役員賞与はいつ届出すれば経費になる?事前確定届出給与と支給額の一致を確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「決算で利益が出そうなので社長にボーナスを払いたい」

「事前確定届出給与は株主総会から1か月以内と聞いた。事業年度の途中でも間に合う?」

「100万円で届け出た役員賞与を80万円に減らしたら、80万円は経費になる?」

株式会社や合同会社の経営者が役員へ賞与を支払う場合、従業員の決算賞与と同じようには処理できません。

役員賞与を法人税の損金に算入するには、原則として事前に支給日と支給額を確定させ、期限内に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出し、その内容どおり支給する必要があります。

決算直前に利益を見て賞与額を自由に決める方法では、通常は事前確定届出給与に該当しません。

また届出額が100万円なのに実際は80万円や120万円だった場合、原則として差額だけではなく実際に支払った金額全体が損金不算入になります。支給日が違う場合も慎重な判断が必要です。

この記事では国税庁の公式資料をもとに、届出期限の計算、株主総会等の決議、金額と支給日の一致、変更届出が認められる場合、必要書類と支給後の手続きを解説します。

※2026年10月29日時点の法令・公表資料に基づきます。役員の地位、同族会社かどうか、職務執行の開始時期、事業年度などで結論が変わるため、実際に決議・届出する前に税理士と確認してください。

役員賞与を経費にできる条件は?最初に結論

役員賞与は「会社から実際にお金を払ったから全額経費」というわけではありません。

法人税では「経費に計上すること」と「税務上の損金になること」を区別します。

国税庁No.5211では、原則として損金算入できる役員給与を次の種類に分けています。

役員給与の区分 基本的な仕組み 今回の関係
定期同額給与 原則として毎月など一定の間隔で同額を支給 通常の月額役員報酬
事前確定届出給与 所定の時期に確定した金額を支払うと事前に決める 今回の役員賞与の中心
一定の業績連動給与 法令の要件を満たす客観的な業績指標に基づく給与 中小の同族会社では一般的な役員賞与の代わりに簡単に使える制度ではない
上記に該当しない役員給与 原則として損金にならない 利益を見て後から自由に決めた賞与など

このほか退職給与や使用人兼務役員の使用人分給与などには別の取扱いがあります。

一般的な中小会社が役員に年1回の現金賞与を払うなら、事前確定届出給与の条件を最初に確認しましょう。

事前確定届出給与で必要な確認事項

  • 役員の職務に対する報酬として適切に決議等を行っている
  • 支給する役員と金額を事前に確定している
  • 実際に支給する年月日を決めている
  • 原則として所定の期限内に税務署へ届出を行っている
  • 届け出た年月日・金額と実際の支給が一致する
  • 不相当に高額な役員給与となっていない
  • 決議録・届出控え・給与台帳・振込記録などを保存する

形式だけ整えても実際の支給が違えば問題になります。

また期限内に届け出て実際に同じ金額を支給していても、不相当に高額な部分は損金にならない場合があります。

参考:国税庁「No.5211 役員に対する給与」

No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)|国税庁

役員賞与の届出期限はいつ?原則は2つの日の早い方

事前確定届出給与で特に間違えやすいのが届出期限です。

「株主総会で決議したら1か月以内」という説明だけでは足りません。

通常の法人では、次の2つの期限を比較して早い日までに届出する必要があります。

比較する日 原則の期限
① 株主総会等の決議日、または職務執行開始日のうち早い日 その日から1か月を経過する日
② その役員の職務執行期間開始日の属する会計期間の開始日 原則として4か月を経過する日
通常の届出期限 ①と②の早い方

