失業保険の受給資格者証はどこを見る?交付直後に日額・給付日数・離職理由を確認

失業保険の加入期間・受給条件

「失業保険の受給資格者証をもらったけれど、どこを見れば金額が分かる?」

「90日と書いてある。90日分がまとめて振り込まれるの?」

ハローワークの雇用保険説明会で「雇用保険受給資格者証」を受け取ると、たくさんの番号や日付が並んでいて戸惑うことがあります。

最初に確認したいのは「12.離職理由」「15.給付制限」「17.認定日」「18.受給期間満了年月日」「19.基本手当日額」「20.所定給付日数」です。

特に基本手当日額は1日当たりの給付額、所定給付日数は受給できる最大日数の枠です。一度に入金される額や日数ではありません。

また離職理由や被保険者期間が間違っている可能性に気付いたら、最初の失業認定日まで待たずに管轄のハローワークへ相談しましょう。

この記事では厚生労働省・ハローワークの公式記入例をもとに、表面の番号別の見方、離職票との照合、初回認定日までに確認することを順番に説明します。

雇用保険受給資格者証の見方|最初のチェック表

雇用保険受給資格者証は、求職の申込みと受給資格の決定後に開かれる雇用保険説明会などで交付される重要な書類です。

ハローワークが公開する受給資格者証の記入例(PDF)では第1面の各項目に番号が付いています。

欄の番号 書かれている情報 受け取った直後のチェック
2 氏名 自分の氏名に間違いがないか
9 支払方法・振込先 指定した口座・支払方法と合うか
11 離職年月日 実際の退職日と一致するか
12 離職理由 会社都合・自己都合・契約満了等の認定に疑問がないか
14 離職時賃金日額 離職票に記載された賃金と大きな食い違いがないか
15 給付制限 制限の有無・期間について説明を受けているか
16 求職申込年月日 ハローワークでの申込日と合うか
17 認定日 「○型・○曜日」などの指定を確認
18 受給期間満了年月日 基本手当を受けられる期間の終わりを確認
19 基本手当日額 支給対象日1日当たりの額
20 所定給付日数 支給を受けられる最大日数の枠
21 通算被保険者期間 雇用保険に加入していた期間の扱いを確認
22 離職前事業所名 退職した会社の表示を確認

初めから全部のコードを覚える必要はありません。

まず本人情報を見て、次に離職理由と給付制限、その後に日額・日数・期限を確認すると整理しやすくなります。

なお公式のPDF記入例には過去の日付や金額を使った架空のデータが載っています。例にある4,747円や90日が自分にも適用されるわけではありません。

記入例の欄番号や表示方法と、手元の証に記載された本人の数値を照らし合わせてください。

① 氏名・振込先・離職年月日を確認する

最初に見るのは受け取った証が自分の情報を正しく表示しているかです。

「2.氏名」「3.被保険者番号」を確認

氏名と雇用保険の被保険者番号を確認しましょう。

離職票や以前の雇用保険被保険者証が手元にある場合は番号の照合にも使えます。

旧姓・改姓の扱いなどに疑問がある場合は、ハローワークへ伝えてください。

「9.支払方法」は銀行口座と同じ?

9番は基本手当の支払方法や振込先に関する欄です。

銀行口座へ振り込んでもらう予定なら、登録した金融機関と支店・口座情報に間違いがないか確認します。

ただし公式の記入例には「安定所現金」という別の支払方法が表示されています。

口座番号が書いていない記入例を見て、自分の振込先にも記載が不要だと判断しないでください。 手元の証の表示が分かりにくい場合は窓口で登録内容を確認しましょう。

「11.離職年月日」はいつを指す?

11番は会社を離職した日です。

給与の最終支払日や有給休暇の買上げ日ではありません。

離職票に記載された退職日と一致するか確認します。

この日付は受給期間の計算にも関係するため、違いがあれば放置しないようにしましょう。

② 「12.離職理由」は自己都合か会社都合かを確認する

12番の離職理由は、受給資格者証で特に確認したい項目です。

この欄では数字による離職理由コードが用いられます。

たとえば「40」などの数字だけを見ても、なぜその認定になったのか分からない場合があります。

数字の印象だけで判断せず、ハローワークから説明された離職理由と実際の退職事情が合っているかを確認しましょう。

離職理由で何が変わる?

