「親のデイサービスには毎回家族が車で送っています。送迎車を使わないなら料金は安くなりますか?」
「帰りだけ家族が迎えに行ったのに請求はいつもと同じに見える。送迎分は引かれていますか?」
「47単位の送迎減算と聞いたけれど、47円が返ってくるということ?」
親の通うデイサービスの送迎時間が仕事や通院予定と合わず、家族が送り迎えをする場合があります。送迎車を利用していないのに毎月の利用料金があまり変わらないと、何の費用を支払っているのか気になるでしょう。
介護保険の通所介護では事業所が居宅と事業所の間の送迎を行わなかった場合、原則として片道47単位を所定の介護報酬から減算します。
家族が片道だけ送迎した日は47単位、往復とも家族が送迎した日は94単位が目安です。ただし同一建物減算との関係など例外があり、本人の支払いが47円・94円減ると決まっているわけではありません。
この記事では送迎減算の条件、片道と往復の比較、単位から円への計算、サービス利用票と請求書の確認方法、ケアマネジャーへの質問例を説明します。
- 結論|家族が送迎した日は原則として片道47単位の送迎減算
- 「送迎をしなかった」とは?家族送迎も減算の対象になる
- 送迎減算は47円ではない|単位数を金額に換算する
- 週2回デイサービスを使う場合の1か月の計算例
- 家族の送迎でも「送迎減算なし」となるケースはある?
- 事業所は送迎減算をすれば送迎を断ってよい?
- サービス利用票・提供票と請求書を照合する方法
- 1回だけ家族が迎えに行った日の請求はどう確認する?
- 要支援1・2の通所型サービスも片道47単位?
- 送迎がない日の「同一建物減算」はどう確認する?
- 送迎減算が反映されていないと思ったらどうする?
- 家族送迎の記録に使えるチェック表
- ケアマネジャー・デイサービスへの質問文例
- よくある質問|デイサービスの家族送迎と料金
- まとめ|片道47単位と実際の送迎記録を照合しよう
結論|家族が送迎した日は原則として片道47単位の送迎減算
デイサービスの基本的な介護報酬には通常の送迎を想定した評価が含まれています。
そのため事業所が送迎を実施していなければ所定単位数から減算する仕組みがあります。これを「送迎を行わない場合の減算」または「送迎減算」といいます。
厚生労働省の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」では、通所介護について片道につき47単位を減算すると定めています。
地域密着型通所介護にも同様の47単位減算があります。
参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」、厚生労働省「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」
| 送迎の状況 | 減算される単位数の目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 行きも帰りも事業所が送迎 | 0単位 | 事業所が往復を実施 |
| 行きは家族、帰りは事業所 | 47単位 | 事業所は行きの送迎を行っていない |
| 行きは事業所、帰りは家族 | 47単位 | 事業所は帰りの送迎を行っていない |
| 行きも帰りも家族が送迎 | 94単位 | 47単位×2方向 |
| 本人が自力で往復 | 94単位が基本 | 事業所が往復とも送迎していない |
この表は通常の通所介護を想定した基本例です。同一建物減算の対象や特殊な送迎方法、ほかのサービス種別などでは扱いを個別に確認してください。
また47単位は家族のガソリン代に対する支給金ではありません。デイサービスの所定報酬から差し引く単位数です。
「送迎をしなかった」とは?家族送迎も減算の対象になる
送迎減算の基準となるのは、デイサービス事業所が本人の送迎を実施したかどうかです。
利用者が自力で通った場合や家族が自家用車で送迎した場合などは、原則として事業所が送迎を行わなかった方向の減算対象になります。
介護報酬の留意事項通知にも、家族等が送迎を行った場合は片道ごとの減算対象とする考え方が示されています。
家族が車で送って事業所の車で帰る
例えば朝は家族が送って夕方は事業所の送迎車で帰宅するケースです。
事業所が送迎しなかった行きの片道について47単位を減算するのが基本です。
帰りは事業所が送迎しているため、帰りについては減算しません。
事業所の車で行き、家族が迎えに行く
朝は事業所が迎えに来て夕方だけ家族が迎えに行くケースも同様です。
事業所が帰りの送迎を実施しなければ帰りの片道47単位の減算が基本です。
ただし利用時間の途中で体調不良により帰宅する場合などは、実際にどのサービスが提供されたかも確認してください。
家族が毎回往復とも送迎する
毎回の往復を家族が担い、事業所の職員による送迎がなければ1利用日につき94単位の減算が基本です。
「片道47単位」のため往復は2方向で計算します。
ただし家族に94単位相当の現金が支給される制度ではありません。
事業所が徒歩で付き添った場合は?
