「アルバイトを2社掛け持ちしていて、扶養控除等申告書を両方に提出してしまった」
「どちらも甲欄で所得税を計算されていたらどうなる?今から取り消せる?」
会社から年末調整書類を配られると、どの勤務先でも提出しなければならないと思ってしまうことがあります。ところが同じ年に2社で並行して働いている場合、通常の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は2社同時に出す書類ではありません。
結論は、主たる勤務先を1社に決めて通常の扶養控除等申告書を残し、もう一方の勤務先へ二重提出の事実を伝えて訂正方法を確認することです。
主たる給与は原則として税額表の甲欄、従たる給与は乙欄で源泉徴収します。過去に天引きした税額の処理や年末調整済みの書類は、会社の給与計算状況によって対応が変わります。
二重提出しただけで必ず追加の税金が発生すると決めつける必要はありません。反対に書類を自分で破棄しただけで処理が終わるわけでもありません。
この記事では国税庁の公式案内を基に、2社の給与担当へ連絡する順番・甲欄と乙欄の違い・年末調整後の確認・確定申告の要否を説明します。
- 扶養控除等申告書を2社へ出してしまったら?最初にすること
- 甲欄と乙欄は何が違う?ダブルワークの税額表を比較
- 通常の扶養控除等申告書と「従たる給与についての申告書」は別
- 提出した書類と給与明細を確認|訂正前に準備する資料
- 扶養控除等申告書の二重提出を直す手順|両社へ伝える順番
- 給与担当へ連絡するメール例|そのまま使える相談文
- 状況別の対応|2社とも甲欄・片方乙欄・年調済み・翌年発覚
- 年末調整前に気付いた場合と年末調整後では対応が違う
- 転職で2社から給与をもらう場合は同時のダブルワークと区別
- 確定申告は必ず必要?年末調整されなかった給与を確認
- 通常申告書を破棄すれば終わり?会社が保存する書類の扱い
- 給与担当から返事がない場合の相談順
- 扶養控除等申告書の二重提出でよくある質問
- まとめ|両社へ連絡して甲欄・乙欄と年末調整の状態を整理しよう
扶養控除等申告書を2社へ出してしまったら?最初にすること
同じ年にA社とB社で並行して働き、両方へ通常の扶養控除等申告書を提出してしまった場合は次の順番で対応します。
- どの年分の申告書を出したか調べる。令和8年分か令和9年分かなど、書類の先頭を確認する
- 主たる勤務先を1社に決める。今後の給与・年末調整をどこで扱うか整理する
- 両社の給与担当へ二重提出を伝える。一方だけへ黙って連絡するのではなく両社の計算状況を確認する
- 従たる勤務先で通常申告書をどう扱うか相談する。取り下げ・訂正・記録の残し方は勤務先の方法に従う
- 甲欄・乙欄の適用と過去の税額を確認する。給与明細だけで断定せず会社の給与計算履歴を確認してもらう
- 年末調整・源泉徴収票・確定申告を確認する。年末調整が済んでいるかによって次の手順を決める
国税庁「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」では、通常の扶養控除等申告書を提出した給与支払者の給与を「主たる給与」としています。
そのほかの支払者から受け取る給与は「従たる給与」です。
主たる給与は甲欄、従たる給与は原則乙欄で計算するため、通常の申告書を同時に2社へ提出した状態は整理する必要があります。
甲欄と乙欄は何が違う?ダブルワークの税額表を比較
甲欄・乙欄は給与から源泉徴収する所得税を計算するときの税額表の区分です。
税率の選択を本人が毎月好きに切り替えるという意味ではありません。
| 項目 | 甲欄(主たる給与) | 乙欄(従たる給与) |
|---|---|---|
| 主な対象 | 通常の扶養控除等申告書を提出した勤務先の給与 | 主たる給与の支払者以外から受ける給与 |
| 通常の申告書 | 主たる勤務先1社へ提出 | 同じ通常申告書を重複して提出しない |
| 毎月の源泉徴収 | 甲欄の税額表で計算 | 原則乙欄の税額表で計算 |
| 年末調整 | 対象者であればこの勤務先で実施 | 原則として対象外 |
| 年の途中の確認 | 本人・扶養親族等の情報と控除関係 | 乙欄の適用状況・源泉徴収履歴 |
| 年の最後の確認 | 年末調整の実施・源泉徴収票 | 年調未済の源泉徴収票と確定申告の要否 |
たとえばA社に通常の申告書を提出している場合はA社からの給与が主たる給与です。B社から並行して受け取る給与は従たる給与となり、原則乙欄です。
「給料が多い会社なら自動的に甲欄」「短時間勤務なら必ず乙欄」と給与額だけで決まるわけではありません。どこへ通常の申告書を提出するかが判断の基本になります。
