

「報酬半減」という言葉が独り歩きしやすいため、数字で確認します。

次の例は金額だけを比較した架空の事例です。税務署による認定を保証するものではありません。

分掌変更前の月額役員報酬 分掌変更後 減少額 減少率
100万円 50万円 50万円 50%
100万円 60万円 40万円 40%
120万円 60万円 60万円 50%
80万円 30万円 50万円 62.5%
100万円 45万円 55万円 55%

例えば月額100万円から50万円になれば、給与はちょうど50%減少しています。

計算式は次のとおりです。

(100万円-50万円)÷100万円×100=50%

ただしこの50%という数字だけで退職給与が損金になると決まるわけではありません。

50%下がっても経営を支配していたら問題

例えば代表取締役を息子に譲り、父親の報酬を月額100万円から50万円へ下げた場合です。

父親が以前と同じように銀行借入を決定し、取引先との重要契約や役員人事の最終判断を続けていたとします。

実質的に経営上主要な地位を占めている可能性が高いため、形式的な報酬半減だけでは税務上の退職を説明しにくくなります。

50%減らなくても実質的な分掌変更の余地はある

一方で報酬が40%減っただけなら必ず不可能なのかというと、それだけで一律に結論を出すものでもありません。

国税庁が示す3つは「例えば」として挙げられた事情です。

役員の地位や職務が実質的に退職と同程度に激変しているかを総合的に確認します。

ただし50%減少の例にそのまま当たらない以上、どんな事情が実質的な退職を示すのか慎重な検討が必要です。

税理士へ仕事内容と決裁権限の変更を示して相談してください。

報酬を半額にすること自体にも別の税務ルールがある

役員報酬の減額には定期同額給与の改定時期や臨時改定事由など、役員給与について別の法人税ルールも関係します。

分掌変更の退職金の要件を満たすかという問題と、毎月の役員報酬の減額が税務上適切かは分けて判断しましょう。

「退職給与を支給したいから月額報酬を半分にする」という目的だけで手続きを進めないことが大切です。

代表取締役から取締役へ変わった場合の注意点

親族への事業承継では、親から子へ代表取締役を交代するケースがあります。

代表を退いたとしても取締役には残る場合です。

このとき税務上の判断は実際の役割の変化に左右されます。

登記上の代表権がなくなったか確認する

まず代表取締役の変更登記を確認しましょう。

本人が代表権を持ち続ける場合は、国税庁が示す非常勤化の例で除外条件となります。

代表者の交代を公表しただけで登記上の代表権が残っている場合は注意が必要です。

一方で代表権がなくなっただけでも十分ではありません。

会社の最終決定を誰が行うか

代表権の変更後に、次の判断を誰が行うのか整理しましょう。

  • 主要取引先との契約締結
  • 銀行融資・借入の決定
  • 大口設備投資
  • 人員配置・幹部人事
  • 新事業への進出
  • 価格や仕入れ先の重要な変更
  • 資金繰りと支払承認

すべてが必ず新代表者だけの判断になる必要があると断定するものではありません。

ただし旧代表者が最終決定権を握り続けていれば、実質的に経営の中心から退いたと言えるか疑問が生じます。

単に「息子に任せた」と説明するのではなく、具体的な決裁と執行の記録を確認しましょう。

元社長が大株主なら必ず対象外?

株式の保有割合だけで退職給与の可否が一律に決まるとは限りません。

ただし株主としての支配力や会社での実際の役割は判断材料になります。

例えば株主であるだけで日常の経営執行を離れているケースと、大株主として経営上の重要事項を常に指示しているケースは事情が異なります。

役員の地位と株主としての権利、経営への実際の関与を分けて確認してください。

相談役・顧問・会長として残ったら退職金はどうなる?

