「配偶者の健康保険の扶養に入ったまま職業訓練を受けたい。月10万円の給付金をもらうと扶養から外れる?」
「通所手当を足すと10万円を超えるけれど、その交通費も年収に入るの?」
求職者支援制度では条件を満たす人が無料の職業訓練に通いながら、月10万円の職業訓練受講手当を受けられます。
ここで注意したいのが給付金が非課税であることと健康保険の扶養に入れることは別の判断だという点です。
実際に富士フイルムグループ健康保険組合は、継続して受ける職業訓練受講給付金を被扶養者認定の収入に含めると明記しています。
ただし月10万円の受給を理由に全員が扶養から外れるわけではありません。通所手当・受給期間・パート収入・年齢・生計維持関係などによって確認すべき条件が異なります。
この記事では2026年10月時点の厚生労働省と保険者の資料を使い、月10万円をどう申告するか整理します。通所手当やほかの収入を確認する表、扶養判定の試算例、勤務先への質問文例も紹介します。
- 職業訓練の月10万円は健康保険の扶養判定で収入に含まれる?
- まず「職業訓練受講給付金」の3種類を分けよう
- 税金がかからない給付金でも健康保険の収入になるのはなぜ?
- 健康保険の扶養は年収130万円・150万円・180万円の違いに注意
- 月10万円だけの場合と通所手当が加わる場合の試算
- 短期訓練なら10万円×12か月ではなく実際の受給期間を伝える
- 通所手当は扶養判定の収入に入る?保険者へ確認する項目
- 職業訓練受講給付金と失業保険の基本手当は違う
- 2026年の給与契約による扶養判定の変更を給付金へ流用しない
- 健康保険組合に提出するため何を用意すればいい?
- 会社・健康保険組合へ問い合わせる手順
- 保険者へ送る問い合わせ文例
- 職業訓練給付金と扶養についてよくある質問
- まとめ|月10万円と通所手当を整理して加入先の保険者へ確認しよう
職業訓練の月10万円は健康保険の扶養判定で収入に含まれる?
職業訓練受講給付金は、継続性のある収入として健康保険の扶養判定に含める保険者があります。
健康保険の被扶養者認定では税金がかかる給与だけを見るわけではありません。
たとえば富士フイルムグループ健康保険組合は「その他継続性のある収入」の例として職業訓練受講給付金を明示しています。
この組合では育児休業給付金などと同様に、継続して受け取る給付金は審査対象です。
一方で保険者によって認定時の必要書類や一時的な収入の判定方法が異なります。
月10万円を受け取る前に、家族が加入している健康保険の保険者へ受給予定期間も含めて確認することが必要です。
参考:富士フイルムグループ健康保険組合「被扶養者になれる人の収入基準とは」
月10万円だけなら必ず扶養に残れる?
必ず残れるとはいえません。
一般的な配偶者の年間収入基準は130万円未満です。
月10万円を12か月受けたと仮定すれば120万円なので、金額だけでは130万円未満に収まります。
しかし実際には通所手当やパート給与など別の収入がある場合もあります。
また一部の保険者は直近の月額収入から今後1年間の見込みを判断します。
月10万円だけを見て判断を確定させないようにしましょう。
月10万円をもらうと必ず扶養から外れる?
