発行済みインボイスの金額を間違えた|修正した適格請求書の交付方法と保存の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「取引先へ送った請求書の金額が間違っていた」

「インボイスの消費税額を誤って記載した。元のPDFを直して再送すればいい?」

請求書を発行した後で間違いに気づくと、どの書類を送り直せばよいのか迷いますよね。取引先がすでに経理処理や支払いを済ませていると、さらに対応が難しく感じるでしょう。

インボイス登録済みの事業者が交付した適格請求書の必要記載事項に誤りがあった場合は、原則として修正した適格請求書を取引先へ交付する必要があります。

国税庁が示す方法は大きく2つ。必要事項をすべて記載した修正版を改めて交付する方法と、元の請求書を特定したうえで訂正箇所を示す方法です。

大切なのは、相手がどの請求書を修正したのか分かること。元の請求書を何もなかったように上書きして消すのは避けましょう。 発行側は元の書類と修正書類の写しを保存する必要があります。

この記事では国税庁の「インボイス制度に関するQ&A(令和8年5月改訂)」の問32~34をもとに、修正の進め方、書類の記載例、メールの文例、入金前後の差額確認、保存時の注意点を説明します。

※本記事は2026年10月29日時点の情報です。個別の契約や申告処理について判断が難しい場合は税務署・税理士・取引先の経理担当者へ確認してください。

交付済みインボイスの金額が違ったら修正書類を交付する

まず確認したいのは、今回の書類が「すでに相手へ交付した適格請求書」かどうかです。

インボイス制度でいう適格請求書は、適格請求書発行事業者として登録された事業者が発行する書類です。

未送信の下書きを直す場合とは扱いが異なります。

すでに取引先へ送った場合と未送信の場合は違う

状況 最初に行うこと 注意点
PDFを作ったがまだ送っていない 正しい内容へ直してから発行する 交付前なので相手への修正書類の交付は通常不要
メールや郵送で適格請求書を交付済み 元の請求書と取引記録を照合し、修正版を交付する 元データだけ直して相手へ連絡しないのは不十分
取引先から誤記を指摘された 指摘内容を注文書・納品書等で確認する 相手の指摘が正しいか事実関係を照合する
修正前の請求書ですでに支払いを受けた 修正版の交付と入金差額の確認を行う 訂正した書類だけで返金・追加入金の方法は決まらない
そもそもインボイス登録をしていない 通常の請求書と取引条件を確認する 登録済み事業者向けの修正インボイスの義務と混同しない

本記事の対象は、登録済みの発行事業者が交付済みのインボイスの誤りに気づいたケースです。

国税庁Q&Aの問32では、売手が交付した適格請求書・適格簡易請求書・適格返還請求書の記載事項に誤りがある場合、買手に修正した書類を交付する必要があると説明しています。

紙だけでなく、PDFなどの電子データとして提供した場合も含まれます。

参考:国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問32~34

単に元のPDFを書き換えるだけでは足りない

たとえば請求書をメール送付した後、手元のPDFを正しい金額で保存し直したとします。

それだけでは取引先が受け取った請求書は修正されません。取引先は古い金額のまま支払い処理や仕入税額控除の確認を進めているかもしれません。

修正後の書類を相手に交付し、どの請求書を訂正したのかを伝える必要があります。

また、発行側には当初交付した適格請求書と修正書類の写しを残す義務があります。元のPDFを消して修正版だけ保存する運用は避けましょう。

まず請求書のどこが間違っていたか確認する

修正版を作る前に、元の請求書と実際の取引を照合します。

インボイスの必要記載事項には、発行者の氏名・名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの金額や消費税額、受取先の氏名・名称などがあります。

請求金額だけでなく、消費税額や税率の区分まで連動して変わらないかを確かめましょう。

確認する項目と資料の一覧

確認箇所 間違いの例 照合する資料
取引先名 別の会社名・宛名になっている 契約書、発注書、取引先の正式名称
発行者名・登録番号 登録番号の転記漏れや数字違い 登録通知、国税庁の登録番号公表サイト
取引年月日 納品日や役務提供日が違う 納品書、作業完了報告、契約
取引内容 品目、作業内容、数量を誤記した 注文書、納品書、検収記録
税抜・税込の取引金額 数量・単価・合計の転記ミス 見積書、契約、明細
適用税率 標準税率と軽減税率を取り違えた 取引内容と適用税率の根拠
税率ごとの消費税額 税率別合計や端数処理を誤った 元の計算明細、請求システムの設定
請求書番号・支払期日 相手の照合番号や期日の誤り 発行台帳、取引先との合意