「代表取締役の登記を外し、今後は相談役になる」というケースもよくあります。

しかし相談役や顧問という肩書に変更したことだけで、退職金が認められるわけではありません。

税法上の役員は登記された取締役に限らない

国税庁No.5200は法人税における役員の範囲を説明しています。

取締役などの法定の役員だけでなく、相談役や顧問であっても実質的に法人の経営に従事していると認められる人は税務上の役員に含まれる場合があります。

したがって法務局の役員登記から名前が消えていても、実際の仕事を確認する必要があります。

相談役の仕事が助言中心の場合

新社長から求められたときに経験を伝える程度で、通常の契約・資金・人事の決裁を新しい経営陣が行っている場合です。

役員としての地位や職務が大きく変わったことを説明しやすい一つの事情となるでしょう。

ただし助言の内容や頻度、実際に意思決定を誰が行うかが重要です。

「相談役になったから必ず退職給与として扱える」という結論ではありません。

顧問という名前でも実質的に社長のままの場合

社内では「会長の承認がないと重要な契約を進められない」という運用が残っている場合です。

このような状況では肩書が相談役であっても、経営上主要な地位を占めていると判断される可能性があります。

名刺・登記・社内組織図だけでなく、議事録や実際の決裁履歴を確認してください。

参考:国税庁「No.5200 役員の範囲」

No.5200 役員の範囲|国税庁

取締役から監査役に変わったら必ず退職給与?

取締役が監査役に就任する場合も、国税庁が例示する分掌変更の一つです。

ただし監査役でありながら経営上主要な地位にある場合は除外されます。

また国税庁は一定の大株主等に該当する監査役についても除外条件を示しています。

実際の監査業務へ変わっているか

例えば社長の業務執行を離れ、会社の業務・会計の監査を担当するようになった場合です。

職務の性質が大きく変わる可能性があります。

一方で監査役になった後も重要な営業契約の締結や金融機関との借入交渉を主導していれば、経営執行を離れているかが問題になります。

監査役就任後の職務内容を具体的に記録しましょう。

監査役という肩書の変更だけでは十分ではない

会社の登記事項証明書で取締役から監査役へ変わっていることは、形式的な事実として確認できます。

ただし日々の仕事の内容まで登記事項証明書で証明できるわけではありません。

取締役時代の権限がどのように変わったかを示す業務分掌表や議事録なども必要です。

また監査役就任が会社法上適切な手続きを経ているかも確認してください。

4つのケースで比較|退職給与として認められやすい事情

実際の状況をイメージするため、架空の会社を例にします。

以下は個々の税務判断を確定するものではありません。

ケース 変更後の状態 注意する判断材料
A:代表退任・非常勤取締役 代表権を失い決裁業務から離れ週1回助言 実質退職を示す事情がある
B:報酬半減・実質支配継続 名刺は会長、主要契約・人事を最終決定 50%減でも主要な地位が残る
C:取締役から監査役 経営執行を離れて監査を担当 大株主等の除外条件と実際の職務
D:相談役として社内に残る 登記なしでも毎日指示と決裁を続ける 税法上の実質的役員・経営支配

ケースA:創業者が実質的に経営を譲った

創業者が代表権を失い、銀行・顧客・人事の決裁を新社長に引き継ぎます。

新しい仕事は月数回の経験に基づく助言程度で、報酬も大きく減りました。

この場合は地位や職務が激変したという事情を説明しやすいでしょう。

ただし退職金の額の妥当性や実際の支給など、他の条件も必要です。

ケースB:報酬だけ半分にした

創業者は代表を退きましたが、会長として全ての重要な契約や融資を判断しています。

毎日会社へ出勤することも変わりません。

月額報酬が半分になっていても、経営上主要な地位を占めていると判断される可能性があります。

「報酬半減の記録があるから税務署は必ず認める」と考えるのは危険です。

ケースC:監査役へ移った

取締役だった人が監査役へ変更され、経営執行を行わず監査の職務へ移った場合です。

監査役への変更は国税庁の例示にあります。

しかし実際の職務や株主としての地位によって除外条件に当たる可能性があります。

登記と業務の双方を確認する必要があります。

ケースD:相談役として経営の中心にいる

代表取締役を退いた後も、社内の各部署が相談役の許可を得てから動いている場合です。

代表権がなくなっていても実質的に経営上主要な地位を占めていると判断される可能性があります。

税務上は形式だけでなく実態を確認するためです。

分掌変更前後の仕事内容をどう証明する?