こちらも一律ではありません。
訓練が3か月や4か月で終了する場合と、毎月同じ収入が1年間続く場合では状況が異なります。
また家族の年齢や障害の状況などによって認定基準が異なる場合があります。
受け取る月額だけでなく、いつからいつまで受給する予定かを保険者へ伝えてください。
まず「職業訓練受講給付金」の3種類を分けよう
厚生労働省は求職者支援制度の職業訓練受講給付金として、次の3つを案内しています。
| 給付の名前 | 支給内容 | 扶養判定で確認すること |
|---|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 要件を満たす場合、月10万円 | 継続的な給付金として算入するか |
| 通所手当 | 通所経路に応じた所定額。月上限42,500円 | 保険者が交通費をどう扱うか |
| 寄宿手当 | 条件を満たす場合、月10,700円 | 収入への算入と寄宿期間 |
| パート等の給与 | 実際の勤務条件による | 給付金以外の継続収入として合わせて確認 |
※最初の3つが職業訓練受講給付金を構成する手当です。パート給与は給付金ではありません。
受給額は支給要件と支給単位期間によって変わる場合があります。
通所手当の支給対象となる交通手段や経路、寄宿手当の要件も別に定められています。
訓練を受けるだけで全員が月10万円もらえるわけではない
求職者支援制度では、受講するための条件と給付金を受け取るための条件が異なります。
厚生労働省は給付金の支給要件を満たさなくても無料の職業訓練を受講できる場合があると説明しています。
給付金を申請するには本人の収入・世帯収入・資産・出席などの要件を確認する必要があります。
扶養の心配をする前に、まず自分が実際に職業訓練受講手当を受け取れる見込みか確認しましょう。
制度の申込みや月10万円の条件は次の記事で詳しく説明しています。

税金がかからない給付金でも健康保険の収入になるのはなぜ?
税法と健康保険の扶養認定は目的が異なります。
求職者支援制度の根拠法である「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」第10条は、職業訓練受講給付金として受けた金銭への公課を禁止しています。
そのためこの給付金について、税金がかからないという説明があります。
しかし健康保険の被扶養者認定は税務上の課税所得だけで決まりません。
富士フイルムグループ健康保険組合も「所得金額」ではなく「収入金額」で判断すると説明しています。
| 判断する制度 | 何を確かめるか |
|---|---|
| 所得税・年末調整 | 税法上の所得・控除の対象か |
| 健康保険の被扶養者認定 | 今後の収入見込み・対象者の年齢・生計維持関係など |
| 求職者支援制度の給付金審査 | 本人収入・世帯収入・資産・出席などの支給要件 |
| 国民年金の第3号被保険者 | 配偶者の被扶養配偶者としての要件など |
税金の扶養に入れるから健康保険でも必ず扶養に入れるという判断はできません。
参考:e-Gov「求職者支援法」第10条/富士フイルムグループ健康保険組合「収入基準」
健康保険の扶養は年収130万円・150万円・180万円の違いに注意
被扶養者の収入基準はすべての人で同じではありません。
2026年10月時点では原則130万円未満ですが、年齢や障害の状況によって異なる基準があります。
| 扶養に入る人 | 一般的な年間収入の基準 | 月額に換算した目安 |
|---|---|---|
| 一般的な成人配偶者・60歳未満の人 | 130万円未満 | 約108,334円未満 |
| 19歳以上23歳未満で配偶者ではない人 | 150万円未満 | 125,000円未満 |
| 60歳以上または所定の障害者 | 180万円未満 | 150,000円未満 |
※月額は年額を12で割った比較目安です。各保険者の認定方法と端数の取扱いを確認してください。
2025年10月1日から、19歳以上23歳未満の被扶養者については配偶者を除き年間収入の基準が150万円未満に変更されました。
したがって21歳の子と21歳の配偶者では同じ150万円基準になりません。
また同居・別居の別や家族からの生活費援助など、収入額以外の要件も確認が必要です。
参考:日本年金機構「19歳以上23歳未満の被扶養者認定」/協会けんぽ「被扶養者の収入基準」
夫・妻の扶養に入る場合は原則130万円未満を確認
