「妻が6月に退職して、今は失業保険をもらっている。年末調整で配偶者控除を受けられる?」
「夫が仕事を辞めて収入がなくなったけれど、退職する前の給料も計算するの?」
年の途中で配偶者が退職すると、年末調整の書き方に迷うことがあります。
配偶者が年の途中で退職しても、年間の所得などの条件を満たせば配偶者控除を受けられます。
ただし、退職後に収入がなくなっただけでは対象かどうか決まりません。退職前の給料や賞与も含めて、1月から12月までの所得で判断するためです。
一方、雇用保険から受け取る失業給付は非課税なので、配偶者控除の所得判定に含めません。
この記事では2026年分の基準を使い、配偶者控除と配偶者特別控除の違い、年末調整の記入例、退職後に確認する書類を整理します。
妻・夫が年の途中で退職したら配偶者控除を受けられる?
判断の中心になるのは、退職した日ではなく、その年の配偶者の合計所得金額です。
2026年分の配偶者控除では、配偶者の合計所得金額が62万円以下であることが所得面の条件となります。
給与収入しかない人なら、年間の課税対象給与が136万円以下であればこの条件を満たします。
136万円を超えた場合でも、配偶者の合計所得金額が133万円以下なら配偶者特別控除を受けられることがあります。
給与収入だけの場合の例を見てみましょう。
| 退職前後の年間給与収入 | 給与所得の金額 | 2026年分の判定 |
|---|---|---|
| 120万円 | 46万円 | 配偶者控除 |
| 136万円 | 62万円 | 配偶者控除 |
| 150万円 | 76万円 | 配偶者特別控除 |
| 200万円 | 126万円 | 配偶者特別控除 |
| 220万円 | 146万円 | いずれも対象外 |
※2026年分、配偶者に給与以外の所得がなく、所得金額調整控除などの特例がない例です。控除を受ける本人の合計所得金額は900万円以下、配偶者は70歳未満として判定しています。
2026年分は給与所得控除の最低額が74万円なので、この表の給与収入なら74万円を差し引いて給与所得を求められます。
例えば150万円の給与を受け取って6月に退職した人なら、150万円から74万円を差し引いた76万円が給与所得です。配偶者控除の62万円以下には入りませんが、配偶者特別控除の対象にはなります。
ここで大切なのは、配偶者控除を受けられなくても、配偶者特別控除まで諦める必要はないということです。
2026年分の正式な基準は国税庁の配偶者控除と配偶者特別控除で確認できます。
控除を受ける本人の所得にも条件がある
配偶者の所得が基準内なら、必ず38万円の控除を受けられるわけではありません。
控除を受ける夫または妻本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も対象外です。
本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者が70歳未満なら、一般の配偶者控除額は38万円です。900万円を超える場合は段階的に少なくなります。
また、控除の判定では原則として12月31日時点で法律上の配偶者であり、生計を一にしていることなども必要です。
38万円とは、所得税そのものが38万円戻るという意味ではありません。税額の計算前に所得から差し引く金額です。
退職前の給料は全部入れる?年収を確認する方法
「退職後は給料がゼロだから、年収見込みもゼロでよいのでは」と考えたくなるかもしれません。
しかし、配偶者控除は退職後の月収だけでは判定しません。
例えば妻が6月に退職した場合、1月から6月までに収入が確定した課税対象の給料や賞与も、その年の給与収入に含まれます。
確認に使いやすいのは、退職した会社から受け取る「給与所得の源泉徴収票」です。
まずは「支払金額」を見ましょう。これは手取り金額ではなく、原則として非課税通勤手当などを除いた給与・賞与の金額です。
ボーナスや最後の給料を入れ忘れない
退職前の基本給だけを合計すると、実際の給与収入より少なくなる場合があります。
残業代や課税対象の手当、退職前に受け取った賞与も対象です。
退職後に最後の給与が支払われることもあるため、何月に働いたかだけでなく、給与規程上の支給日などによって収入が確定する年も確認してください。
通常は源泉徴収票の「支払金額」が計算の出発点になります。
退職後に別の会社で働いたら給与を合算する
6月に退職して9月からパートを始めた場合は、前職の給与だけで判定しません。
例えば前職の給与が100万円、再就職後の年内給与が50万円なら、年間給与収入は150万円です。
100万円 + 50万円 = 150万円
この例では給与所得は76万円となり、ほかに所得がなければ配偶者特別控除の所得区分です。
再就職先が複数あった場合も、年内の課税対象給与を合算します。
退職前の給与と退職後の給与を別々に見て、それぞれ136万円以下だから配偶者控除の対象と判断するのは誤りです。
失業保険・退職金は配偶者控除の所得に含まれる?