乙欄では給与が少なくても所得税が引かれる場合がある
従たる勤務先が乙欄になると、これまで所得税が0円だった月に天引きが発生する場合があります。
しかし乙欄で多く引かれたと感じたからといって、勤務先へ通常の扶養控除等申告書を再提出して甲欄へ戻してよいわけではありません。
源泉徴収は毎月の仮計算であり、年間の最終的な所得税とは一致しない場合があります。
税額表や扶養範囲との関係が分からない場合は次の記事も参考になります。

甲欄の方が必ず税金が安くなるわけではない
甲欄・乙欄の違いは月々の源泉徴収の計算方法です。
1年間の所得に対する最終税額は、給与収入・所得控除・税額控除などによって決まります。
月々に源泉徴収された金額が不足していれば後から納付が必要になる場合があります。逆に多く引かれていた分が戻る場合もあります。
甲欄の会社を2社に増やせば節税できるという仕組みではありません。
通常の扶養控除等申告書と「従たる給与についての申告書」は別
国税庁の案内には通常の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と、別の「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」が登場します。
名前が似ていますが提出条件も目的も同じではありません。
| 確認すること | 通常の扶養控除等(異動)申告書 | 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書 |
|---|---|---|
| 提出先 | 主たる給与の勤務先 | 一定の要件を満たす場合の従たる給与の勤務先 |
| 基本的な目的 | 主たる給与の源泉徴収・年末調整に用いる | 主たる給与で控除しきれない一定の人的控除を従たる給与から受ける |
| 提出の条件 | 主たる勤務先として1社を選ぶ | 国税庁No.2520が示す控除不足などの要件に該当する場合 |
| 源泉徴収の区分 | 甲欄 | 従たる給与は原則乙欄のまま。一定の控除調整がある |
| 二重提出の扱い | 同じ年に通常申告書を2社へ出すことはしない | 通常申告書を2枚出してよいという意味ではない |
従たる給与用の申告書は配偶者や源泉控除対象親族等について、主たる給与だけでは一定の控除を受けきれないと見込まれる場合に使う制度です。
通常の申告書を2社へ出してしまった人が、片方の書類の名前を書き換えるだけで自動的に要件を満たすものではありません。
要件に該当する可能性がある人は国税庁の説明を確認したうえで給与担当へ相談してください。
扶養する家族がいなくても通常の申告書は主たる勤務先へ提出する
「扶養控除」と書いてあるため配偶者や子どもがいない人には不要だと思う場合があります。
しかし通常の扶養控除等申告書は扶養親族がいない人にも関係する書類です。
主たる給与の源泉徴収を甲欄で行うためにも提出します。
扶養親族欄へ記載する人がいなくても、本人情報などを確認して主たる勤務先へ提出する必要があります。
家族がいないことを理由に「2社とも提出しない方が正しい」と判断しないようにしましょう。
提出した書類と給与明細を確認|訂正前に準備する資料
二重提出に気付いたら、まず対象年と会社の処理を確認できる情報を集めます。
2026年に出した申告書が「令和8年分」なのか「令和9年分」なのかによって対象となる給与の年が違います。
年末調整の時期に翌年分の申告書を配る会社もあるため、提出した日付だけで判断しないことが大切です。
| 確認する資料・情報 | 確認する内容 |
|---|---|
| 申告書の写し・提出履歴 | 正式名称、対象年、提出した勤務先と受付日 |
| A社とB社の在職期間 | 同じ年に並行勤務した期間と、退職・入社の日付 |
| 直近の給与明細 | 支給年月、総支給額、所得税の天引き額 |
| 過去の給与明細 | 所得税が変化した月と、申告書提出前後の状況 |
| 年末調整の案内 | どちらの勤務先が年末調整を実施する予定か |
| 源泉徴収票 | すでに交付されたか、年調済み・年調未済の状態か |
| 会社への連絡履歴 | 担当者、連絡日、説明を受けた訂正方法 |
提出書類の控えが手元になければ、給与担当へ提出記録の確認を依頼しましょう。
勤務先が電子申告システムで受け付けた場合もあります。画面のステータスだけでなく給与計算へ反映されているか確認することが大切です。
給与明細の所得税額だけでは甲欄・乙欄を断定できない
給与明細には所得税額が書かれていても、甲欄・乙欄の区分そのものが表示されない場合があります。