退職後に配偶者の健康保険の扶養へ入って職業訓練を受ける人は、一般的には130万円未満の収入基準を確認します。
その際は被保険者である配偶者に主として生計を維持されていることも必要です。
年収が130万円未満ならすべての人が無条件で認定されるわけではありません。
家族の勤務先・加入先の保険者のルールを確認しましょう。
19歳以上23歳未満の150万円基準は配偶者に使わない
学生年代の子などが対象となる基準です。
日本年金機構は年齢の判定について、原則として認定日の属する年の12月31日時点の年齢を使うと案内しています。
ただし2025年10月1日より前に遡る認定などでは別の取扱いがあります。
「22歳だから配偶者の扶養でも150万円まで」と決めつけないようにしてください。
月10万円だけの場合と通所手当が加わる場合の試算
ここでは一般的な成人配偶者の130万円未満基準を例にします。
毎月の額を12倍する方法は比較のための試算であり、実際の訓練が12か月続くという意味ではありません。
ケース1:職業訓練受講手当だけを月10万円受給
| 収入の項目 | 月額 | 12か月継続した仮定の年額 |
|---|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 100,000円 | 1,200,000円 |
| その他の収入 | 0円 | 0円 |
| 合計 | 100,000円 | 1,200,000円 |
単純計算では130万円未満です。
ただしこの表だけで必ず被扶養者として認められるとは決まりません。
実際の受給期間と収入の見込み、被保険者との生計維持関係を確認する必要があります。
ケース2:月10万円に通所手当12,000円が加わる
通所手当も算入する保険者だったと仮定します。
| 収入の項目 | 月額 | 12か月継続した仮定の年額 |
|---|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 100,000円 | 1,200,000円 |
| 通所手当 | 12,000円 | 144,000円 |
| 合計 | 112,000円 | 1,344,000円 |
この仮定では130万円以上となります。
しかし職業訓練が4か月だけなら、同じ条件での給付総額は448,000円です。
このため実際の短期受給と月額を12倍する方法のどちらを採用するかが重要になります。
12か月換算の例だけで扶養解除日を決めないでください。
加入している保険者へ通所手当の算入と短期受給期間の扱いを確認しましょう。
ケース3:月10万円とパート給与25,000円
| 収入の項目 | 月額 | 12か月継続した仮定の年額 |
|---|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 100,000円 | 1,200,000円 |
| パート給与 | 25,000円 | 300,000円 |
| 合計 | 125,000円 | 1,500,000円 |
通所手当がなくても、給与が加われば収入額が変わります。
ただし職業訓練受講給付金の支給要件にも本人収入に関する条件があります。
このケースはあくまで扶養判定の計算例であり、必ず月10万円の受講手当が支給されるという意味ではありません。
給与によって勤務先の社会保険へ加入する条件を満たす場合もあります。健康保険の扶養だけでなく働き方も確認しましょう。
短期訓練なら10万円×12か月ではなく実際の受給期間を伝える
健康保険の扶養認定では「これからの年間収入」をどう見込むかが重要です。
富士フイルムグループ健康保険組合は、新たに被扶養者を認定するときは認定日以降の向こう1年間の収入見込額で審査すると案内しています。
一方、すでに扶養に入っている人が扶養から外れる場合は直近の収入実績(月額)から年収見込みを考えるという説明があります。
新規の扶養認定と継続中の扶養確認では判定の方法が異なる場合があります。
4か月訓練と1年間受給する仮定は同じではない
例えば職業訓練の予定が11月から翌年2月までの4か月だとします。
月10万円を4回受けるなら給付総額は40万円です。
ただし保険者が単月収入を重視するのか、その後の就労収入も合わせて見込むのかによって扱いが変わる可能性があります。
訓練修了後の就職予定やパート収入について分かる範囲の見込みも伝えてください。
実際の受給期間と認定期間の判定方法を保険者に確認することが必要です。