税務上の説明をするためには「変わったこと」だけでなく「何がどの程度変わったか」が重要です。

役員退職給与を支払う前に、分掌変更前後の比較表を作成しましょう。

確認項目 分掌変更前 分掌変更後 保存する資料
役職と代表権 代表取締役 非代表の非常勤取締役など 登記事項証明書
経営方針の決定 旧代表者が中心 新代表者が中心 取締役会議事録
主要契約の承認 旧代表者が決裁 新代表者等が決裁 決裁規程・承認記録
銀行借入と資金管理 旧代表者が決定 新代表者等が決定 銀行への届出・社内規程
幹部人事の決定 旧代表者が決定 新代表者等が決定 人事決裁記録
出社頻度 週5日 月数回など 出勤記録・予定表
担当する業務 全社の経営執行 必要な助言など 業務分掌表
役員報酬 月額100万円 月額45万円など 給与台帳・決議録
対外的な窓口 旧代表者 新代表者 顧客・金融機関への通知
退職金の支給 未実施 実際に支給 支給決議・銀行記録

これは記録項目の例です。すべての会社で同じ文書が必要と決まっているわけではありません。

ただし実際の業務に変化がないのに書類だけ後から整える方法は適切ではありません。

役職変更の決議録を残す

株主総会や取締役会などで役員の地位や業務分担を変更した場合は、適切な議事録を保存しましょう。

役職と担当業務、変更日を明確にします。

会社法に基づく必要な決議・登記も確認してください。

業務分掌表を更新する

旧代表者が担当していた業務を誰へ引き継いだかを記録します。

例えば契約書の最終承認は新代表者、人事評価は後任役員、資金繰りの決定も新しい経営陣というように整理します。

形式的に表を作成した後も実際にそのとおり運用されているか確認することが重要です。

社内外への権限変更を周知する

社内の稟議や銀行との取引で、旧代表者の承認が引き続き必要な状態なら実質的な権限変更を説明しにくくなります。

新たな決裁ルールを周知し、必要に応じて取引先や金融機関の登録情報も変更しましょう。

ただし社長交代の挨拶状だけで実質的に退職したことが証明できるわけではありません。

分掌変更後の実態も保存する

「変更した日の議事録」だけでなく、数か月後に誰が仕事をしていたかも重要です。

例えば旧代表者が分掌変更後も毎日の経営会議で重要決定を続けていた場合、実質的な職務変更がなかったと判断される可能性があります。

メール・決裁履歴・勤務予定などを会社の情報管理ルールに従って保存しましょう。

退職金を決めたらすぐ経費?決議と実際の支給を分ける

役員退職金の税務で特に間違えやすいのが「いつ損金にできるか」です。

国税庁にはNo.5203とNo.5208という別の説明があります。

通常の役員退職金の損金算入時期と、分掌変更した役員へ退職給与として支給した場合の要件を混同しないようにしましょう。

通常の退任による役員退職金は「額の確定した年度」が基本

国税庁No.5208によると、適正な役員退職金の損金算入時期は原則として株主総会等の決議で金額が具体的に確定した日の属する事業年度です。

また実際に支払った事業年度に損金経理した場合は、その年度の損金算入を認める取扱いもあります。

ただし決議前に内定した金額を未払金として計上しただけなら、内定した年度の損金にはできません。

分掌変更の退職給与では未払計上が原則認められない

一方で国税庁No.5203は、分掌変更による退職給与について未払金等に計上したものは原則として退職金に含まれないと明記しています。

例えば社長が非常勤取締役へ移る日に「退職給与2,000万円を支給する」と決議したものの、現実には一円も払わず未払金を計上しただけの場合です。

この場合は、分掌変更の退職給与として認められるかという段階で問題になります。

通常の役員退職金について金額の確定年度が基本だからといって、分掌変更の場合も未払計上だけで同じように損金にできるとは考えないでください。

2つのルールを比較

比較すること 通常の役員退任 分掌変更で役員を継続
本人の地位 実際に退任する 役員の地位が残る場合がある
退職給与としての要件 退任の事実と適正額など 地位・職務が激変した実質退職の事情など
損金算入の基本時期 金額が具体的に確定した年度など 分掌変更の「支給した給与」の条件をまず確認
未払金の取扱い 決議前の内定未払は不可。具体的な確定後は別途判断 未払金等への計上だけでは原則として支給に当たらない
保存するもの 退任記録・決議・金額の根拠 権限の変更・決議・実際の支給記録