会計期間の開始から4か月という期限には、確定申告書の提出期限の延長の特例に係る指定を受けた法人などの例外があります。

また新設法人の特例や臨時改定事由がある場合は別の期限になることがあります。

決議日より職務執行開始日が早い場合は注意

例えば役員が4月から職務を開始しているのに、7月の会議で「今年の役員賞与を払おう」と決議したケースです。

この場合「7月に決議したから8月までに届出すればよい」と単純には言えません。

国税庁の説明では、決議日が職務執行の開始日より後なら、開始日を基準に1か月を数えます。

職務執行開始日の確認を省いて届出期限を計算しないでください。

会計期間から4か月の期限が先に来ることもある

決議から1か月の期限ばかり確認していると、会計期間開始から4か月の期限を過ぎる場合があります。

例えば会計期間の終わり近くに賞与の支給を決定しても、通常の届出期限を後ろへ延ばせるわけではありません。

決議日・職務執行開始日・会計期間開始日を先に書き出し、両方の期限を計算しましょう。

参考:国税庁No.5211「事前確定届出給与に関する届出期限」

No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)|国税庁

届出期限の計算例|2026年6月15日に役員賞与を決議した場合

ここでは計算の流れが分かるよう、架空の株式会社を例にします。

事例の前提

項目 日付・金額
会社の会計期間 2026年4月1日~2027年3月31日
役員の職務執行開始日 2026年6月15日
株主総会で賞与を決議した日 2026年6月15日
賞与の支給予定日 2027年2月25日
役員賞与の確定額 1,200,000円
申告期限延長に係る特別な指定 なしと仮定
臨時改定などの例外事情 なしと仮定

この例では職務執行開始日と決議日が同じです。

決議等を基準とした1か月の期限は2026年7月15日となります。

会計期間開始から4か月の期限はそれより後なので、通常の届出期限は2026年7月15日です。

これは例示した条件に限る計算です。実際には定めた日、職務執行開始日、会計期間と休日に当たるかなどを確認してください。

時系列で見るとこうなる

日付 必要な行動
2026年4月1日 新しい会計期間が始まる
2026年6月15日 株主総会等で役員賞与の金額と支給日を確定する
2026年7月15日まで 原則として事前確定届出給与の届出を行う
2027年2月25日 届出と同じ支給額を同じ支給日に支払う
支給後 給与台帳・振込明細・源泉徴収・社会保険手続等を確認する
決算・法人税申告時 実際の支給と届出の内容を照合する

申告期限の後に帳簿を修正するだけで、事前の届出をしたことにはなりません。

また賞与の支給日を決めるときは銀行の営業日も考慮しましょう。

予定日が休日に当たり振込ができないからといって、実支給日を後から自由に変えられるわけではありません。

新しく会社を設立した場合は2か月以内が原則

設立したばかりの株式会社・合同会社にも役員賞与の届出は関係します。

国税庁No.5211は、新設法人が設立時に開始する役員の職務について事前確定届出給与を定めた場合、設立の日以後2か月を経過する日を届出期限としています。

例えば6月に会社を設立したなら、その設立日の情報を基に期限を確認する必要があります。

ただし「新設法人なら役員の就任日がいつでも設立から2か月でよい」と一律には説明できません。

設立時に開始する職務についての定めなのか、後から役員の地位が変わったのかで適用する規定が異なる場合があります。

会社設立後の届出は一つではない

新設法人には法人設立届出書、青色申告の承認申請書など別の税務手続もあります。

事前確定届出給与に関する届出書は、これらとは別の書類です。

法人設立届や給与支払事務所等の開設届を出しただけで、役員賞与の事前確定届出を済ませたことにはなりません。

中小会社では設立直後に役員報酬を決めるケースもあるため、法人税担当の税理士へ提出する書類一覧を確認しましょう。

参考:国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」

No.5100 新設法人の届出書類|国税庁

何を決議すればいい?支給対象者・金額・支給日を確定する

事前確定届出給与では「会社に利益があれば賞与を支給する」という曖昧な定めだけでは不十分です。

役員の職務について所定の時期に確定した金額を支給するとあらかじめ定めることが重要です。

例えば次の項目を明確にする

  • 対象となる役員の氏名と役職
  • 対象となる職務執行期間
  • 支給する日付
  • 支給額
  • 決議をした日と決議機関
  • 定期同額給与ではなく、この時期に支給する理由
  • ほかの役員給与の予定状況
  • 役員が複数いる場合の個々の支給条件