税額の違いには扶養親族等の数・社会保険料等・給与支払額なども関係します。
「所得税が0円だったから甲欄で間違いない」と推測して申告書を訂正するのは避けましょう。
給与担当に対象月と税額表の適用区分を照会してください。
扶養控除等申告書の二重提出を直す手順|両社へ伝える順番
主たる勤務先を選んだら、もう一方の会社へ通常の申告書の扱いを確認する必要があります。
ただし本人が原本を持ち帰って破棄する方法が全国共通の訂正手続きとして定められているわけではありません。
給与担当へ具体的な事情を伝えて会社の正式な修正方法を確認しましょう。
STEP1:主たる勤務先を決める
勤務状況と今後の給与を考え、通常の扶養控除等申告書を残す会社を1社決めます。
たとえば週4日働くA社と週2日働くB社があり、A社を主たる勤務先とする選択は考えられます。
ただし勤務日数の多さだけで自動的に主たる給与が決まるわけではありません。
提出済みの年分や過去の甲欄処理を変える場合は影響する給与計算があるため、会社と相談して整理してください。
STEP2:主たる勤務先にも二重提出を連絡する
A社を主たる勤務先にする場合はA社の給与担当にも状況を説明します。
「同じ年分をB社にも提出してしまったが、A社を主たる勤務先にしたい」と伝えます。
年末調整の実施予定や書類の受付状況を確認してもらいましょう。
ほかの勤務先で給与を受け取っている場合は、年末調整で記載する本人の給与収入の見積額などについても確認が必要になることがあります。
STEP3:従たる勤務先へ通常申告書の取り下げ・訂正を相談
B社へは「B社を従たる勤務先として扱いたい」と明確に伝えます。
通常の扶養控除等申告書をどのように取り下げ・訂正するか確認してください。
会社によって紙の申告書を保管している場合と電子データで管理している場合があります。
申告書は法令に基づく保存対象なので本人の判断で原本を破棄する方法は避けましょう。
訂正の依頼日と内容をメモに残しておくと、後から給与計算の確認が必要になった場合も説明しやすくなります。
STEP4:甲欄・乙欄をいつから適用するか確認
B社の給与担当へ「現在どの税額表を使っているか」「何月の給与から訂正するか」を確認します。
すでに甲欄で計算している場合でも、過去の月をどのように取り扱うかは会社の計算履歴と提出状況を踏まえて判断する必要があります。
本人が適用月を推測して税額を計算し直すのではなく、給与担当に過去月分の対応方法を説明してもらいましょう。
所得税の天引き額が翌月から変わる可能性もありますが、過去のすべての月を一律に遡って修正するとは断定できません。
STEP5:年末調整と源泉徴収票を確認
まだ年末調整前なら、A社で年末調整しB社の給与は原則として年末調整の対象外となる扱いを確認します。
すでに年末調整が終わっている場合は、双方の会社に年調済み・未済と発行済みの源泉徴収票の状態を確認してもらいます。
会社の訂正が必要な場合は会社が手続きします。本人が源泉徴収票の金額や区分を書き換えて提出することは避けてください。
給与担当へ連絡するメール例|そのまま使える相談文
どのように伝えればよいか迷ったら、年分と提出済みである事実を最初に示しましょう。
会社に処理方法を決めてもらうための質問として送るとスムーズです。
お世話になっております。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について確認をお願いいたします。
令和8年分の申告書を誤って貴社と別の勤務先の両方へ提出してしまいました。
今後は別の勤務先を主たる給与の支払者とし、貴社を従たる勤務先として取り扱いたいと考えています。
提出済み申告書の取り下げ・訂正方法と、給与の源泉徴収税額表が甲欄・乙欄のどちらで処理されているかを確認いただけますでしょうか。
過去に支払われた給与や年末調整に訂正が必要かについても教えてください。
お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。
この文章の「令和8年分」は自分が実際に重複提出した年分へ変更してください。
主たる勤務先へ送る場合は「貴社を主たる勤務先にしたい」という内容に変えます。
過去に受け取った給与の税額は、担当者の回答を受けてから確認しましょう。
状況別の対応|2社とも甲欄・片方乙欄・年調済み・翌年発覚
二重提出の影響は会社で実際にどのように源泉徴収・年末調整をしたかによって変わります。
次の4ケースを目安に最初の確認事項を整理しましょう。
| 気付いた状態 | 最初に確認すること | 次の対応 |
|---|---|---|