法人税基本通達9-2-32は分掌変更退職給与の実務上の根拠です。

一般的な「退職金は決議したら未払でも経費」という説明を、そのまま分掌変更のケースに当てはめないでください。

参考:国税庁「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」

No.5208 役員の退職金の損金算入時期|国税庁

退職金の金額はいくらまで経費になる?過大役員退職給与に注意

分掌変更による実質退職が認められる場合でも、支払う金額が無制限に損金になるわけではありません。

国税庁No.5203は、その役員の勤務期間・退職事情・同業種同規模の法人の役員退職金などから相当と認められる額を損金とすることを基本にしています。

勤続年数・報酬・功績を整理する

役員退職金の金額を決める際には次の情報が役に立ちます。

  • 役員として勤務した年数
  • 分掌変更に至るまでの業務内容
  • 会社への貢献と具体的な実績
  • 分掌変更前の適切な役員報酬
  • 同業種・同規模の会社の役員退職金の水準
  • 会社の財務状況
  • 過去の退職金支給・社内規程

「長年社長だったから金額はいくらでもよい」というわけではありません。

不相当に高額と判断された部分は損金不算入となる可能性があります。

功績倍率の計算式は全国共通の保証額ではない

役員退職給与の検討では、最終月額報酬×役員在任年数×功績倍率などの算式が使われることがあります。

ただしその算式で計算すれば必ず全額が損金になると法律で保証されたわけではありません。

例えば最終月額報酬が100万円、役員在任20年、仮の倍率が2倍なら計算上4,000万円です。

これは計算の例にすぎません。

実際の妥当性は同業種同規模の水準、職務・支給事情などを確認する必要があります。

特定の倍率を「税務署が必ず認める安全な数字」と考えないようにしましょう。

株主総会等の決議も確認する

退職慰労金は会社法上の役員報酬に関する手続きが関係する場合があります。

株式会社であれば定款・株主総会等の決議と支給基準、額の決定権限を確認してください。

同じ会社でも役員の種類や定款の内容によって必要な決定手続きが異なる場合があります。

分掌変更の日付と退職金の支給日、決議の時系列を記録しましょう。

支給日・決議日・金額を時系列で整理しよう

事業承継の手続きでは登記や人事異動と退職金の支給が別の日になることがあります。

まず日付を並べて確認する方法が役立ちます。

架空の例:2026年12月に代表を交代する会社

日付 予定すること 確認・保存する資料
2026年10月 親子で事業承継の方針を検討 承継計画・税理士との相談記録
2026年11月 役職・権限・勤務形態を決める 業務分掌表・新旧決裁規程
2026年12月1日 代表取締役の交代・職務変更を実施 適法な決議・登記・社内通知
2026年12月以降 新しい経営陣が実際に決裁を行う 議事録・承認履歴
所定の決議日 退職慰労金の額と支給を決定 決議録・算定資料
所定の支給日 実際に退職給与を支払う 給与・退職金の計算資料と銀行記録
法人税申告時 退職給与の要件と適正額を確認 決議・支払・業務分掌変更の資料

この表は流れの例であり、法令で一律に定められた期限を示すものではありません。

分掌変更に当たるかという判断と会社法上の決議、支給額の妥当性、損金算入の時期を同時に確認する必要があります。

退職金を支払う資金計画も必要

役員退職給与として実際に現金を支給するなら、会社がその資金を用意しなければなりません。

例えば売掛金の回収前に大きな退職金を支払うと資金繰りに影響します。

金額を決める前に会社の現金残高・借入返済・運転資金を確認しましょう。

「未払にして後で払えばよい」という前提では、分掌変更の退職給与の扱いに問題が生じる可能性があります。

退職金を受け取った本人の税金はどうなる?