請求書番号は一般的な適格請求書の法定必須事項そのものではありません。ただし、訂正前後の書類を結び付けるために役立ちます。

誤記が登録番号や税額などの法定記載事項にある場合は、取引先の税務処理にも関係します。

消費税額を直す場合は端数処理も確認する

インボイスの消費税額は、原則として1枚の適格請求書につき税率ごとに1回端数処理をします。

品目ごとに端数処理した税額を単純に合計する方法とは異なる場合があります。

数量や単価を直したら、税抜・税込金額と税率別の合計、消費税額をもう一度確認してください。

端数の切捨て・切上げ・四捨五入の選択自体は認められていますが、実際に使う方法を一定の方針で適用することも重要です。

ここでは架空の取引金額を使った税額計算は行いません。具体的な金額は発行した請求書の計算根拠と、国税庁の端数計算の説明を照合しましょう。

修正した適格請求書の交付方法は2つある

国税庁Q&Aの問33では、修正書類の交付方法として次の2つを例示しています。

  1. 必要な記載事項をすべて入れ直した修正版を交付する方法
  2. 当初の請求書との関連性を明らかにし、修正箇所を記載した書類を交付する方法

どちらか一方しか認められないわけではありません。

比較 全項目を記載した修正版 元の請求書を特定した訂正通知
交付する書類 必要事項をすべて記載した新しい適格請求書 元の請求書の誤りと訂正内容を示す書類
記載のポイント 発行者・登録番号・取引内容・税率別金額・税額などを改めて記載 元請求書との関連性、誤記と正しい記載を明確にする
相手の確認方法 修正版単体で必要事項を確認できる 元の書類と訂正通知を合わせて確認する
向いている場面 複数の項目を直したい、相手が差替えを希望する 訂正箇所が少なく、元の書類を相手が保管している
発行側の保存 元の請求書と修正版の両方の写し 元の請求書と訂正通知の両方の写し

どちらを選ぶ場合も、取引先が経理処理に使う書類の組み合わせを理解できるようにしましょう。

方法① 必要事項をすべて記載した修正版を再交付する

分かりやすいのは、最初の請求書の間違いを直し、適格請求書に必要な事項をすべて記載して交付する方法です。

修正版には次の情報を入れておくと照合しやすくなります。

  • 「修正」または「訂正版」と分かる表示
  • 修正対象となる請求書番号・元の発行日
  • 発行者の氏名・名称と登録番号
  • 取引年月日と取引内容
  • 正しい税率別の金額、消費税額等
  • 取引先名
  • 訂正版の作成日

「修正」の表示や請求書番号などは元の書類を特定しやすくするための実務上の工夫です。必ずこの書式でなければならないという法定の様式はありません。

記載例:必要事項をすべて含む修正版の冒頭部分

適格請求書(訂正版)

修正対象:請求書番号[元の番号]

元の発行日:[年月日]

訂正版発行日:[年月日]

取引先:[会社名]御中

発行者:[事業者名]

登録番号:T[登録番号]

本書は上記請求書の記載誤りを修正したものです。取引内容・税率別合計額・消費税額等は以下の正しい明細をご確認ください。

[正しい取引年月日・内容・税率別金額・適用税率・消費税額等を記載]

これは構成例です。空欄のまま使うものではなく、実際の取引内容と必要記載事項を入れて完成させてください。

元の発行日を訂正版の日付に書き換えてしまうのではなく、元の書類がいつ発行されたかと修正版をいつ交付したかを区別すると管理しやすくなります。

方法② 元の請求書と関連付けた訂正通知を交付する

もう一つは、元の請求書をそのまま残し、誤った部分を明示した書類を追加で交付する方法です。

国税庁は元の請求書との関係を明らかにし、修正した事項を示す方法を認めています。

記載例:修正事項の通知

適格請求書の修正事項について

発行日:[訂正通知の年月日]