| ① 2社とも甲欄処理中 | 両社で甲欄を適用した月と提出済みの年分 | 主たる会社を1社に整理し、従たる会社へ乙欄・過去月処理を相談 |
| ② 片方はすでに乙欄 | 乙欄となった時期・提出書類の保管状態 | 通常申告書の重複を整理し年末調整対象が1社か確認 |
| ③ 2社とも年末調整済み | 双方の年調計算・源泉徴収票の発行状況 | 給与担当へ誤った年調の修正可否を確認し、確定申告の要否も検討 |
| ④ 翌年になって発覚 | 前年分の源泉徴収票2枚と申告・納税状況 | 必要な訂正書類の交付を相談し、確定申告・更正等の手続きが必要か確認 |
どのケースでも本人の給与総額や他の所得、会社の処理状況が分からなければ最終的な税額は計算できません。
申告書を二重提出したという事実だけで一律の追徴額や還付額が決まるわけではありません。
ケース①:2社とも甲欄で計算されているとき
A社とB社がどちらも甲欄で計算している場合は、どちらへ申告書を提出したかと適用した月を確認します。
乙欄にする会社の給与担当へ過去月の源泉徴収税額をどのように扱うか尋ねましょう。
源泉所得税の納付状況や年末調整との関係があるため、会社の担当者が税務署・税理士へ確認する場合もあります。
本人は会社から交付された給与明細と書類の控えを保管しておきます。
ケース②:申告書は2社へ出したが片方は乙欄だったとき
二重提出していても、従たる会社では最初から乙欄で計算していた場合があります。
その場合も通常の申告書を2社へ提出した記録は整理した方がよいでしょう。
ただし実際に乙欄だったからといって必ず過去の税額計算が間違っているとは限りません。
会社へ適用区分と年末調整の扱いを確認してください。
ケース③:2社とも年末調整が済んでいたとき
主たる勤務先以外の従たる給与は原則として年末調整できません。
それにもかかわらず双方で年末調整した場合は、年調済みの計算内容と源泉徴収票をそれぞれ確認する必要があります。
会社へ年末調整の再計算や源泉徴収票の訂正が必要か相談しましょう。
本人が2枚の年調済み源泉徴収票をそのまま合算すれば必ず解決するとは限りません。
処理が不明なときは双方の担当者と所轄税務署へ確認することが大切です。
ケース④:翌年になって二重提出を知ったとき
翌年に気付いた場合は対象となる前年の書類を集めます。
A社・B社それぞれの源泉徴収票、前年の給与明細、すでに確定申告した場合は申告内容を確認しましょう。
会社側で源泉徴収票を訂正する必要があるなら、正式な訂正後のものを交付してもらいます。
確定申告済みの人は修正申告や更正の請求などが必要か、実際の税額と状況に応じて判断します。
必要性を確認せずに同じ年分の確定申告書をもう一度新規提出することは避けましょう。
年末調整前に気付いた場合と年末調整後では対応が違う
2026年10月のように年末調整書類を提出する時期に二重提出へ気付いたなら、早めに訂正を相談する方が給与担当も処理を確認しやすくなります。
国税庁は年末調整の対象となる人を、原則としてその年最後の給与支払時までに通常の扶養控除等申告書を提出した一定の人としています。
主たる会社1社を明確にすれば、年末調整の対象を整理しやすくなります。
年末調整前:主たる勤務先を1社に整理する
まず対象年分の申告書と給与計算を確認します。
主たる会社には年末調整を予定しているか聞き、従たる会社には年末調整の対象外として扱うことを確認しましょう。
従たる会社の給与が年末調整に含まれると誤認しないよう注意してください。
年末調整後:年調済みと年調未済の源泉徴収票を確認する
会社が発行した源泉徴収票を見て、支払金額と源泉徴収税額を確認します。
通常は主たる会社で年末調整し、従たる会社の給与については年調未済となります。
ただし年末調整できない人や特殊な状況もあるため、源泉徴収票の状態を確認せずに決めつけないことが大切です。
本人が源泉徴収票の金額や年末調整の区分を勝手に書き換えることは避けてください。
転職で2社から給与をもらう場合は同時のダブルワークと区別
同じ年に2社から給与を受け取っても、働き方によって年末調整の扱いが変わります。
たとえば3月にA社を退職して4月にB社へ入社した場合と、1月から12月までA社・B社で並行して働く場合は異なります。
国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」では、年の途中で転職し前職へ扶養控除等申告書を出していた場合に、一定の前職給与を新しい会社での年末調整に含める仕組みを説明しています。
一方で同時に2社勤務している場合、従たる会社の給与を主たる会社の年末調整へそのまま合算する扱いではありません。