会社法上必要な決議や権限の委任については法人の定款・株主総会・取締役会等の設計によって異なります。

決議すべき内容と税務署に届け出る事項を混同しないようにしましょう。

「利益の10%」など支給額が変わる定めでは足りない

事前確定届出給与は金額を確定する仕組みです。

「年度末の利益の10%を役員賞与とする」「利益が1000万円を超えたら役員賞与を増額する」などは支給額が後から変わるため、通常の事前確定届出給与とは異なります。

一定の業績連動給与として認められるかは別の厳格な要件が必要であり、小規模な同族会社の一般的な決算賞与に簡単に適用できるものではありません。

利益を見てから金額を決めるのではなく、事前に固定した支給額を払えるか検討してください。

役員全員へ最低額を払う義務はない

「役員賞与を最低〇万円払わないと必ず損をする」といった説明を見かけることがあります。

しかし国税庁No.5211は、すべての役員へ最低額の賞与を支給するよう求める制度ではありません。

賞与を支給するかどうかは会社の資金繰りや役員報酬の方針などを踏まえて判断します。

届出を利用すれば必ず節税になるというわけでもありません。

役員本人の所得税・住民税・社会保険料や会社の利益に与える影響を合わせて考える必要があります。

事前確定届出給与の届出書は何を提出する?

現金による役員賞与を予定する一般的なケースでは、国税庁の次の様式を確認しましょう。

「事前確定届出給与に関する届出書」と「付表1(事前確定届出給与等の状況(金銭交付用))」

株式等による支給には別の付表が用意されています。

届出書に記入する主な情報

記入欄 記載する情報
納税地・法人名・法人番号 会社の基本情報
決議をした日・決議機関 株主総会等の決議日と機関
職務執行開始日 対象役員の職務を開始する日
臨時改定事由 該当する場合の概要と発生日
付表 事前確定届出給与の対象者・支給時期・金額
支給理由 定期同額給与とせずその時期に支給する理由
届出期限 該当する法定期限

付表1には対象役員の氏名・役職と支給する年月日・金額などを記入します。

役員が複数いる場合は対象者ごとに付表を作成します。

また対象者に対する事前確定届出給与以外の給与状況などを記載する欄もあります。

付表には支給時期と金額を記入する

例えば役員Aへ2027年2月25日に1,200,000円を支給すると決めた場合です。

付表にはこの支給年月日と金額を事前確定届出給与として記録します。

支給時期を「2027年2月頃」、支給額を「100~120万円程度」とだけ書くのでは、確定した支給時期・金額という前提に合いません。

正式な届出様式の記載要領に沿って具体的に記入しましょう。

届出先は納税地の所轄税務署長

国税庁は届出書を納税地の所轄税務署長へ提出すると案内しています。

e-Taxにも「事前確定届出給与に関する届出」の手続が用意されています。

提出方式に応じて受付日時・送信結果・控えなどを保存してください。

届出を出したことと、内容どおり支給することは別です。

税務署に届出が受け付けられたからといって、後の賞与が必ず損金として認められると保証されたわけではありません。

参考:国税庁「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(事前確定届出給与の届出書・付表1)

法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について(法令解釈通達)|国税庁

参考:e-Tax「申請・届出手続(法人税関係)」

申請・届出手続(法人税関係) | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

届出100万円で実際80万円なら経費になる?金額の不一致

届出と実支給の金額が違う場合は特に注意が必要です。

国税庁の法人税基本通達9-2-14の解説は、届け出た支給額と実際の額が異なる場合、原則として実際に支払った給与の全額が損金不算入となると説明しています。

事例1:届出100万円・実際の支給80万円

項目 金額
届け出た金額 1,000,000円
実際に支払った金額 800,000円
差額 200,000円
原則として損金にならない額 800,000円全額

「届出額以下なのだから80万円は損金になる」という考え方は正しくありません。

支給額が確定していたという事前確定届出給与の要件に合わなくなるためです。

ただし役員の職制上の地位の変更など、法定の変更事由がある場合は別の確認が必要です。

事例2:届出100万円・実際の支給120万円

項目 金額
届け出た金額 1,000,000円
実際に支払った金額 1,200,000円
差額 200,000円
原則として損金にならない額 1,200,000円全額