事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合は、車両を使わなくても送迎減算の対象にはならないとする厚生労働省のQ&Aがあります。
「車が来なかったから減算」と単純に判断するのではなく、職員が実際に送迎したかを確認しましょう。
参考:厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」
送迎減算は47円ではない|単位数を金額に換算する
介護報酬の47単位は47円と同じではありません。
介護サービスの金額は基本的に単位数に地域とサービスに応じた1単位の単価を掛けて求めます。
そのうち本人が支払うのは原則として負担割合証に記載された1割・2割・3割です。
したがって、送迎減算による本人負担の減少は減算単位数×単位単価×負担割合で概算できます。
1単位10円と仮定した場合の計算
| 送迎減算 | 保険給付対象費用の減少額 | 1割負担の人 | 2割負担の人 | 3割負担の人 |
|---|---|---|---|---|
| 片道47単位 | 470円 | 約47円減 | 約94円減 | 約141円減 |
| 往復94単位 | 940円 | 約94円減 | 約188円減 | 約282円減 |
表は1単位10円とした仮定です。実際には地域区分により1単位の金額が異なります。請求時には合算や端数処理などもあるため、個別請求が表と数円違う場合があります。
例えば1単位10.9円で片道47単位なら、保険対象費用の減少は概算で512.3円です。本人が1割負担なら約51円、2割負担なら約102円という考え方になります。
なぜ去年と同じ47単位でも本人負担が違う?
送迎減算の単位数が同じでも、地域単価や本人の介護保険負担割合によって実際の本人負担の差額は変わります。
「去年は1割だったのに今年は2割になった」という場合は、介護保険負担割合証の適用期間と負担割合を確認してください。
本人と世帯の所得状況により負担割合が変わる場合の確認方法は次の記事で説明しています。

週2回デイサービスを使う場合の1か月の計算例
月8回のデイサービスを利用し、毎回家族が送迎する場合を想定します。
1単位10円、本人1割負担と仮定した単純計算です。
| 家族による送迎のパターン | 1回の減算 | 月8回分の減算 | 本人負担が減る概算 |
|---|---|---|---|
| 全日とも事業所が往復送迎 | 0単位 | 0単位 | 0円 |
| 8回すべて朝だけ家族が送る | 47単位 | 376単位 | 約376円 |
| 8回すべて夕方だけ家族が迎える | 47単位 | 376単位 | 約376円 |
| 8回すべて家族が往復する | 94単位 | 752単位 | 約752円 |
| 4回は往復家族、残り4回は事業所が往復 | 該当4回だけ94単位 | 376単位 | 約376円 |
この計算は通常の通所介護で全ての利用日に送迎減算を適用できる場合の例です。要支援者の総合事業や同一建物減算などは別の条件があるため、そのまま当てはめないでください。
家族が毎回往復送迎したからといって送迎の手間やガソリン代が実費で補償されるわけではありません。
送迎減算の単位数が増えても家計の節約は小さい場合がある
例えば1割負担の人が1回の往復を自家用車で送迎した場合、減る本人負担の目安は1単位10円なら94円です。
一方で家族のガソリン代・駐車料金・仕事を休む時間などが別に必要になることがあります。
送迎減算は経済的に得をするための仕組みというより、事業所が提供しなかったサービス分を報酬に反映する仕組みと考えましょう。
家族の送迎でも「送迎減算なし」となるケースはある?
家族が車を使った事実だけでは、最終的な介護報酬の取扱いを確定できない場合があります。
特に同一建物減算との関係や、実際に事業所が送迎した範囲は確認が必要です。
同一建物減算と送迎減算は原則重複しない
通所介護には、事業所と同じ建物に住む利用者などに対する「同一建物減算」があります。
原則として1日94単位を減算する仕組みです。
同一建物減算が適用されている場合には送迎をしなかった片道47単位を別に重ねて減算することは通常ありません。
同じ建物に住む人だから94単位、さらに家族が送迎しなかったから94単位という二重減算は原則できません。
ただし傷病等のやむを得ない事情で送迎が必要となり、実際に事業所が送迎した場合などには同一建物減算自体の例外があります。
詳細は厚生労働省の報酬基準と事業所の算定内容を照合してください。
居宅以外から送迎した場合は?
原則となるのは本人の居宅と事業所間の送迎です。
厚生労働省は令和6年度のQ&Aで、親族宅など本人の居住実態がある場所からの送迎について一定条件で減算を適用しない扱いを案内しています。
本人と家族の同意があり、事業所のサービス提供範囲内で運営上支障がないことなどが条件です。
単に「自宅以外で乗り降りした」という理由で必ず減算になるわけではありません。
事業所の職員が迎えに来たのに家族が送った場合
例えば予定では事業所が迎えに来ることになっていたのに、事情が変わり家族が車で送ったとします。
その場合は事業所が実際に送迎を実施したかを確認して算定するのが基本です。
職員が迎えに来たという準備行為だけで事業所の送迎が完了したと扱えるとは限りません。
ただしケアプラン上の送迎予定と実績が異なるため、連絡の行き違いや記録の確認が必要です。
デイサービスへ行かなかった日は?