受給終了後の収入見込みも必要になることがある
訓練終了後に就職先が決まり、給与の支給が始まる場合があります。
被扶養者の認定期間と給与の見込みが重なると、月10万円の訓練給付だけを使った計算では判断できません。
給与の発生時期・雇用契約・勤務先での社会保険加入状況も整理しましょう。
「訓練が終われば絶対に扶養へ戻れる」という意味でもありません。
通所手当は扶養判定の収入に入る?保険者へ確認する項目
求職者支援制度の通所手当は訓練施設への通所経路などに応じて支給されます。
厚生労働省が案内する月上限額は42,500円です。
ただし通所手当を健康保険の被扶養者収入に算入するかは、加入している保険者の認定方法を確認してください。
全国の保険者が必ず同じ方法で通所手当を扱うと断定できません。
交通費が実費だから一律に収入から除外されるとも限りません。
支給予定の交通費を一覧にする
次の情報を手元にまとめましょう。
- 訓練施設名
- 自宅から施設までの通所方法
- ハローワークに認定された通所経路
- 1か月当たりの通所手当の予定額
- 支給がある月とない月
- オンライン受講日や欠席日の取扱い
- 実際に受け取った金額が分かる資料
たとえば定期乗車券の購入額と実際の支給額が異なる場合があります。
扶養判定で使う金額を確定するには、支給決定通知やハローワークの支給情報を確認しましょう。
通所手当の金額そのものが分からないとき
交通手段や通所経路によって支給額は異なります。
ハローワークに認められた経路と支給条件を確認してください。
求職者支援制度の通所手当と、雇用保険の公共職業訓練で支給される通所手当は別の制度として扱う必要があります。
具体的な交通費・支給経路の考え方は次の記事で整理しています。

職業訓練受講給付金と失業保険の基本手当は違う
「退職後にもらう給付金だから、すべて失業保険の基本手当と同じ」と考えるのは避けましょう。
求職者支援制度の職業訓練受講給付金と雇用保険の基本手当は、根拠制度と支給の仕組みが異なります。
| 比較項目 | 求職者支援制度の職業訓練受講給付金 | 雇用保険の基本手当 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 雇用保険の基本手当を受けられない求職者など | 雇用保険の受給要件を満たす離職者 |
| 支給額 | 受講手当は原則月10万円 | 離職前賃金などから算定した基本手当日額 |
| 支給の単位 | 原則1か月ごとの支給単位期間 | 失業認定を受けた支給対象日数 |
| 通所に関する給付 | 求職者支援制度の通所手当など | 公共職業訓練の技能習得手当としての通所手当など |
| 扶養判定 | 継続給付金・受給期間などを保険者が確認 | 基本手当日額の基準で判断する例がある |
| 税金との関係 | 非課税の仕組みがある | 雇用保険給付にも非課税規定がある |
富士フイルムグループ健康保険組合も職業訓練受講給付金を継続性のある収入として掲げる一方、雇用保険の失業給付は日額基準で判断すると説明しています。
雇用保険の基本手当日額3,612円という基準を、そのまま求職者支援制度の月10万円へ当てはめることはできません。
どちらの給付を受けているか確認してから、保険者へ問い合わせましょう。
失業保険の基本手当を受ける場合の扶養判定と国民健康保険への切り替えは次の記事で説明しています。

参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
2026年の給与契約による扶養判定の変更を給付金へ流用しない
2026年4月から労働契約に定められた給与による年間収入の判定について取扱いが変わっています。
雇用契約書などから見込む給与収入が基準額未満で、ほかに収入が見込まれないなど一定の条件を満たす場合の仕組みです。
しかし職業訓練受講給付金は雇用契約の賃金ではありません。
給与収入のみを対象とする取扱いを、給付金にも一律に適用して扶養継続を判断することはできません。
例えば訓練給付金のほかにパート給与がある人は、雇用契約で定められた給与が基準内でも別の継続収入を確認する必要があります。
富士フイルムグループ健康保険組合の案内も労働契約書に基づく特例の利用条件として「給与収入のみであること」を挙げています。
参考:厚生労働省「令和8年3月9日・年間収入の取扱いに係るQ&A第2版」/富士フイルムグループ健康保険組合「収入基準」
健康保険組合に提出するため何を用意すればいい?