「当初の100万円は損金で、増やした20万円だけ損金にならない」という扱いではありません。

金額を変えて支給した場合、事前確定届出給与の要件を満たさなくなるのが原則です。

事例3:届出100万円・実際の支給100万円

金額が一致していても、すぐに損金算入が確定するわけではありません。

支給日も届出どおりか、届出期限を守ったか、役員の報酬として不相当に高額な部分がないかなどを確認します。

金額と日付をセットで照合しましょう。

事例4:2回の賞与のうち1回だけ予定と異なる

例えば同じ職務執行期間について、年2回の賞与を事前に定めていた場合です。

1回目は届出どおり支払い、2回目だけ減額または不支給となったとします。

このケースも「1回目は必ず損金になる」と決めつけてはいけません。

同一事業年度・職務執行期間・支給額の定めなどによって扱いが変わる可能性があるため、過去の支給記録と届出内容を税理士へ示してください。

安易に一部だけ損金算入せず、職務執行期間ごとの全支給計画を確認する必要があります。

参考:国税庁「法人税基本通達9-2-14の解説」

9 役員給与等|国税庁

支給日が1日ずれたらどうなる?休日・振込遅延にも注意

事前確定届出給与は金額だけでなく、所定の時期に支給するという条件も重要です。

例えば届出では2月25日なのに実際の振込が2月27日になったケースです。

届出と支給日が一致していなければ、所定の時期に支給したと認められるか問題になります。

支給予定日にお金を用意できない場合

利益が出たとしても手元の現金が足りず、予定の賞与を払えないことがあります。

例えば売掛金の入金が遅れ、役員賞与のための現金が不足している場合です。

このとき帳簿に「役員賞与100万円」と記録するだけで、現実に支給した扱いにできるとは限りません。

未払役員賞与には源泉徴収の時期など別の論点もあります。

損金算入の可否と帳簿・源泉徴収の取扱いを別々に確認しましょう。

銀行の休業日に振込予定日を設定しない

支給日が休日の場合、銀行によっては振込処理が翌営業日になることがあります。

届出で指定した年月日と実際の支給日が異なれば問題となる可能性があるため、事前に銀行の振込スケジュールを確認してください。

「従業員の給与規程では翌営業日」という規則があっても、役員賞与の届出と一致するか個別に確認する必要があります。

最初から実際に支給できる日付を選んで決議・届出することが大切です。

どうしても支給日がずれそうなら?

まだ支給していない段階なら、予定日・振込方法・変更の事情を整理して税理士へ確認してください。

会社の判断で支給日を勝手に変更し、後から届出を出し直せばよいという制度ではありません。

法令上の変更事由に該当するかどうかの確認が必要です。

経営が悪化したら事前確定届出給与を減額できる?

「売上が予想より少なくなった」「資金繰りが苦しくなった」という理由で賞与額を減らしたい場合があります。

しかし通常の事前確定届出給与は届出どおりに支給することが前提です。

後から減額する場合は法定の変更事由が認められるか確認する必要があります。

臨時改定事由がある場合

例えば役員が退任・就任したり職制上の地位が変わったり、職務の内容に重大な変更が生じた場合です。

法人税法上の臨時改定事由に該当する場合は、所定の変更届出が可能なことがあります。

国税庁No.5211では、変更届出の期限を原則として臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日と案内しています。

ただし役職名の変更があれば必ず該当するというわけではありません。

客観的な理由と実際の職務の変化を確認する必要があります。

業績悪化改定事由がある場合

経営状態が著しく悪化したなどの事情により、役員給与を減額せざるを得ない場合です。

国税庁は業績悪化改定事由について、単に目標売上が未達だったり一時的に資金繰りが悪化したりしただけでは足りないと説明しています。

そのため「思ったほど利益が出ないから半額にしたい」という理由だけで変更できると考えるのは避けましょう。

業績悪化改定事由に基づいて変更する場合は、原則として変更決議日から1か月を経過する日までなど所定の期限があり、場合によっては元の支給予定日の前日が期限となります。

すでに賞与支給日が近い場合は、税理士とすぐに確認してください。

通常の資金繰りの都合だけでは変更できない

例えば売上の入金が2週間遅れている程度の事情では、業績悪化改定事由と認められるとは限りません。

新型設備への投資で現金が減ったという理由も、それだけで法定の変更要件に当たるとは限りません。

変更後も損金算入したい場合は、事情を示す資料を保存し、変更の可否と期限を確認しましょう。

参考:国税庁No.5211「事前確定届出給与に関する定めを変更する場合」

No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)|国税庁

届出期限を過ぎたらどうなる?後から提出しても間に合う?