離職理由は所定給付日数や給付制限の扱いに関係します。

退職時の事情 確認しておきたいこと
自分の希望で退職 給付制限の有無と期間
解雇・倒産 特定受給資格者などの区分
契約満了・雇止め 更新希望の有無や会社側の説明
退職勧奨 自己都合として処理された理由
病気・家庭事情による退職 正当な理由のある離職として扱う余地
定年・契約期間満了 退職日と離職区分の確認

同じ契約満了でも、更新を希望したかどうかなどによって扱いが変わる場合があります。

会社都合か自己都合かという二択だけでなく、実際にどの区分で認定されたのかを聞くことが大切です。

離職票と理由が違っている場合

例えば本人は退職勧奨を受けて辞めたのに、受給資格者証では自己都合の扱いになっているケースです。

この場合はハローワークへ退職に至る経緯を説明し、判断の根拠を確認しましょう。

ハローワークは本人の申立てと証拠資料、事業主の主張などを確認して離職理由を決定します。

持参したい資料の例は次のとおりです。

  • 離職票-2の写し
  • 雇用契約書・更新通知書
  • 退職勧奨や雇止めの通知
  • 会社とのメール・メッセージ
  • 退職日が分かる資料
  • 自分が退職理由を説明したメモ

証に印刷されたコードを自分で書き換えてはいけません。

最初の失業認定日を待たず、気付いた時点でハローワークに連絡してください。

離職票の記載自体を訂正・確認したい場合は、次の記事も参考になります。

離職票の退職理由が違うときはどうする?「異議あり」と必要な証拠を解説
離職票が自己都合でも実際と違う場合はハローワークへ異議を伝えられます。会社が訂正しない・署名済みの場合の説明方法、退職勧奨や雇止めの証拠整理、調査中の手続き、審査請求の期限を解説します。

③ 「15.給付制限」と7日間の待期を分けて読む

給付制限のある人は、受給資格者証の15番とハローワークの説明を照合しましょう。

ここで区別したいのが「待期」と「給付制限」です。

項目 意味 基本手当の支給
7日間の待期 受給資格決定後に失業している日を通算して7日確認 支給なし
離職理由による給付制限 正当な理由のない自己都合退職等に対して待期後に設けられる期間 原則支給なし
失業認定 指定された期間の失業状態・求職活動等を確認 対象日があれば支給へ進む

待期は離職理由にかかわらず適用されます。

その後の給付制限の有無は離職理由などによって変わります。

2025年4月以降の自己都合退職は原則1か月

2025年4月1日以降の離職で、正当な理由のない自己都合退職の場合は給付制限が原則1か月です。

2025年3月31日以前の離職では原則2か月でした。

また過去5年間の自己都合退職・受給資格決定の回数などにより3か月となる場合や、重責解雇により3か月となる場合があります。

「自己都合なら必ず2か月」「現在はすべて1か月」と一律に考えないようにしましょう。

参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」

教育訓練を受けると給付制限が解除される場合もある

2025年4月からは、一定の教育訓練等を受けた場合に給付制限が解除される仕組みが設けられています。

ただし本人の受講状況や対象となる訓練、必要な手続きによって判断されます。

通学や通信講座を受けているだけで自動的に15番の表示が消えるとは限りません。

該当しそうなら受講を証明する資料を持ってハローワークへ確認しましょう。

参考:厚生労働省「教育訓練等による給付制限の解除」

④ 「19.基本手当日額」は1日いくらの給付か

19番には基本手当日額が書かれています。

これは失業と認定された支給対象日について、原則として1日当たりに支払われる基本手当の額です。

たとえば19番が5,000円なら、支給対象日10日分の基本手当は単純計算で50,000円となります。

ただし収入や就労状況などによる調整がある場合は実際の支給額が変わります。

「14.離職時賃金日額」との違い

14番の離職時賃金日額と19番の基本手当日額は違う金額です。

欄 何を示す? 見る目的
14.離職時賃金日額 離職前の賃金から算出した1日当たりの賃金額 計算のもとになった賃金を確認
19.基本手当日額 実際の基本手当の1日当たりの額 支給対象日数を掛ける目安
20.所定給付日数 支給を受けられる最大日数の枠 受給の全体像を把握

賃金日額は原則として離職直前6か月の賃金を180で割る方法で算出されます。

賞与などは通常含めません。

基本手当日額はその賃金日額に給付率を適用した額です。

一般に賃金日額の50~80%程度で、60~64歳では45~80%程度となります。年齢や賃金額によって上限もあります。

離職時賃金日額をそのまま受け取れるわけではありません。

2026年8月以降の上限額も確認

基本手当日額の上限額などは毎年8月1日に改定されます。

2026年8月1日現在の年齢別上限は次のとおりです。

離職時の年齢 基本手当日額の上限
30歳未満 7,450円
30歳以上45歳未満 8,270円
45歳以上60歳未満 9,110円
60歳以上65歳未満 7,830円