| 働き方 | 年末調整の考え方 |
|---|---|
| 同時にA社・B社で勤務 | 通常申告書は主たる会社1社へ提出。従たる給与は原則年末調整の対象外 |
| A社退職後にB社へ転職 | 条件に合う前職分の源泉徴収票を確認し、B社の年末調整へ含める場合がある |
| A社からB社へ転職しA社で副業を継続 | 並行勤務の期間と退職・再雇用等の実態を分けて確認 |
前職の源泉徴収票をもらっていない場合など、確認できない給与があるときには年末調整を行えない場合があります。
勤務先の移動と掛け持ちを同じ説明で処理しないようにしましょう。
確定申告は必ず必要?年末調整されなかった給与を確認
通常の扶養控除等申告書を2社へ出した人全員に確定申告義務が生じるわけではありません。
ただし主たる勤務先だけでは従たる給与の年間税額を精算しきれない場合があります。
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、2か所以上から給与を受け取りすべてが源泉徴収の対象となる人について、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などに確定申告が必要と説明しています。
ただし同じページには給与収入や所得控除に応じた申告不要の例外もあります。
「副業先の給与が20万円以下なら誰でも必ず申告不要」「2社で働けば全員申告義務がある」のどちらも正確ではありません。
給与2社分の金額と他の所得、控除、源泉徴収票の状態を確認して判断しましょう。
源泉徴収票は2社それぞれから受け取る
確定申告を行う場合は、主たる会社と従たる会社の両方の給与情報が必要です。
源泉徴収票を2枚受け取ったら、それぞれの支払金額・源泉徴収税額・年末調整の状況を確認します。
同じ給与を一方の票に合算してしまったり、1社の給与を2回入力したりしないようにしましょう。
e-Taxでは各社の源泉徴収票の内容をそれぞれ正しく入力することが基本です。
同時並行の2社勤務で年末調整がどのようになるかは次の記事で詳しく解説しています。

源泉徴収が多かった場合は確定申告で還付になることもある
乙欄の給与で所得税が多めに源泉徴収されていた場合、年間税額との精算により還付が生じることがあります。
一方で2社とも甲欄により源泉徴収された結果、年間税額より徴収額が不足していることも考えられます。
しかし実際の不足額・還付額は所得と控除を計算しなければ決まりません。
源泉徴収税額が高い月があるというだけで確実に還付されると考えるのは避けましょう。
所得税の申告不要でも住民税の手続きが必要な場合がある
国税庁の20万円に関する説明は主に所得税の確定申告義務の判定です。
所得税の確定申告が不要でも市区町村への住民税の申告が必要になる場合があります。
住民税の扱いは前年の所得や居住自治体の申告案内によって異なります。
所得税を申告しない場合は居住地の市区町村にも確認してください。
通常申告書を破棄すれば終わり?会社が保存する書類の扱い
扶養控除等申告書は給与の支払者が保存する書類です。
国税庁「No.2503 扶養控除等申告書等の保存期間」は、勤務先が提出を受けた申告書について所定期間保存することを定めています。
紙で提出された申告書だけでなく、一定の要件のもとで電子提出されたデータも保存の対象です。
法令上の保存期間は原則として提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間とされています。
そのため本人が「2社に出したから片方の申告書は捨ててください」とだけ伝えても、正式な訂正記録や給与計算の修正が完了するとは限りません。
給与担当と相談して適切な記録を残し、年末調整や源泉徴収票への反映も確認しましょう。
給与担当から返事がない場合の相談順
給与担当へ連絡しても返事がない場合は、申告書を重複提出した年分と提出状況を記載して再度問い合わせます。
担当部署が別の外部給与計算会社へ委託していることもあるため、会社の正式な窓口を確認しましょう。
- 提出した年分・会社名・連絡日を整理する
- 主たる会社をどちらにしたいか明記する
- 従たる会社で税額表がどう扱われているか尋ねる
- 過去月分の修正と年末調整の方法を確認する
- 解決しない場合は所轄税務署や国税局電話相談センターへ相談する
税務署へ相談する際も源泉徴収票・給与明細・会社の回答を用意しておくと状況を説明しやすくなります。
この段階で自己判断により源泉徴収税額を修正することは避けましょう。
扶養控除等申告書の二重提出でよくある質問
同じ年に扶養控除等申告書を2社に出したら違法ですか?