役員賞与の決議をしたのに届出を忘れていた場合は、まず法定の期限を確認してください。

原則として期限内の届出が事前確定届出給与の条件です。

期限後に提出しただけでは通常の条件を満たさない

例えば決議後1か月の届出期限を過ぎ、賞与を支給した後に書類を提出しようとしても、事前の届出をしたことにはなりません。

また過去の日付を使って決議録を作成することは、事実と異なる記録を残すことになるため避けてください。

決議の日付と実際の届出日を正確に確認しましょう。

やむを得ない事情がある場合は例外規定もある

国税庁No.5211には、期限内に届出できなかったことについて「やむを得ない事情」があると認められる場合の規定があります。

ただし一般的な失念や多忙だけで当然に適用できるとは限りません。

「例外があるからいつ提出しても大丈夫」という説明は不適切です。

期限を過ぎた場合は事情と資料を整理し、税理士や所轄税務署へ個別に相談してください。

すでに役員賞与を支給してしまった場合

届出をしないまま賞与を支払った場合は、まず支給の事実・金額・日付・会社の帳簿処理を確認しましょう。

法人税上の損金算入が認められなくても、受け取った役員本人に給与所得としての課税関係が生じることがあります。

「会社の損金にならないから役員本人にも所得税がかからない」というわけではありません。

税金を別々に確認する必要があります。

役員賞与を支払うときの源泉所得税・社会保険の手続き

事前確定届出給与に関する届出は、法人税の損金算入要件に関する手続きです。

役員へ実際に賞与を支給するときは、源泉徴収や健康保険・厚生年金の取扱いも別に確認します。

賞与に対する源泉徴収

役員に支給する賞与も、原則として給与所得に当たります。

国税庁No.2523では賞与に対する源泉徴収について、前月の給与や扶養親族等の数などを用いる計算方法を案内しています。

会社は支給する賞与額から所定の源泉所得税等を計算して徴収します。

個々の税額は役員の給与状況や社会保険料などで変わります。

また法人が届け出る「支給額」は、銀行振込後の手取額と混同しないよう注意しましょう。

社会保険の賞与支払届は原則支給後5日以内

厚生年金・健康保険の被保険者となっている役員へ賞与を支払う場合、日本年金機構への賞与支払届が必要となることがあります。

日本年金機構は対象となる被保険者へ賞与を支払った場合、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を提出するよう案内しています。

届出の対象となる賞与には年3回以下の支給分などの基準があります。

年間4回以上支払われるものは標準報酬月額の対象となる場合があるため、実際の報酬の支給方法を確認してください。

税務署へ事前に提出する届出書と、年金事務所へ支給後に提出する賞与支払届は別の書類です。

片方を提出しただけで両方の手続きが終わるわけではありません。

参考:国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」

No.2523 賞与に対する源泉徴収|国税庁

参考:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

従業員に賞与を支給したときの手続き

雇用保険の扱いも法人の役員と従業員で異なる

原則として会社の取締役などの役員は、通常の雇用保険の被保険者にはなりません。

ただし使用人兼務役員など労働者性のあるケースでは別の確認が必要になる場合があります。

また使用人兼務役員に支払う使用人分の賞与は、法人税でも一般的な役員賞与と取扱いが異なる場合があります。

役員という肩書だけで全ての社会保険・労働保険の扱いが同じだとは判断しないでください。

決議書・届出書・振込明細はどのように保存する?

役員賞与を損金に算入するためには、後から条件どおりの支給だったことを示せる資料が重要です。

税務署へ届出をした後も、支給までの記録を管理しましょう。

保存する資料 何が分かる?
定款・役員の登記 役員の地位や法人の基本事項
株主総会・取締役会等の議事録 決議日・支給内容と決議機関
役員報酬の決定資料 支給対象者と金額・理由
届出書・付表1の控え 税務署へ届け出た支給日・金額
e-Taxの受付結果 実際の提出日と受付の記録
給与台帳・賞与計算書 額面金額と控除項目
振込依頼・銀行明細 実際の支給日と振込額
源泉徴収・社会保険の記録 支給後の関連手続き
変更した場合の決議録・変更届出 法定の変更事由・変更後の内容

例えば賞与額100万円を届け出ているのに、振込額だけが80万円だったとしても、それが源泉税や社会保険料の控除後の手取額なのか、支給額そのものを80万円に減らしたのかで事情が違います。

届出額と比較するときは額面の支給額、控除額、実際の振込額を区別してください。

給与台帳に100万円の額面賞与と控除の内訳が正しく記載されているか確認しましょう。

決算直前に役員賞与を増やしたい場合はどうする?

