就職していた成人の子どもが年の途中で退職した場合、退職しただけで親の扶養控除に戻せるわけではありません。所得税の扶養控除は、原則として12月31日時点の親族関係と生計の状況、子どものその年1月から12月までの合計所得金額で判断します。
退職前の給与や賞与は年間所得に含めます。一方、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)は非課税なので合計所得金額には含めません。年内に再就職した場合は再就職先の給与も合わせて確認してください。
この記事では年末時点で23歳以上の子どもを想定し、2026年分の所得税の扶養控除を説明します。19~22歳の子どもに適用され得る特定親族特別控除や健康保険の扶養は別の制度です。
退職前の給与と失業給付はどう数える?
親が確認するのは子どもの「退職後の収入」だけではなく、1年間の所得です。退職前に受け取った給与と賞与、年内の再就職先からの給与、給与以外の課税所得があれば合わせて計算します。
| 子どもが受け取ったもの | 扶養控除の所得判定 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 退職前の給与・賞与 | 給与所得の計算に含める | 前職の源泉徴収票 |
| 雇用保険の基本手当 | 非課税のため含めない | 雇用保険受給資格者証など |
| 年内に再就職した会社の給与 | 給与所得の計算に含める | 再就職先の給与明細・源泉徴収票 |
| 副業などの課税所得 | 所得区分に応じて計算し加える | 収支の記録など |
雇用保険法第12条は失業等給付について公課を課すことができないと定めています。そのため基本手当を受け取った金額を給与に足して扶養控除の所得上限と比べる必要はありません。
ただし退職金は失業給付とは異なり、所得税では退職所得として扱われます。退職所得控除後に所得が生じるかなど個別の計算が必要です。退職金がある場合は給与だけで判定を終えないでください。
失業給付や傷病手当金と給与・退職金の税金上の違いは次の記事でも確認できます。

2026年分は子どもの所得62万円以下が目安
2026年分の所得税では、扶養親族の合計所得金額の要件は62万円以下です。給与所得だけなら給与収入136万円以下が目安になります。これは2026年分の税制改正を反映した基準であり、過去の年分と混同しないようにしてください。
判定に使うのは給与の手取り額ではなく、所得税の計算対象となる給与収入です。給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。2026年分の低い給与収入帯では給与所得控除の最低額が74万円となるため、給与収入136万円なら給与所得は62万円です。
子どもに給与以外の課税所得がある場合は、その所得も加えて合計所得金額を判定します。また親子が生計を一にしていることなど、収入以外の条件も必要です。
退職後に再就職しなかった場合と年内再就職した場合
次は説明用の架空例です。子どもは年末時点で25歳であり、親が生活費を負担しているとします。給与以外の課税所得はない前提です。
| 項目 | ケースA:退職後は無職 | ケースB:年内に再就職 |
|---|---|---|
| 退職前の課税給与・賞与 | 110万円 | 110万円 |
| 再就職先の課税給与 | なし | 30万円 |
| 雇用保険の基本手当 | 45万円 | 45万円 |
| 給与収入の合計 | 110万円 | 140万円 |
| 給与所得 | 36万円 | 66万円 |
| 2026年分の所得要件 | 62万円以下を満たす | 62万円を超える |
ケースAでは基本手当45万円を受け取っていても、非課税なので給与所得36万円の判定には加えません。ほかの要件を満たせば親の扶養控除の対象となり得ます。
ケースBは再就職先の30万円を加えた給与収入140万円から給与所得66万円となるため、2026年分の扶養親族の所得要件を超えます。退職後に一時的に無収入だった期間があっても、年内の給与収入を合算して判断します。
前職の給与が再就職先の年末調整に合算されている場合は、合算済みの源泉徴収票に前職分をもう一度足さないように注意してください。給与の支払者ごとに金額を整理し、重複がないかを確認しましょう。
子どもが実家に戻った場合と別居を続ける場合
扶養控除の対象になるには、親と子どもが「生計を一にしている」ことも必要です。必ずしも同じ家に住んでいる必要はありません。
例えば退職した子どもが実家に戻り、親が食費や住居費を負担しているなら、生計を一にしているかを確認しやすいでしょう。
別居を続けていても、親が生活費を継続的に送金するなどして生活を支えている場合は生計を一にしていると認められることがあります。送金記録や生活費の負担状況を整理してください。
国内で別居する親族の送金と生計の考え方は、親を扶養する場合の記事も参考になります。続柄や控除額は異なりますが、生計を一にする条件の確認に役立ちます。

なお子ども自身が別の人の扶養親族として申告されている場合などは重複申告ができません。親のどちらが控除を受けるかも確認しておきましょう。
親の年末調整で扶養控除に戻す手続き
親が会社員なら、勤務先へその年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の内容を確認し、扶養親族の追加を申し出ます。子どもの年間所得の見積額と生計を一にしている状況を伝えてください。
会社に確認する際は次のように説明できます。
成人の子どもが今年途中で退職し、現在は私が生活費を負担しています。前職の給与・賞与は年○万円で、雇用保険の基本手当を受給しています。年内の再就職予定とほかの所得を確認したうえで、今年分の扶養控除等申告書に追加できるか教えてください。
年末調整前の時点では子どもの年末までの給与が確定していないこともあります。再就職が決まったり給与見込みが変わったりしたら、早めに勤務先へ連絡しましょう。
年末調整が終わった後から12月31日までに扶養親族の人数などが変わった場合、国税庁は会社での年末調整の再計算や確定申告による対応を案内しています。会社で再計算できない場合は親自身の確定申告で修正できるか確認してください。
税金の扶養と健康保険の扶養は別
この記事で扱うのは親の所得税の扶養控除です。健康保険の被扶養者認定は、今後の収入見込みや生計維持などを別の基準で判断します。
雇用保険の基本手当は所得税では非課税ですが、健康保険の扶養認定では収入として扱われる場合があります。「所得税の扶養控除に戻せるから健康保険にも入れる」とは限りません。
また19~22歳の子どもについては特定親族特別控除などの制度が関係する場合があります。年末時点の年齢を確認し、該当する制度を分けて判断してください。
まとめ
子どもが年の途中で退職した場合、親の扶養控除に戻せるかは退職日だけでは決まりません。退職前の給与・賞与と年内の再就職先の給与を合計し、雇用保険の基本手当は非課税なので除いて判定します。
2026年分は原則として子どもの合計所得金額62万円以下が所得要件です。親と生計を一にしていることも確認し、年末調整の申告書を修正しましょう。所得見込みが変わった場合は会社へ連絡し、必要に応じて確定申告で対応します。