通常の申告書は主たる勤務先1社へ提出する制度です。二重提出した場合は放置せず勤務先へ訂正を相談してください。ただし二重提出の事実だけで必ず追加税額や罰則が発生すると断定はできません。
どちらの会社を主たる勤務先にすればいいですか?
通常の申告書を残す会社を1社決めます。勤務期間や給与の状況を踏まえて選び、すでに申告・計算した年分の扱いは両社の給与担当へ確認してください。給与額が高い会社が自動的に主たる勤務先になるわけではありません。
扶養する家族がいなくても申告書を出しますか?
主たる勤務先には通常の扶養控除等申告書を提出します。扶養家族がいないことと、申告書自体が不要なことは別です。
両社とも所得税が0円なら二重提出を直さなくてもいい?
いいえ。所得税が0円でも正しい税額表で処理されているとは限りません。提出済みの通常申告書と甲欄・乙欄の扱いを整理する必要があります。
従たる給与についての扶養控除等申告書なら2社へ出せますか?
通常の扶養控除等申告書とは別の書類であり、一定の要件を満たす場合に従たる勤務先へ提出します。通常申告書を二重に提出できるという意味ではありません。
副業先の給与が少ないのに乙欄で所得税が引かれるのはなぜ?
主たる給与と従たる給与で源泉徴収税額表の区分が違うためです。最終的な税額は年間所得と控除で精算します。所得税が引かれた月だけで年税額を判断しないようにしましょう。
2社とも年末調整された場合はどうしますか?
両社の給与担当へ二重提出と年末調整済みである事実を伝えます。会社が訂正すべき書類と計算を確認してもらい、確定申告の要否も相談してください。
副業先の給与が20万円以下なら確定申告は不要ですか?
20万円に関する申告不要の判断には複数の条件と例外があります。他の所得や給与収入・控除の状況も考慮する必要があります。国税庁No.1900を確認し、住民税の申告も別に判断しましょう。
会社が訂正後の源泉徴収票を出してくれない場合は?
まず会社に必要な訂正が何か確認してもらいます。対応が進まない場合は申告書の受付状況、給与明細、会社の回答を整理して税務署へ相談しましょう。本人が書類の金額を書き換えることは避けてください。
まとめ|両社へ連絡して甲欄・乙欄と年末調整の状態を整理しよう
ダブルワーク中に通常の扶養控除等申告書を2社へ出してしまっても、最初にやることは状況を正しく確認することです。
- 通常の扶養控除等申告書は主たる勤務先1社へ提出する
- 主たる給与は甲欄、従たる給与は原則乙欄で源泉徴収する
- 「従たる給与についての扶養控除等申告書」は条件付きの別の制度
- 二重提出した対象年、提出先、給与明細、年末調整の状態を確認する
- 両社の給与担当へ事情を伝え、片方の通常申告書の取扱いを相談する
- 過去の甲欄処理や年末調整済みの計算は本人が推測で訂正しない
- 最終的な税額は2社の源泉徴収票と確定申告要否で確認する
- 二重提出しただけで追徴・還付が必ず決まるわけではない
まず申告書の年分を確認し、主たる勤務先を1社に整理しましょう。
次に両社へ事実を伝えて甲欄・乙欄・年末調整の処理状況を確認してください。
申告書を2社へ出してしまったときは、本人だけで書類を消すのではなく給与担当と訂正方法を確認することが大切です。
参考資料・公式確認先
- 国税庁|給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)
- 国税庁 No.2520|2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
- 国税庁 No.2668|年末調整の対象となる給与
- 国税庁 No.2665|年末調整の対象となる人
- 国税庁 No.1900|給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁 No.2503|扶養控除等申告書等の保存期間
- 国税庁|令和8年分年末調整のしかた
※この記事は2026年10月に確認できた国税庁の公表情報に基づきます。会社が過去月分をどのように訂正するかは提出・源泉徴収・年末調整の実際の状況によって変わります。給与担当または税務署へ確認してください。