当日欠席した場合には、そもそも介護保険の通所介護サービスが提供されたかどうかが問題になります。
提供されなかった日の送迎減算を単独で計算して、その分を払い戻してもらうという制度ではありません。
欠席日のキャンセル料・食事代なども別の契約条件です。送迎減算と混ぜずに考えましょう。
事業所は送迎減算をすれば送迎を断ってよい?
「送迎をしない場合は47単位減算するのだから、事業所が勝手に送迎をやめてもよい」という考え方は適切ではありません。
川崎市は2015年の公式通知で、適切なケアマネジメントの結果として利用者の意向を踏まえた送迎計画を作ることが必要であり、送迎減算をすれば事業所都合で送迎を拒否できるものではないと説明しています。
またサービス担当者会議で送迎の取扱いを検討し、居宅サービス計画と通所介護計画に反映するよう求めています。
参考:川崎市「通所介護等における送迎減算について」(2015年通知)
家族が自主的に送迎する場合も計画の共有が必要
送迎車の時間が合わないため家族が送る場合でも、誰がどの曜日・どの方向の送迎を担うか事業所とケアマネジャーに共有しましょう。
例えば火曜日は家族が朝だけ送り、木曜日は事業所が往復すると決めておくと当日の行き違いを減らせます。
利用者本人の体調や家族の予定が変われば送迎計画も見直す必要があります。
家族の送迎を急にやめたい場合
家族が仕事の都合で送れなくなった場合は、デイサービスの送迎車が利用できるか早めに確認しましょう。
単に減算を取りやめれば必ず希望時刻の車が確保できるわけではありません。運行ルートや事業所の体制により調整が必要な場合があります。
送迎そのものが必要な介護支援であることをケアマネジャーに伝えてください。
サービス利用票・提供票と請求書を照合する方法
送迎減算は介護保険の報酬計算に反映するものです。
確認する書類はケアマネジャーのサービス利用票・別表、事業所が持つサービス提供票・実績記録、利用者への請求明細・領収書などです。
「送迎が無料になった」という表示よりも、減算単位が実績に反映されているかを見ることが重要です。
| 資料 | 何を確かめる? | 質問例 |
|---|---|---|
| サービス利用票 | 何日に通所介護を利用したか | 家族が送迎した日の利用予定は記載されていますか |
| サービス利用票別表 | サービス単位数・見積りの自己負担 | 送迎減算がどの欄に反映されていますか |
| サービス提供票と実績 | 実際の利用日・送迎をした方向 | 当日の行きと帰りをそれぞれどう記録しましたか |
| 事業所の請求明細 | 送迎減算の項目・単位数・金額 | 「送迎減算」やマイナス47・94単位はありますか |
| 領収書 | 介護保険対象の本人負担の合計 | 減算後の費用が支払額に反映されていますか |
| 重要事項説明書・契約書 | 送迎の実施方法と利用料の説明 | 送迎を家族が行う日の連絡方法はどうなっていますか |
請求書の書式によっては減算項目が1行で表示されず、計算後の合計単位数にだけ反映される場合があります。
「送迎減算」という文字が見当たらないだけで誤請求と断定せず、計算に使われた単位数の説明を事業所へ求めましょう。
請求書の基本報酬はなぜ同じに見える?
基本報酬の名称や額は変わらず、そこから送迎減算を差し引く計算になっている場合があります。
そのため「基本利用料」の行だけ見ても送迎減算が適用されたかは分かりません。
別行の減算、合計単位数、本人負担額を順に確認してください。
見積りと実際の支払額が一致しない場合
予定と実績の違いのほか、地域単価・各種加算・本人負担割合・端数処理などにより金額が変わる場合があります。
送迎減算による金額差だけで判断せず、同じ月のサービスの利用実績と請求明細全体を照合しましょう。
1回だけ家族が迎えに行った日の請求はどう確認する?
予定では事業所が往復送迎することになっていたものの、1日だけ家族が帰りの迎えに行った例です。
事業所がその日の行きは送迎し、帰りは送迎しなかったのであれば、通常はその日の47単位減算を検討します。
例えば月8回利用したうち7回は往復とも事業所の送迎、残る1回は家族が帰りだけ迎えに行った場合、減算の対象は基本的には1回分の47単位です。
月8回すべてを94単位ずつ減算するわけではありません。
同じ日に両方で送迎したことになっていないか確かめる
事業所の車が帰りの送りをしていないなら、その実績がどのように記録されたか聞きましょう。
本人の帰宅先が親族宅だった場合などは、特殊な送迎先の条件を含めて確認してください。
送迎減算の有無に納得できない場合は、実際の送り迎えの担当者と日時を記録しておくと説明を求めやすくなります。
要支援1・2の通所型サービスも片道47単位?