会社側で退職給与として扱えるかどうかと、受け取る本人の所得税の区分は別々に確認する必要があります。

国税庁No.2725は、役員の分掌変更で職務や地位が激変し、分掌変更前の役員としての勤続期間に対応して支払われる金額について、退職所得となる例を説明しています。

退職所得になると退職所得控除がある

一般的な退職所得の計算は次のとおりです。

退職所得=(退職手当の収入額-退職所得控除額)×1/2

ただし特定役員退職手当等などには2分の1計算が適用されない例外があります。

また別の退職金と同じ年または一定期間内に受け取った場合、退職所得控除の重複期間調整が必要となる場合があります。

「退職所得なら必ず税金はゼロ」と思わないようにしましょう。

退職所得控除の基本

勤続年数 退職所得控除の基本的な計算
20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

例えば役員として勤務した期間などの計算上の勤続年数が20年なら、退職所得控除の基本額は800万円です。

ただし実際には支給対象となる期間やほかの退職金との重複などで計算が変わる場合があります。

分掌変更の退職給与についても本人の勤続期間の資料を確認してください。

役員等勤続年数が5年以下の場合は特に注意

国税庁No.2737は、役員等勤続年数が5年以下である人が受け取る「特定役員退職手当等」について、2分の1計算を適用しないと説明しています。

例えば役員期間4年11か月の場合は、端数を切り上げた役員等勤続年数が5年となります。

特定役員退職手当等に該当するかどうかは勤続期間の区分に基づいて判断します。

そのため役員退職金だから必ず「退職金から控除した残りの半分だけが課税」というわけではありません。

参考:国税庁「No.2737 特定役員退職手当等」

No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等(特定役員退職手当等)|国税庁

「退職所得の受給に関する申告書」と源泉徴収

退職給与を実際に支払う場合は源泉所得税の計算と納付も必要です。

国税庁No.2732は、退職手当等の支払いについて原則として翌月10日までに所得税等を納めることを案内しています。

退職所得の受給に関する申告書を確認する

本人が「退職所得の受給に関する申告書」を支払者へ提出しているかによって源泉徴収の計算方法が変わります。

会社は受給する人の勤続年数・退職金の区分などを確認し、適切に税額を計算します。

同じ年にほかの退職手当等を受け取っている場合には、その情報が必要です。

また前年以前の一定期間に別の退職金等を受け取っている場合は退職所得控除の調整が関係することがあります。

源泉徴収票・住民税の手続きも確認する

退職手当等を支払った場合は退職所得の源泉徴収票などの作成・交付に関係する手続きがあります。

住民税についても退職所得に係る税額の計算・徴収が必要となる場合があります。

会社の給与・経理担当者は「法人税の損金にするか」と「支給時の源泉徴収・住民税」を別に確認しましょう。

参考:国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」

No.2732 退職手当等に対する源泉徴収|国税庁

参考:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁

将来完全に退任したとき、以前の勤続期間をもう一度使える?