配偶者が退職すると、給料以外にもお金を受け取ることがあります。
特に失業給付と退職金は、名前は似ていなくても「退職後にもらうお金」として一緒に扱ってしまいがちです。
しかし、税金上の所得判定では区別が必要です。
| 退職後などに受け取るお金 | 配偶者控除の所得判定 |
|---|---|
| 退職前の給与・賞与 | 給与所得として計算する |
| 退職後に再就職して受け取る給与 | 前職分と合算して計算する |
| 雇用保険の基本手当などの失業等給付 | 非課税のため含めない |
| 退職金 | 退職所得の金額を原則含める |
| 業務委託などによる収入 | 所得区分に応じて所得を計算する |
失業保険を受け取っていても配偶者控除を受けられる
失業保険の基本手当は非課税です。
そのため、例えば退職前の給与が120万円で、退職後に基本手当を30万円受け取ったとしても、給与収入150万円として計算するわけではありません。
給与所得は120万円から給与所得控除74万円を引いた46万円。基本手当30万円はこの金額に加えません。
ほかに所得がなければ、配偶者控除の所得条件を満たします。
これは国税庁の「雇用保険法上の求職者給付を受給している場合の控除対象配偶者の所得金額の判定」にも明記されています。
ただし、所得税の配偶者控除と健康保険の扶養認定は別の制度です。失業給付が健康保険の被扶養者認定に影響する場合はあるため、混同しないでください。
退職金は受け取った全額を給与に足すわけではない
退職金が支払われた場合は注意が必要です。
所得税の配偶者控除で使う合計所得金額には、原則として退職所得の金額も含まれます。
ただし、退職金の支給総額をそのまま給与に足すわけではありません。退職所得控除などを使って求めた退職所得の金額で考えます。
勤続年数や支給内容によって計算が変わり、退職所得がゼロになる場合もあります。
退職金を受け取ったら「退職所得の源泉徴収票」も確認し、給与所得とは別に計算してください。
なお、住民税では源泉徴収された退職所得を扶養判定の合計所得金額から除く取扱いがあり、所得税と判定が異なる場合があります。
年末調整の配偶者控除等申告書はどう書く?6月退職の記入例
配偶者控除を受けるには、働いている夫または妻が勤務先へ「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出します。
2026年分では基礎控除申告書などと兼用の様式ですが、配偶者の情報と所得見積額を記入する部分が用意されています。
例として、次の条件を考えてみましょう。
- 妻は2026年6月に退職した
- 退職した会社の源泉徴収票の支払金額は120万円
- 退職後に失業給付30万円を受け取った
- 年内は再就職せず、退職金やほかの課税所得もない
- 年末調整をする夫の合計所得金額は900万円以下
この場合は、妻の給与収入120万円から給与所得控除74万円を差し引きます。
1,200,000円 − 740,000円 = 460,000円
失業給付30万円は加えないため、妻の合計所得金額の見積額は46万円です。
申告書には次のように記入します。
| 配偶者に関する記入欄 | 記入例 |
|---|---|
| 給与所得の収入金額 | 1,200,000円 |
| 給与所得の所得金額 | 460,000円 |
| 給与所得以外の所得の合計額 | 0円 |
| 配偶者の合計所得金額の見積額 | 460,000円 |
| 配偶者控除の額 | 380,000円 |
※2026年分、妻は70歳未満、夫の合計所得金額は900万円以下の例です。実際の様式では該当する判定区分も確認してください。
記入例では「給与所得の収入金額」と「給与所得の所得金額」に同じ120万円を書かないことが重要です。
収入金額は120万円ですが、所得金額は46万円だからです。
また、退職した月を境に控除額を月割りするわけではありません。年間の所得と配偶者の条件で判定します。
実際の欄の位置は、国税庁の令和8年分・年末調整申告書の記載例(PDF)で確認できます。
2026年分の様式と前年の金額を取り違えない
2025年分の配偶者控除は、給与だけなら年収123万円以下が所得条件でした。
2026年分は給与収入136万円以下へ変わっています。
この改正は2026年12月1日施行で、2026年分の所得税に適用されます。2026年の年末調整では、勤務先から案内された対象年の様式を使用してください。
古い記入例の「103万円」「123万円」という数字を、そのまま2026年分へ当てはめないようにしましょう。
年の途中で退職したとき、先に確認しておきたい書類