この表はすべての人が受け取れる金額ではなく上限です。

自分の基本手当日額は受給資格者証の19番を確認してください。

参考:厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等」

⑤ 「20.所定給付日数90日」は90日分の一括入金ではない

20番は所定給付日数です。

受給期間内で失業の認定を受けた場合に、基本手当の支給を受けられる日数の上限を示しています。

例えば20番が「90」なら、通常は90日分の支給枠があるという意味です。

90日分が初回にまとめて振り込まれるという意味ではありません。

失業の認定は原則4週間ごとに行われます。

実際の支給日数は待期・給付制限・就労状況・認定対象期間などで変わります。

90日×基本手当日額は受給総額の保証ではない

例えば19番が5,000円、20番が90日なら次のように計算できます。

項目 仮の数値
基本手当日額 5,000円
所定給付日数 90日
すべての支給枠を使えた場合の単純計算 450,000円
初回の振込額 認定対象の日数等によって異なる

450,000円は条件を単純化した試算です。

再就職したり、受給期間が満了したり、支給対象外の日がある場合は受け取る基本手当の総額が変わります。

また基本手当日額と所定給付日数が同じでも、初回の振込対象日数は人によって異なります。

初回の入金後に金額が想定より少なかった場合は、認定対象日数などの見方を次の記事で確認できます。

失業手当の振込額が少ないのはなぜ?初回・最終回の支給日数と日額の確認方法
失業手当の振込額が少ないときは日額と支給日数を照合しましょう。受給資格者証の見る欄、初回・最終回・アルバイト後の違い、残日数と受給期限の確認方法を説明します。

所定給付日数は何で決まる?

一般の基本手当は離職理由、離職時の年齢、雇用保険の加入期間などによって所定給付日数が決まります。

通常の範囲は90日から360日です。

特定受給資格者や一定の特定理由離職者は、一般の離職者より日数が長くなる場合があります。

そのため20番に疑問がある場合は12番の離職理由と21番の通算被保険者期間を合わせて確認しましょう。

参考:ハローワーク「基本手当について」

⑥ 「21.通算被保険者期間」は勤続年数と同じ?

21番には通算被保険者期間が表示されます。

これは雇用保険の被保険者であった期間について制度上の計算を行ったものです。

履歴書に書く勤務年数や、最後の会社での在籍年数と完全に一致するとは限りません。

転職した人は前の会社の期間が含まれる?

転職を繰り返した場合でも、雇用保険の被保険者期間が一定の条件で通算される場合があります。

一方で雇用保険に加入していなかった期間、離職と再加入の間隔、過去の基本手当の受給歴などによって通算の扱いが変わります。

「会社で10年働いたのに21番が10年になっていない」という場合は、雇用保険の加入履歴を確認してください。

加入期間が違うと思ったら

被保険者期間の計算に疑問がある場合は、雇用保険被保険者証や離職票、前職の雇用保険加入記録などを手元に用意してハローワークに尋ねましょう。

自己判断で勤務年数を足して20番の所定給付日数を修正することはできません。

⑦ 「17.認定日」は初回認定日の具体的な日付?

17番は失業の認定日に関する指定欄です。

公式の受給資格者証記入例では「1型-月」のように週型・曜日を組み合わせた表記になっています。

17番に表示されるのが必ず「○月○日」という実際の来所日とは限りません。

初回の失業認定日は雇用保険説明会で指定されます。

具体的な年月日・受付時間・持ち物は、ハローワークから渡される案内や受給資格者のしおりと合わせて確認してください。

初回認定日までに何を準備する?

一般的な準備は次のとおりです。

  • 初回認定日の年月日と受付時間を確認する
  • 雇用保険受給資格者証を保管する
  • 失業認定申告書に必要事項を記入する
  • 求職活動の実績と実施日を整理する
  • アルバイト・内職等をした場合は正しく申告する
  • 持参する本人確認書類などに関する窓口の指示を確認する
  • 離職理由・給付制限・日額に疑問があれば事前に相談する

給付制限がある人でも指定された認定日を無視してよいわけではありません。

また初回認定日の時点で、すぐに基本手当が振り込まれるとは限りません。

初回認定日までの求職活動実績や申告書の準備については次の記事で詳しく説明しています。

失業保険の初回認定日までの流れ|説明会・求職活動実績・初回入金
失業保険の手続きを始めると最初に迷いやすいのが「初回認定日までに何をすればいいのか」です。結論からいうと初回認定日までの基本的な流れは、ハローワークで求職申込みと受給資格決定を受ける、雇用保険説明会に参加する・指定された初回認定日に行く・と...