分掌変更の時点で退職給与を受け取った後に、数年たって完全に会社を退任する場合もあります。

例えば60歳で代表を退いて分掌変更の退職給与を受け取り、65歳で非常勤取締役も退任するケースです。

このとき「どちらの退職金でも創業時からの全勤続期間を使える」と考えるのは適切ではありません。

勤続期間の重複が問題になる

国税庁No.2732は、前に受け取った退職手当等の計算に用いた勤続期間について、後の退職所得控除で重複調整を行う規定を案内しています。

例えば初回の退職給与が創業から代表退任まで20年間に対応していたなら、後の退職金についても同じ20年間を無条件にもう一度控除の基礎とすることはできません。

どの期間をそれぞれの退職給与の計算に用いたか、会社の退職給与規程と決議録で記録しましょう。

退職給与の2回支給が必ず禁止というわけではない

分掌変更時と完全退任時に2回の支給があったとしても、それだけで必ず不適切になるわけではありません。

ただしそれぞれ何の期間・職務に対する支給なのかを確認する必要があります。

税務上の退職所得控除や法人税の適正額の判断も関係します。

最初の分掌変更時に受け取る金額と、将来の完全退任時に受け取る金額を一体で計画しておくとよいでしょう。

社会保険は退職給与の税務認定だけで決まらない

役員の分掌変更を考えるときは健康保険・厚生年金なども確認しましょう。

法人税上で実質的な退職と同じ事情があるとしても、社会保険の被保険者資格まで自動的に喪失するとは限りません。

非常勤役員でも社会保険の加入状況を確認

非常勤取締役として報酬を受け取る場合は、実際にどの程度会社の業務を行っているかなどにより加入要件を確認します。

税務上の分掌変更と社会保険の資格判定は目的と基準が違います。

「税務上は退職給与になるから社会保険は必ず脱退」という説明は避けましょう。

役員報酬を減らした場合の社会保険料

月額報酬を大幅に減額した場合は、標準報酬月額の改定など社会保険の手続きが関係する可能性があります。

実際の報酬・就任状況と変更日を年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

また税務上の定期同額給与のルールとは別の手続きであることに注意しましょう。

役員分掌変更退職給与でよくある失敗

最後に避けたい誤解を整理します。

誤った考え方 何が問題? 確認したいこと
報酬を50%減らせば自動的に認められる 経営上主要な地位が残る場合は除外される 決裁・経営権限の実態
代表取締役を退けばそれだけでよい 非代表でも経営を支配している場合がある 誰が最終意思決定をするか
顧問へ名前を変えれば役員ではなくなる 税務上の実質的役員に当たる場合がある 仕事と経営への関与
監査役になれば確実に退職金になる 重要な地位・一定の株主等は除外される 監査業務の実態・株主関係
未払金に計上すれば経費にできる 分掌変更では原則として支給に含まれない 支給の事実
功績倍率の計算式なら必ず全額損金 過大な金額は損金にならない可能性 同業種・同規模の支給水準
会社で損金になれば本人の税金もゼロ 法人税と退職所得の計算は別 所得税・住民税・源泉徴収
役員として5年以下でも半分だけ課税 特定役員退職手当等は2分の1計算の例外 役員等勤続年数
完全退任時に勤続年数をもう一度使える 控除の重複調整があり得る 支給対象期間の記録

書類を整えるだけではなく、実際の会社運営がどのように変わるかを確認しましょう。

分掌変更前に税理士へ確認したい質問

退職金を支給する前に、法人税と本人の所得税の両方を確認しておくことが大切です。

税理士へは次のような資料を示すと判断しやすくなります。

用意したい資料

  • 会社の登記事項証明書と株主名簿
  • 分掌変更前後の役職と代表権の有無
  • 取締役会や株主総会などの議事録
  • 業務分掌表と権限・決裁規程
  • 旧代表者の実際の業務・出社記録
  • 後任の経営者が決裁する範囲
  • 分掌変更前後の役員報酬と給与台帳
  • 役員退職給与規程・支給算定の根拠
  • 支給予定金額・支給日・資金計画
  • 過去の役員退職金の受給履歴
  • 将来完全退任したときの予定