利益が想定より大きくなったときに「追加で社長へ賞与を支給したい」と考えることがあります。

しかし事前確定届出給与は、利益が確定してから自由に額を決める仕組みではありません。

届出済みの金額をその場で増額すると、事前確定届出給与の要件を満たさない可能性があります。

先に届出があるか確認する

まずその役員について現在の職務執行期間に係る届出書があるか確認します。

届出があれば、支給予定日と金額を照合しましょう。

まだ届出前なら法定の届出期限を確認してください。

期限内の届出が可能かどうかは決議日・職務執行開始日・会計期間などで判断します。

賞与の額を変えるなら法定の変更事由を確認

届出をした後で増額や減額を検討する場合は、臨時改定事由・業績悪化改定事由などがあるか確認しましょう。

単に利益が大きかったという理由で増額し、変更届を出せばよいわけではありません。

予定と違う賞与を支給した場合は全額損金不算入となるリスクがあるため、支給する前に税理士へ相談してください。

無理に賞与を支給せず来期の計画を見直す方法もある

今期の事前確定届出給与の期限を過ぎている場合は、賞与による損金算入にこだわらず次期の役員報酬方針を早めに検討する方法があります。

月額の定期同額給与は別の制度であり、期中の改定にも一定の制限があります。

決算直前に自由に増額できるわけではありません。

会社の利益と資金繰り、役員本人の税・社会保険料を含めて年間の報酬計画を考えましょう。

税理士へ相談するときに伝えたいこと

事前確定届出給与は日付と金額が重要なため、資料を持って相談すると判断が早くなります。

特に次の事実を整理してください。

  • 法人の設立日と会計期間
  • 同族会社かどうか
  • 役員の氏名・役職と職務執行開始日
  • 株主総会等の決議日
  • 賞与の支給予定日と支給額
  • 毎月の役員報酬の内容
  • 事前確定届出給与の届出の有無・提出日
  • 支給前に賞与を変更したい事情
  • 賞与の源泉徴収と社会保険加入状況
  • 過去に同じ職務執行期間について支給した賞与の有無