給付金を受ける見込みが分かったら、扶養者の勤務先の健康保険担当者へ確認します。
協会けんぽに加入しているのか、企業の健康保険組合に加入しているのかで窓口と提出書類が異なります。
受給予定と収入の確認表
| 確認する項目 | 手元で用意する情報 |
|---|---|
| 加入している健康保険 | 協会けんぽ・健康保険組合などの名称 |
| 被扶養者の続柄・年齢 | 配偶者・子・父母などと年齢 |
| 訓練コース | 施設名・開始日・修了予定日 |
| 職業訓練受講手当 | 月10万円を受け取る予定月数 |
| 通所手当 | 月額見込み・認定経路・支給月 |
| 寄宿手当 | 受給予定の有無・期間 |
| パート収入 | 雇用契約書・給与明細など |
| 年金・事業等の収入 | 継続して受け取る金額と期間 |
| 生活費の負担 | 家族が主として生計を維持しているか |
| 給付の証拠 | 支給決定通知・訓練関係の案内など |
まだ支給決定通知がない場合は「申請予定であり未決定」と伝えてください。
正式な支給額が分かったら、その内容で保険者へ再確認しましょう。
失業給付の書類だけでは足りない場合がある
求職者支援制度は雇用保険の基本手当とは異なります。
そのため雇用保険受給資格者証や離職票だけで月10万円の給付内容を証明できるとは限りません。
訓練の受講期間が分かる書類と、支給決定・支給額が分かる書類を確認しましょう。
具体的な書類の種類は加入先の保険者に聞いてください。
会社・健康保険組合へ問い合わせる手順
すでに家族の扶養に入っていて給付金を受け始めた場合も、認定条件に影響する可能性があるなら放置しないことが大切です。
まず扶養している家族の勤務先を通じて加入先の保険者へ確認しましょう。
ステップ1:家族の勤務先の担当者へ状況を伝える
次の情報を伝えます。
- 現在は家族の健康保険の被扶養者である
- 求職者支援制度の給付金を受ける予定または受給中である
- 受講手当の月額と受給予定期間
- 通所手当・寄宿手当の予定額
- パートなどほかの継続収入の有無
「月10万円の給付金をもらう」という一言だけで終えないことが重要です。
ステップ2:加入先の保険者に算入方法と基準を確認する
勤務先の担当者経由で保険者へ、次の内容を確認しましょう。
- 職業訓練受講給付金を収入に含めるか
- 通所手当と寄宿手当はどのように扱うか
- 短期間の受給をどのような年収見込みで判断するか
- パート給与などほかの収入との合算方法
- 現在の扶養継続が可能か
- 必要な支給通知・見込資料は何か
- 扶養解除が必要な場合はいつを基準日とするか
富士フイルムグループ健康保険組合のページは具体例として参考になりますが、他の保険者も同じ日付や月収判定を使うと断定してはいけません。
ステップ3:必要なら被扶養者異動届などを確認する
保険者から扶養解除が必要と言われた場合は、被保険者の勤務先を通じて必要な異動届を確認します。
解除する日付と、それまでの保険資格の扱いを確認してください。
保険資格を失った後は国民健康保険や勤務先の健康保険への加入など、次の保険を確保する手続きが必要です。
健康保険の切り替えを後回しにすると医療費の精算が必要になる場合もあります。
ステップ4:国民年金の区分も確認する
20歳以上60歳未満で会社員などに扶養される配偶者は、要件を満たす場合に国民年金の第3号被保険者となります。
健康保険の扶養を外れた場合は、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要になることがあります。
ただし健康保険の被扶養者と国民年金の第3号被保険者は同じ制度ではありません。
例えば扶養されている成人の子が健康保険から外れても、もともと国民年金第3号被保険者ではありません。
年齢・続柄・現在の年金区分を確認して適切な手続きを進めましょう。
保険者へ送る問い合わせ文例
扶養に入っている家族の会社へ送る場合は、次のように説明すると要点が伝わります。
健康保険の被扶養者認定について確認させてください。
>
私は現在、配偶者の健康保険の被扶養者です。〇月から〇月まで求職者支援制度の職業訓練を受講し、職業訓練受講手当を月10万円受け取る予定です。通所手当は月〇円、寄宿手当は〇円の見込みです。ほかの収入は月〇円です。
>
この場合、受講給付金と通所手当は扶養判定の収入に含まれますか。受給期間が〇か月の場合の年収見込額の考え方、扶養継続の可否、提出書類、もし扶養解除が必要な場合の届出日を教えてください。
まだ受給決定前なら、予定であることを明記しましょう。
確認後は会社や保険者の回答内容をメモしておくと、支給額が変更されたときにも説明しやすくなります。
職業訓練給付金と扶養についてよくある質問
月10万円だけなら年収130万円未満なので絶対に扶養に残れる?