[取引先名]御中

[発行者名]

対象:[元の発行日]付 請求書番号[番号]

上記の請求書について以下の記載に誤りがありましたので修正いたします。

対象項目:[10%対象の消費税額等/取引金額など]

誤:[元の書類に記載された値]

正:[正しい値]

請求金額への影響:[差額の有無と正しい請求総額]

本通知は上記請求書を修正するものです。当初の請求書と合わせてご確認・保存ください。

この例では金額を仮に設定していません。実際の税額・税率・支払額を照合して記入してください。

元の請求書を特定できなかったり、何を訂正したか不明だったりすると、両方の書類を合わせても適格請求書の内容を確認できません。

「請求金額を変更しました」だけの短い連絡では不十分な場合があります。 どの項目がどう変わったかを明示しましょう。

「差額だけの請求書」を出せば足りる?

請求金額が足りなかった場合、差額だけを追加請求したくなるかもしれません。

しかし請求額の追加連絡と、適格請求書の記載誤りを正す手続きは別です。

元の請求書との関連や訂正後の税額等が確認できない差額請求書だけでは、修正した適格請求書として必要な情報が足りない可能性があります。

上記の2つの方法を参考に、元の書類と修正内容の関係が分かるようにしてください。

元の請求書は捨てていい?修正前後の保存方法

修正した書類を交付したら保存方法も確認しましょう。

国税庁Q&Aの問33では、発行者は当初交付した適格請求書の写しと修正した適格請求書等の写しを保存する必要があると説明しています。

元の請求書を削除し、訂正後の書類だけ残しておけばよいわけではありません。

発行者と受取先で残す書類を分ける

対象 残しておきたいもの 理由
発行者(売手) 当初交付した適格請求書の写し 交付済みの内容を後から確認するため
発行者(売手) 修正版または元書類に対応した訂正通知の写し 国税庁Q&Aで保存が必要とされるため
発行者(売手) 訂正連絡、注文・納品・入金等の関連記録 修正の根拠と支払差額を確認するため
受取先(買手) 訂正後の適格請求書 正しい内容で仕入税額控除等を確認するため
受取先(買手) 元の書類と訂正通知の組み合わせ(差分通知方式の場合) 2つを合わせて必要事項を確認するため
受取先(買手) 取引や支払いに関する記録 経理処理と支払額の照合に使うため

全事項を記載した訂正版を受け取った場合でも、受取先が元の書類を消さずに変更履歴として残すと行き違いを防ぎやすくなります。

ただし買手側の保存義務の具体的な範囲は、仕入税額控除の計算方法や電子帳簿保存法の要件などによって異なります。すべての取引に一律の保存方法を当てはめないでください。

発行側のインボイスの保存期間は原則7年間

国税庁Q&Aの問79では、発行者が保存する適格請求書の写しや電子記録について、原則として交付・提供した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存すると説明しています。

取引先が保存する仕入税額控除に必要な請求書等についても、原則同様の期間が示されています。

請求書の発行日から単純に7年間と数えるわけではありません。

個人事業主や法人で課税期間が異なる場合や、他の税法上の書類保存期間が関係する場合もあります。正確な保存終了日は税務上のルールと照合してください。

PDFで送ったインボイスは電子データの保存も確認する

最初の請求書と訂正版をPDFでメール送付した場合は、電子帳簿保存法の「電子取引データ保存」も確認する必要があります。

国税庁は電子メールで授受した請求書などの取引データについて、送信した側も受信した側も電子データを保存する必要があると説明しています。

原則として紙に印刷するだけで済ませず、要件に従ってデータを保存します。検索要件や改ざん防止措置には一定の緩和・例外もあるため、具体的な運用は国税庁の最新案内で確認してください。