認定日に行けない場合

病気や採用面接など事情によって認定日の変更が認められる場合があります。

ただし自己判断で日程をずらすことはできません。

分かった時点で管轄のハローワークに連絡し、変更が認められる理由や必要な証明書類を確認しましょう。

⑧ 「18.受給期間満了年月日」は最後の振込日ではない

18番は受給期間の満了日です。

基本手当を受けられる期間の終わりを示します。

通常の受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間です。

所定給付日数が330日の人では1年と30日、360日の人では1年と60日になるなどの例外があります。

所定給付日数と受給期間は別の数字

項目 意味 よくある誤解
20.所定給付日数 支給可能な最大日数 その日数を必ずすべて受け取れる
18.受給期間満了年月日 受給できる期間の終わり その日まで自動的に振込が続く
17.認定日 失業認定を受ける日程の指定 指定日がそのまま振込日になる

例えば所定給付日数90日が残っていても受給期間が満了すると、通常はその残りを受給できません。

逆に90日分の基本手当を受け終われば、受給期間の満了日がまだ先でも基本手当の支給は終了します。

18番の日付を「最後の給付金の振込日」として家計の予定を立てないようにしましょう。

病気・出産・育児などで働けない場合の延長

病気やけが、妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上働くことができなくなった場合、一定の条件で受給期間を延長できる制度があります。

延長には所定の申請が必要です。

証の満了日を本人が勝手に変更できるわけではありません。

延長が必要になりそうなときは管轄ハローワークへ早めに相談しましょう。

受給資格者証と離職票の数字が違うときに見る順番

離職票は退職した事業所が届け出た離職の内容などを確認する書類です。

受給資格者証はハローワークが受給資格を決定した後の情報を確認する書類です。

そのため同じ名前の欄がなく、表示形式や数字が違う場合があります。

気になる違い まず照合するもの 確認したい理由
退職日が違う 離職票・退職証明書 受給期間の起点に関係
会社都合と説明したのに自己都合 離職票-2・退職事情の証拠 離職理由の認定を確認
日額が離職票の賃金と違う 離職時賃金日額14番・基本手当日額19番 給付率を適用するため通常は異なる
所定給付日数が想定より少ない 離職理由12番・通算被保険者期間21番 給付日数の算定条件を確認
給付制限が付いている 離職理由12番・給付制限15番 待期以外の支給制限の理由
受給期間が短く感じる 離職年月日11番・満了日18番 原則として離職翌日から1年間

「数字が違う=誤記」とは限りません。

例えば離職時賃金日額と基本手当日額の差は制度によって生じます。

一方で退職日・離職理由・加入期間の誤りは、受けられる給付に関係するため優先して確認してください。

ハローワークに持っていく資料

疑問があった場合は次の資料を持参・準備します。

  1. 雇用保険受給資格者証
  2. 雇用保険被保険者離職票-1・2の控えや写し
  3. 給与明細・賃金台帳など賃金が分かる資料
  4. 労働条件通知書・雇用契約書
  5. 退職日や契約更新の事情が分かるメール・通知
  6. 自分が疑問を感じた欄番号と理由を書いたメモ

すべての資料を最初からそろえなければ相談できないということではありません。

まず何が違うか伝え、必要な資料を担当窓口に確認しましょう。

証を受け取った当日に行う10分チェック

交付直後の確認なら次の順番が分かりやすいでしょう。

確認順 見る欄 チェック内容
1 2・9・11 氏名・振込先・退職日
2 12 退職理由が認識と一致しているか
3 15 給付制限の有無と窓口の説明
4 14・19 賃金日額と基本手当日額
5 20・21 所定給付日数と加入期間
6 17 認定日の週型・曜日
7 18 受給期間満了日
8 説明会の案内 初回認定日の具体的な日付・受付時間
9 しおり・申告書 持ち物・求職活動実績・申告事項
10 全体 相違点をメモし早めに窓口で確認