絶対とはいえません。
月10万円を12か月受けると120万円ですが、通所手当やほかの継続収入がある場合もあります。
受給期間と保険者の年間収入の判断方法を確認してください。
通所手当は健康保険の扶養判定で収入になりますか?
保険者の算入方法を確認する必要があります。
交通費だから全保険者が必ず除外するとはいえません。
支給予定の通所手当と受給期間を伝えて判断を受けましょう。
月10万円を4か月受給する場合は40万円で判断されますか?
実際の給付総額は単純計算で40万円ですが、扶養認定の際にその総額だけを使うとは限りません。
保険者が月額収入と今後1年間の見込みをどう確認するかが重要です。
訓練終了後の収入見込みも合わせて伝えてください。
非課税の給付金なら健康保険の収入からも除外されますか?
除外されるとは限りません。
税務上の課税と健康保険の被扶養者認定は別の制度です。
富士フイルムグループ健康保険組合は継続して受ける職業訓練受講給付金を審査対象の収入に挙げています。
19歳から22歳なら150万円まで扶養に入れますか?
2025年10月から19歳以上23歳未満の被扶養者は原則150万円未満の収入基準が設けられました。
ただし配偶者はこの特例から除かれます。
年齢と続柄、ほかの認定条件を確認してください。
給付金とアルバイト収入がある場合はどうなる?
継続性のあるパート給与などは扶養判定で確認する必要があります。
また求職者支援制度そのものにも本人収入の支給要件があります。
給付金の支給可否はハローワークへ、健康保険の扶養継続は加入先保険者へ別々に確認しましょう。
2026年の雇用契約書による新しい判定方法を使えますか?
職業訓練受講給付金は雇用契約に基づく給与ではありません。
給与のみを前提にした扱いを、給付金を受けている人へ機械的に適用することはできません。
給与以外の収入があることを保険者へ伝えて判断してもらいましょう。
扶養から外れると言われたら健康保険と年金の両方を切り替える?
健康保険については次の加入先を確認する必要があります。
年金は現在の被保険者区分と年齢によって手続きが異なります。
会社員の配偶者で国民年金第3号被保険者だった人は、第1号への切り替えが必要になる場合があります。
まとめ|月10万円と通所手当を整理して加入先の保険者へ確認しよう
求職者支援制度の職業訓練受講給付金は、非課税でも健康保険の扶養判定で収入として扱われる場合があります。
富士フイルムグループ健康保険組合は、継続して受け取る職業訓練受講給付金を審査対象に明記しています。
ただし月10万円をもらった人が全員扶養から外れるわけではありません。年齢・続柄・生計維持関係・受給期間・通所手当・ほかの収入を合わせて確認する必要があります。
一般的な成人配偶者の収入基準は年130万円未満です。19歳以上23歳未満の配偶者以外には150万円未満、60歳以上等には180万円未満の基準があります。
月10万円だけを12倍すると120万円です。一方で通所手当やパート給与が加わると金額が変わります。短期訓練であっても月額の継続収入として判定するかは加入先の保険者へ確認してください。
まず受講手当・通所手当・寄宿手当と受給予定期間を整理しましょう。その情報を家族の勤務先や保険者へ伝え、扶養を継続できるかと必要書類を確認することが大切です。