相談の例文

当社は3月決算の株式会社です。2026年6月15日に株主総会で役員賞与を決議しました。

対象役員の職務執行開始日は同日です。賞与は2027年2月25日に120万円を支給する予定です。

国税庁No.5211の期限で事前確定届出給与を届け出る必要があると理解しています。

当社の実際の届出期限と決議録・届出書の記載事項を確認していただけますか。

また資金繰りの都合で支給日や金額が変更になる場合、損金算入への影響と変更届出の可否も確認したいです。

実際の事業年度や日付に置き換えて利用してください。

会社がどの種類の法人か、既存の届出があるかによって必要な確認が違います。

よくある質問|役員賞与と事前確定届出給与

Q. 役員賞与は決算後に金額を決めて払えば経費になる?

原則としてなりません。

通常の事前確定届出給与では支給時期と金額をあらかじめ確定し、法定期限までに届け出て内容どおり支給する必要があります。

利益確定後に自由に賞与額を決める方法とは異なります。

Q. 届出期限は株主総会から1か月以内だけ?

いいえ。

原則として「決議日または職務執行開始日の早い日から1か月」と「会計期間開始から4か月」の早い方です。

新設法人・臨時改定事由・申告期限延長の指定などがある場合は別に確認する必要があります。

Q. 新設法人は設立から2か月以内?

設立時に開始する役員の職務について事前確定届出給与を定めた場合は、原則として設立後2か月を経過する日までです。

後から就任した役員や臨時改定事由がある場合は、それぞれの条件を確認してください。

Q. 届出100万円なのに80万円を払ったら80万円は経費?

原則として80万円全額が損金不算入となります。

差額の20万円だけが問題になるわけではありません。

法定の変更事由があり適正に変更届出を行った場合などは別途確認が必要です。

Q. 届出100万円なのに120万円を払ったら100万円まで経費?

通常はそうなりません。

支給額が届出と異なる場合は、原則として実際に支払った120万円全額が損金不算入となります。

Q. 支給日が休日なので翌営業日に振り込んでもいい?

届出で決めた支給日と実際の支給日が異なる場合は慎重な判断が必要です。

休日の銀行振込や会社の給与規程の扱いを事前に確認し、実際に支払える日付で決議・届出を行いましょう。

Q. 経営が悪化したら減額しても損金にできる?

著しい業績悪化など法定の改定事由に該当し、所定の変更届出を行う場合は検討できます。

単に利益が予想より少ないという理由だけで自由に減額できるわけではありません。

Q. 事前確定届出給与の届出を忘れたら後から出せば大丈夫?

原則として期限内の届出が必要です。

例外としてやむを得ない事情が認められる場合もありますが、通常の失念だけで適用されるとは限りません。

税理士・所轄税務署へ確認してください。

Q. 届出が受理されれば損金算入が保証される?

保証されません。

適切な支給時期・確定額・実際の支払・不相当に高額でないかなどの要件も確認します。

届出と支給の記録を保存してください。

Q. 毎月の役員報酬と賞与は同じ制度?

同じではありません。

月額の役員報酬は主に定期同額給与のルールで判断します。

別に決めた役員賞与を損金に算入したい場合は、事前確定届出給与などの要件を確認する必要があります。

Q. 法人税で損金にならない賞与でも役員本人に税金がかかる?

給与所得として課税される場合があります。

法人税の損金算入と役員本人の所得税は別です。

源泉徴収や社会保険の手続きも確認してください。

Q. 年金事務所の賞与支払届を出せば税務署の届出は不要?

不要にはなりません。

税務署の事前確定届出給与は法人税の損金算入に関する手続きです。

年金事務所への賞与支払届は健康保険・厚生年金の保険料計算などに関する手続きです。

それぞれ別に確認してください。

まとめ|決議・届出・実支給の「日付と金額」を一致させよう

役員賞与は会社から支払ったという事実だけでは、当然に法人税の損金になるわけではありません。

通常の事前確定届出給与では支給日と金額を事前に確定し、期限内に届出をしたうえで内容どおり支給することが重要です。

届出期限は原則として「決議日または職務執行開始日の早い日から1か月」と「会計期間開始から4か月」の早い方です。

新設法人では設立から2か月以内の特例が適用される場合があります。

また届出100万円に対して80万円や120万円を支給した場合は、原則として実際の支給額全体が損金不算入となります。

会社で役員賞与を検討するときは次の順番で確認しましょう。

  1. 対象役員と職務執行開始日を確認する
  2. 株主総会等で支給する日付・金額を確定する
  3. 決議日と会計期間開始日から法定の届出期限を計算する
  4. 届出書・付表1を作り税務署へ提出する
  5. 届出と同じ金額・同じ日に支給する資金を確保する
  6. 給与台帳・振込記録・決議録・届出控えを保存する
  7. 源泉徴収と年金事務所への賞与支払届などを別に確認する
  8. 変更や不支給が必要になったら事前に専門家へ相談する

役員賞与は「年度末の節税策」として後から調整できる支出ではありません。

決議の段階で支給までの計画を作り、届出と実支給の一致を確保することが大切です。

参考にした公式資料

  • 国税庁「No.5211 役員に対する給与」
No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)|国税庁
  • 国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
No.5100 新設法人の届出書類|国税庁
  • 国税庁「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(事前確定届出給与の届出書・付表1)
法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について(法令解釈通達)|国税庁
  • 国税庁「法人税基本通達9-2-14の解説」
9 役員給与等|国税庁
  • e-Tax「申請・届出手続(法人税関係)」
申請・届出手続(法人税関係) | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。
  • 国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」
No.2523 賞与に対する源泉徴収|国税庁
  • 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
従業員に賞与を支給したときの手続き

※本記事は一般的な現金支給の事前確定届出給与を中心に解説しています。株式による役員給与や業績連動給与、特殊な法人・役員の扱いは別途確認してください。個別の損金算入の可否は会社の実際の決議と支給内容に基づき判断されます。