年末調整の提出期限が近づいてから源泉徴収票を探すと、記入が間に合わなくなることもあります。
退職した配偶者の給与収入が分からないなら、最初に前の勤務先から交付された「給与所得の源泉徴収票」を探してください。
国税庁によると、給与所得の源泉徴収票は年の途中で退職した人にも退職後1か月以内に交付する必要があります。
源泉徴収票が手元にない場合は、退職した会社に交付や再交付を依頼します。
源泉徴収票が届くまでの間は給与明細や賞与明細で概算を出し、確定した金額と違いがあれば勤務先へ訂正を申し出ましょう。
退職金を受け取った場合は退職所得の源泉徴収票も用意すると、計算を確認しやすくなります。
配偶者が年内に再就職した場合は、再就職先の年内給与の見込みも忘れないようにしてください。
配偶者が退職した後、年末調整で間違えやすいこと
退職後の収入ゼロをそのまま申告する
失業しているからといって、その年の所得がゼロになるわけではありません。
退職前の給与・賞与や年内の再就職先の給与が残ります。
とくに6月や9月の退職では、年内の給与がすでに136万円を超えていることも考えられます。
配偶者特別控除の対象まで「対象外」と判断する
配偶者控除が受けられない場合も、配偶者特別控除を確認しましょう。
2026年分に給与しかない場合は、年間給与収入が207万円以下なら配偶者特別控除の所得条件に入る可能性があります。
ただし、所得が多くなるほど控除額は小さくなり、本人の所得条件も必要です。
配偶者本人の年末調整と混同する
夫が妻について配偶者控除を申告することと、退職した妻自身の所得税を精算することは別です。
年の途中で退職し、そのまま再就職しなかった人は、原則として退職した会社で年末調整を受けません(一部例外があります)。
退職前に所得税が源泉徴収されていた場合、本人が確定申告をすることで税金が戻る可能性もあります。
配偶者控除の申告を済ませただけで、退職した本人の税金まで自動的に精算されるわけではありません。
参考:国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」
配偶者が途中退職したときの年末調整でよくある質問
妻・夫が10月に退職した場合でも配偶者控除は受けられる?
受けられる場合があります。10月までの給与が多ければ配偶者控除には該当しないこともあるため、年間の給与所得とそれ以外の所得を合算して判断してください。
退職月だけで可否は決まりません。
失業給付をもらいながら健康保険の扶養に入っていなくてもよい?
所得税の配偶者控除と健康保険の扶養は別の判定です。
健康保険の扶養に入っていないという理由だけで、所得税の配偶者控除を受けられなくなるわけではありません。
年末調整に配偶者の所得を書いた後で再就職が決まったら?
再就職後の年内給与によって所得見積額が変わるなら、年末調整の担当者に連絡してください。
会社が年末調整を終えた後でも、翌年1月に源泉徴収票を交付する時まで再計算できる場合があります。対応が難しければ確定申告で精算する方法もあります。
まとめ:退職後の収入だけでなく、年間の所得で判断しよう
妻や夫が年の途中で退職しても、配偶者控除を受けられる可能性はあります。
2026年分は、配偶者の合計所得金額62万円以下が配偶者控除の所得条件です。給与だけなら年間給与136万円以下が目安になります。
退職前の給料や賞与は含める一方、雇用保険の失業給付は含めません。退職金や再就職後の給与がある場合は、それぞれ確認が必要です。
最初に退職した配偶者の源泉徴収票を用意し、年間給与収入から給与所得を計算することから始めましょう。
その数字を基に配偶者控除・配偶者特別控除のどちらに当てはまるかを判断すれば、年末調整の記入ミスを防ぎやすくなります。
参考資料・出典
- 国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」:2026年分の62万円・136万円基準
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:2026年分の給与所得の計算
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」:途中退職と失業給付、申告書の再提出
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ」:配偶者控除等申告書の記入案内
- 国税庁「合計所得金額とは」:給与所得と退職所得の合計所得金額での扱い
※2026年10月16日時点の国税庁公表資料に基づいています。