保存時は次のようにファイルを区別すると便利です。

  • [請求書番号]_当初交付.pdf
  • [請求書番号]_訂正版.pdf
  • [請求書番号]_訂正通知.pdf
  • [請求書番号]_取引先連絡記録

これは管理用のファイル名の例であり、法令で指定された命名規則ではありません。

元のファイルに上書きするより、訂正前後を分けて管理した方が後から確認しやすくなります。

詳しくは国税庁「電子帳簿保存法の取組紹介」を確認してください。

取引先へ訂正インボイスを送るときの連絡文例

修正書類を作っても、相手が旧版を使い続けると支払いと経理の金額が食い違う可能性があります。

送付時には元の請求書、何を修正したか、どの書類を使ってほしいかを明確に伝えましょう。

送付メールの件名と本文

件名:【訂正・再送】請求書[請求書番号]について

[取引先名]

いつもお世話になっております。

先日お送りした[発行日]付の請求書[請求書番号]について、記載内容に誤りがあることが分かりました。

誤りは[数量/金額/消費税額等/登録番号]の箇所です。

正しい内容に修正した適格請求書を添付いたします。お手数ですが本メールの訂正版をご確認いただき、経理処理には訂正後の内容をご使用ください。

[請求総額や支払額に変更がある場合は、その内容と対応方法を記載]

当初の請求書と訂正版は当方でも保存いたします。

ご迷惑をおかけし申し訳ありません。ご不明点があればお知らせください。

この文例は「必要事項をすべて記載した訂正版」を送るときのものです。

差分だけの訂正通知を使う場合は、「当初の請求書と本通知を合わせてご確認・保存ください」と変更すると伝わりやすくなります。

訂正版を送ったことだけで相手の支払い処理が自動で変更されるわけではありません。 受領の確認と差額の相談を行いましょう。

支払い前と支払い後で何を確認する?

請求書の記載が正しくなっても、金銭の授受が未整理では取引が完了しません。

相手が支払い前か支払い後かを確認してから対応を決めます。

支払い状況 確認すること 相手と調整すること
未払い・振込前 訂正後の総請求額と振込予定額 修正版で支払処理してもらえるか、期日に変更があるか
振込手続き中 支払指示の変更可否 経理担当者に訂正を急いで伝える
支払い済み・請求不足 受領済み額と正しい請求額の差額 追加請求の方法、支払期日、振込手数料
支払い済み・請求過大 受領済み額と正しい請求額の差額 返金または双方が合意する精算方法
一部入金済み 受領済み額と残債 未払額の再計算と入金消込

この表は連絡手順の例です。差額の精算方法や支払期限が法令で一律に定められているという意味ではありません。

まだ振り込まれていない場合

取引先が請求書を受け取っただけで支払処理前なら、訂正版に基づいて処理できるかを確認します。

確認したいのは訂正後の請求総額、消費税額、支払期日、振込先です。

もともとの契約で決めた支払期日まで自動的に変更されるわけではありません。修正により手続きが遅れる場合は、取引先と話し合いましょう。

すでに支払ってもらった場合

支払い済みなら、正しい請求総額-受領済み額を照合し、差額があるか確認します。

不足がある場合は追加請求の方法を相談します。払い過ぎがある場合は返金や次回精算について相手と合意します。

入金明細や返金記録も残してください。

なお、最初から請求書の金額を誤っていた場合と、後から取引条件が変わって値引きした場合は税務上の扱いが異なることがあります。

翌月の請求書で差額を調整してもいい?

毎月同じ取引先へ請求する事業者なら、翌月分の請求書で調整したくなるかもしれません。

国税庁Q&Aの問34には、継続的な取引において翌月の請求書で前月分の過少請求・過大請求を調整している場合の取扱いが示されています。

一定の前提のもとで、翌月請求書における調整によって修正した適格請求書の交付があったものとして扱って差し支えないとされています。

ただしすべての請求書の間違いを翌月分に混ぜてよいという意味ではありません。

元の取引に係る誤りをどう示すか、税率別金額や消費税額をどのように調整するかなどを確認する必要があります。

取引先の会計処理とも照合しましょう。

単発の取引や翌月請求がない場合は、原則となる修正版の再交付・訂正通知を検討すると分かりやすいでしょう。

値引き・返品は適格返還請求書の問題になる場合がある

「最初の請求書が間違っていた」ケースと、「正しく請求した後で値引き・返品が発生した」ケースは分けて考えます。

状況 主な論点
数量や単価を最初から誤記した 修正した適格請求書
消費税額や登録番号を書き間違えた 修正した適格請求書
商品を返品して売上代金を返す 適格返還請求書
請求後の合意によって値引きした 適格返還請求書の要否
継続取引で翌月請求書に調整を反映する 国税庁Q&A問34の条件を確認