必要な資料の種類は会社ごとに異なります。

持っていない資料があれば、その事実を税理士へ伝えてください。

相談文の例

当社では代表取締役の父から、子どもへ代表を交代する予定です。

父は取締役として残りますが、分掌変更後は非常勤となり、主な契約・資金・人事の決裁から退く計画です。

役員報酬は月額〇万円から〇万円へ変更する予定です。現状の株主構成と決裁権限の移行状況を整理しています。

国税庁No.5203の分掌変更による退職給与の要件を満たす可能性があるか確認したいです。

必要な議事録・職務変更の証拠、退職金の適正額、実際の支給時期、法人税の損金算入と本人の退職所得、将来完全退任した場合の重複調整についてご助言ください。

ここで大切なのは「50%減らしたので経費になりますか」だけで終わらせないことです。

現在の経営実態と今後の分掌変更の内容を具体的に伝えましょう。

よくある質問|役員を辞めずに退職金を受け取る場合

Q. 取締役を辞めなくても退職金を受け取れますか?

分掌変更によって役員の地位や職務が激変し、実質的に退職したのと同じ事情があれば、退職給与として扱える場合があります。

ただし会社に残るというだけでは可否を決められません。

分掌変更前後の実際の権限や仕事を確認してください。

Q. 報酬を50%下げれば必ず退職金扱いになりますか?

なりません。

報酬が約50%以上減少したことは国税庁が示す一つの例ですが、経営上主要な地位が残る場合は除外されます。

単に金額を半額へ変更するだけでは十分ではありません。

Q. 代表取締役から非常勤取締役になれば大丈夫?

代表権と経営上の地位を確認する必要があります。

代表権が残る場合や、実質的な経営権限が残る場合は退職給与として認められない可能性があります。

Q. 会社の会長や相談役なら税法上は役員ではない?

そうとは限りません。

登記上の取締役でなくても、実質的に会社の経営に従事している相談役・顧問などは税法上の役員に当たる場合があります。

肩書だけで判断しないようにしましょう。

Q. 取締役から監査役へ変わると自動的に退職?

自動的にはなりません。

経営上の主要な地位を占めている場合や、一定の株主等に該当する場合は除外されます。

実際の職務内容や会社の支配関係を確認してください。

Q. 報酬が40%減では絶対に対象外?

一律には断定できません。

国税庁の例示は50%以上の減少だけを唯一の条件として示すものではありません。

ただし職務・地位が実質的に退職したと同程度に変化していることを具体的に説明する必要があります。

Q. 退職金を決議して未払金に計上すれば今年の損金になる?

分掌変更に基づく退職給与では、未払金等への計上だけでは原則として支給に含まれません。

通常の役員退任による退職給与には別の損金算入時期の原則があるため、両者を混同しないでください。

Q. 退職金はいくらまで法人の損金になりますか?

役員の勤務期間・退職の事情・同業種同規模法人の役員退職金の水準などから相当と認められる金額です。

全国の全法人に共通する固定額はありません。

過大な部分が損金不算入となる可能性があるため、算定根拠を確認しましょう。

Q. 功績倍率が3倍なら必ず認められますか?

一律には認められません。

功績倍率による算定は実務上の方法の一つですが、その倍率で計算した金額が自動的に適正額となるわけではありません。

実際の勤務・役職・会社の規模などで検討します。

Q. 本人が受け取る退職金は所得税がかからない?

退職所得として扱われても課税関係があります。

退職所得控除や原則2分の1計算などの制度がありますが、役員等勤続年数5年以下の特定役員退職手当等には例外があります。

同じ年などにほかの退職金を受け取る場合も注意してください。

Q. 退職所得の受給に関する申告書は必要?

退職所得の源泉徴収の計算に重要な申告書です。

会社は支払前に提出の有無を確認し、本人の勤続年数やほかの退職手当等を踏まえて源泉所得税を計算しましょう。

Q. 分掌変更後も健康保険・厚生年金へ加入しますか?

法人税上の退職給与の認定と社会保険の資格判定は別です。

非常勤役員の報酬や実際の業務の状況などにより、社会保険の取扱いを確認する必要があります。

年金事務所などへ相談しましょう。

Q. 後で完全に退任したときにもう一度退職金を受け取れますか?

別の支給事由による退職金を検討する場合はあります。

ただし最初に退職金を計算した勤続期間との重複や金額の妥当性、退職所得控除の調整などを確認する必要があります。

同じ勤続期間を無条件に二重計算しないようにしてください。

まとめ|50%減より「実際の経営権限の移行」が重要

役員が取締役や相談役として会社に残っても、分掌変更によって地位や職務の内容が激変し、実質的に退職したと同じ事情があれば、退職給与として取り扱える場合があります。

国税庁は常勤から非常勤への変更、取締役から監査役への変更、報酬のおおむね50%以上の減少を例示しています。

しかし代表権が残る場合や、代表権はなくても経営上主要な地位にある場合は認められない可能性があります。

また分掌変更退職給与は未払金に計上しただけでは原則として支給に含まれません。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 役員の代表権・役職・職務の変更を具体的に整理する
  2. 重要な契約・資金・人事の決裁が誰へ移るか確認する
  3. 分掌変更後の出社・業務・経営への関与を記録する
  4. 役員報酬の減少率を算出するが、それだけで判断しない
  5. 退職給与の支給決議と金額の妥当性を確認する
  6. 未払計上だけではなく実際の支給予定を確かめる
  7. 会社の損金算入と本人の退職所得・源泉徴収を別に計算する
  8. 将来の完全退任時の勤続期間・退職所得控除の重複を確認する

会社を後継者へ引き継ぐ場合は、肩書や報酬だけを先に変えるよりも、実際の経営体制を適切に移すことが大切です。

退職金の支給前に会社の規程・決議・業務実態を整理し、税理士などの専門家へ確認しましょう。

参考にした国税庁の公式資料

  • 国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」
No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金|国税庁
  • 国税庁「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」
No.5208 役員の退職金の損金算入時期|国税庁
  • 国税庁「No.5200 役員の範囲」
No.5200 役員の範囲|国税庁
  • 国税庁「No.2725 退職所得となるもの」
No.2725 退職所得となるもの|国税庁
  • 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁
  • 国税庁「No.2737 特定役員退職手当等」
No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等(特定役員退職手当等)|国税庁
  • 国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
No.2732 退職手当等に対する源泉徴収|国税庁

※分掌変更による退職給与の可否は実際の職務と役員の地位がどのように変わったかで判断されます。報酬半減・役職変更だけで税務上の認定を保証するものではありません。