最初に分からないことがあれば受給資格者証の欄番号をメモしておくと、説明を受けやすくなります。

証には被保険者番号や住所などの個人情報が含まれるため、不特定多数が見られる場所へ写真を公開しないようにしましょう。

記載が違うと思ったときの質問例

離職理由の確認

受給資格者証の12番の離職理由について確認したいです。退職時には会社から契約更新をしないと説明されましたが、証の区分が自分の認識と違うように感じています。

>

離職票-2と会社からの通知を持参しました。どの区分で認定されているか、追加の資料が必要か教えてください。

基本手当日額の確認

受給資格者証の14番と19番に異なる金額が表示されています。14番の賃金日額はどの賃金期間から計算されたものですか。

>

給与明細を持参しましたので、計算の前提を確認できますでしょうか。

認定日と受給期間の確認

受給資格者証の17番に「○型・○曜日」と書かれています。初回認定日の具体的な年月日と受付時間を確認したいです。

>

また18番の受給期間満了日までに20番の所定給付日数を使い切れるか、給付制限も含めて確認したいです。

窓口への質問は受給資格者証の番号と自分の状況を具体的に伝えることがポイントです。

受給資格者証ではなく「受給資格通知」を渡された場合

2022年10月から、マイナンバーカードを使って受給資格の確認を受ける方式が導入されています。

この方法では従来の受給資格者証に代えて「雇用保険受給資格通知」が交付される場合があります。

そのため手元に顔写真付きの受給資格者証がないからといって、受給資格を認められていないとは限りません。

受給資格通知にも受給資格や給付に関する情報が示されます。

確認する内容は同じです。 離職理由・給付制限・基本手当日額・所定給付日数・受給期間満了日と初回認定日の案内を確かめましょう。

ただし表示する欄の並びや番号は証と通知で異なる場合があります。

このページで説明した1~24の欄番号は、ハローワークの「受給資格者証」記入例に基づきます。通知を受け取った人は、書面や窓口で対応する項目を確認してください。

よくある質問

基本手当日額はどこに書いてある?

ハローワークの受給資格者証の公式記入例では19番です。

離職時賃金日額は14番で、基本手当日額とは別の金額です。

所定給付日数90日なら一度に90日分もらえる?

いいえ。

90日は基本手当の支給を受けられる日数の枠です。

支給は原則として4週間ごとの失業認定を通じて行われ、初回の入金日数や金額は認定対象期間等によって変わります。

「給付制限」の欄が空欄ならすぐ振り込まれる?

空欄を見ただけで即日振込と判断しないようにしましょう。

給付制限がなくても7日間の待期があり、失業の認定も必要です。

受給資格決定日・待期・最初の認定日について窓口で確認してください。

受給期間満了日は最後の振込日?

違います。

受給期間満了日は基本手当を受けることができる期間の終わりを示します。

その日まで自動的に入金が続くという意味ではありません。

離職理由の数字が分からない場合は?

12番のコードと離職票-2の内容を持ってハローワークへ確認してください。

同じ契約満了でも更新希望などで扱いが異なる場合があります。

17番に「1型-月」と書いてあるけれど認定日はいつ?

「1型-月」は公式記入例にある週型と曜日の表記です。

初回に行くべき年月日・受付時間は雇用保険説明会や交付された案内で確認してください。

通算被保険者期間は最後の会社の勤続年数?

必ずしも同じではありません。

以前の加入期間を通算する場合や、通算できない期間があるためです。

気になる場合は雇用保険加入記録とハローワークの算定を照合しましょう。

会社と退職理由が食い違う場合、証を受け取った後でも相談できる?

ハローワークへ相談できます。

本人の説明・証拠と事業主の説明をもとに判断されるため、退職事情を確認できる資料を持参しましょう。

認定日を待たず早めに連絡することが大切です。

まとめ:交付直後は12・15・17・18・19・20番を確認

受給資格者証は失業保険の金額と受給期間を確認するための重要な書類です。

特に次の欄から見ると整理しやすくなります。

  • 12番:離職理由 — 自己都合・会社都合等の判断を確認
  • 15番:給付制限 — 待期とは別の支給制限の有無
  • 17番:認定日 — 週型・曜日を確認し具体的な来所日は別途照合
  • 18番:受給期間満了年月日 — 支給を受けられる期間の終わり
  • 19番:基本手当日額 — 支給対象日1日当たりの額
  • 20番:所定給付日数 — 支給可能な最大日数の枠
  • 21番:通算被保険者期間 — 給付日数にも関係する雇用保険加入期間

所定給付日数90日は90日分の一括入金ではありません。また受給期間満了日まで振込が約束されているわけでもありません。

最初に離職理由と給付制限に間違いがないか確認し、次に日額・日数・初回認定日を照合しましょう。

離職票や退職の実態と違うと感じたら最初の認定日を待たず、受給資格者証の該当欄を示して管轄ハローワークに確認してください。

参考資料

※2026年10月26日時点の公式情報を確認した内容です。掲載した証の様式は記入例であり、氏名・番号・日付・金額は見本です。実際の受給資格、離職理由、認定日、基本手当日額と受給期間については交付元のハローワークに確認してください。