売上げに係る対価の返還等の税込価額が1万円未満の場合、適格返還請求書の交付義務が免除される仕組みもあります。ただしこの免除を、もともとの記載ミスを修正しなくてよいという意味に広げないでください。

実際の取引が誤記なのか、契約上の値引き・返品なのか判断しにくい場合は税務署や税理士に相談しましょう。

よくある質問

Q. 修正版を送ったら最初の請求書を削除してもいい?

発行側は当初交付した請求書と修正書類の写しを保存する必要があります。

元のPDFを削除してしまうと、どの記載を修正したか確認できなくなるおそれがあります。訂正後のファイルと分けて残しましょう。

Q. 訂正版に新しい請求書番号を付ける必要はある?

請求書番号そのものは適格請求書の一般的な法定必須事項ではありません。

ただし訂正した請求書の対応関係を明らかにするため、元の番号や発行日を明記すると確認しやすくなります。

番号の採番方法は社内の発行台帳や取引先との運用に合わせて管理してください。

Q. 修正内容はメール本文に書くだけでもよい?

単にメールで謝罪し「金額が違いました」と伝えるだけでは、修正した適格請求書に必要な情報がそろわない可能性があります。

国税庁が示すのは、元の請求書との関連を明確にし修正事項を示す書類等を交付する方法です。

訂正通知を使うなら、元請求書を特定できる情報、訂正前後の内容、税率別の金額や税額への影響などを分かる形で整理しましょう。

Q. 取引先が勝手に請求書へ赤字を書き入れてもよい?

買手が一方的に適格請求書の内容を書き換えるだけで、売手の修正交付に代わるとは限りません。

国税庁Q&A問32では、買手が修正した仕入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けた場合には、売手が改めて修正インボイスを交付しなくてもよい取扱いが示されています。

これは売手の確認がある仕入明細書等に関する方法であり、買手が自由に請求書を直してよいという意味ではありません。

Q. 会計ソフトを使わず手書きで訂正してもよい?

インボイスには法律で定められた唯一の用紙やソフトウェアがあるわけではありません。

必要な記載事項を満たし、元の書類との関連や訂正箇所が明確であれば、会計ソフトを使うこと自体が修正の必須条件ではありません。

ただし電子データで交付・保存する場合には、電子帳簿保存法などの保存方法を別途確認する必要があります。

Q. 消費税の申告が終わった後に誤記に気づいたら?

まず正しい取引金額と税額を確認し、修正書類の交付を進めます。

その誤りが売上や消費税の申告額に影響するかは、すでに行った申告と実際の取引内容によります。

申告の訂正が必要かどうかは税務署や税理士へ確認してください。「請求書を直しただけで申告も自動的に直る」とは考えないようにしましょう。

まとめ|インボイスの誤記は再交付・連絡・保存をセットで確認

交付済みインボイスに誤りがあったら、次の順番で確認しましょう。

  1. 元の請求書と契約・注文・納品・入金記録を照合する
  2. 何が誤りで、正しい金額や税額はいくらか確定する
  3. 全項目を記載した修正版か、元の書類を特定した訂正通知を作る
  4. 取引先へ修正内容と使用してほしい書類を伝える
  5. 未払い・支払済みの状況に応じて差額を確認する
  6. 元の請求書と修正書類の写しを保存する
  7. 電子データの場合は電子帳簿保存法の要件も確認する

修正前の書類を黙って上書きしないことが大切です。

必要な事項をすべて記載した訂正版と、元の請求書を特定して訂正箇所だけを示す書類は、どちらも国税庁が例示している方法です。

まず正しい取引内容を確定させ、相手の経理処理と支払額に影響がないか確認しましょう。

参考資料

※2026年10月29日確認。実際の契約金額・税率区分・支払状況に応じた処理は個別の事実に基づいて判断してください。