要支援1・2の人が通う総合事業の通所型サービスでは、要介護者向けの通所介護と算定体系が異なります。
国の指定相当通所型サービスについては2024年度の改定から片道47単位の送迎減算が設けられ、月額報酬には減算の上限も定められています。
例えば要支援1相当の区分で月376単位、要支援2相当の区分で月752単位などの上限が使われる場合があります。
ただし総合事業には自治体独自のサービス区分もあり、全てに同じ報酬ルールを適用できるわけではありません。
| 利用しているサービス | 送迎減算の確認 |
|---|---|
| 要介護1~5の通常の通所介護 | 原則片道47単位。実績で確認 |
| 地域密着型通所介護 | 原則片道47単位。実績で確認 |
| 要支援者の指定相当通所型サービス | 片道47単位だが月額報酬の減算上限などがある |
| 自治体独自の通所型サービス | 市区町村の単位数表・実施要綱で確認 |
| 通所リハビリテーション等 | サービスごとの報酬基準で個別に確認 |
この表の区別をせず「要支援でも要介護でも家族が往復したら必ず94単位×利用日数」と計算しないでください。
送迎がない日の「同一建物減算」はどう確認する?
デイサービス事業所と同一建物内に住む利用者には、通常の送迎減算とは別に同一建物減算が適用されることがあります。
通常の通所介護では同一建物減算として1日94単位が定められています。
同一建物減算と送迎減算は原則として同時算定できないため、請求書に両方がマイナス表示されていないか確認することが大切です。
ただし傷病などのやむを得ない事情で送迎が必要となり実際に送迎している場合には同一建物減算の取扱いが異なることがあります。
また「同一敷地内の別棟」「近くの別住宅」などが同一建物に該当するかは所在地と事業所の状況によります。
本人がどこに住み、どの事業所を利用し、送迎が行われたかを整理して保険者へ確認しましょう。
参考:厚生労働省「指定居宅サービス報酬基準・通所介護費の注」
送迎減算が反映されていないと思ったらどうする?
請求書に減算が表示されない場合は、まず事業所がその日に送迎を実施したという記録になっていないか確認します。
家族の送迎実績と事業所側の記録に違いがあれば、ケアマネジャーに相談して整合を確認しましょう。
STEP1:家族が送った日と方向をメモする
例えば「10月6日・朝だけ家族」「10月13日・往復家族」のように日付と方向を記録します。
家族が体調不良で迎えに行けず事業所が送った日も区別してください。
STEP2:サービス利用票・提供票で予定と実績を比べる
ケアプランで家族送迎を予定していたか、当日変更があったかを確認します。
ケアマネジャーと事業所の双方に利用実績を共有しましょう。
STEP3:事業所に減算の算定根拠を質問する
明細に「送迎減算」の項目がない場合も、合計単位数へ反映されている可能性があります。
片道47単位の適用日と実際に請求した単位数を説明してもらいましょう。
STEP4:計算の違いがあれば修正方法を確認する
家族の記録と事業所の送迎実績に食い違いがあるなら、訂正が必要か確認します。
既に支払い済みであれば差額精算や請求訂正の取扱いを尋ねてください。
個別の明細や保険請求の取扱いを見ずに「必ず返金される」とは断定できません。
STEP5:説明が得られない場合はケアマネジャーや保険者へ
事業所からの説明だけでは解決しないときは、担当ケアマネジャーや市区町村の介護保険担当へ相談しましょう。
請求書・利用票と実際の送迎記録をそろえると状況を伝えやすくなります。
家族送迎の記録に使えるチェック表
毎回の送迎の担当者と減算の有無を整理するための記録例です。
| 利用日 | 朝の送迎 | 帰りの送迎 | 減算の目安 | 確認したこと |
|---|---|---|---|---|
| 10月5日 | 家族 | 事業所 | 47単位 | 朝は家族が自家用車で送った |
| 10月8日 | 事業所 | 家族 | 47単位 | 帰りは家族が迎えに行った |
| 10月12日 | 家族 | 家族 | 94単位 | 往復とも事業所の送迎なし |
| 10月15日 | 事業所 | 事業所 | 0単位 | 往復とも通常送迎 |
日付と内容は架空の例です。自分の親の利用記録に合わせて記入してください。
一度だけ家族が迎えに行った日も記録しておくと、明細との照合に役立ちます。
ケアマネジャー・デイサービスへの質問文例
料金に疑問がある場合は感覚的に「送迎していないのに高い」と伝えるより、実際の送迎日と算定単位数を示すと確認しやすくなります。
件名:家族送迎を行った日の送迎減算と利用料の確認
親が利用しているデイサービスの送迎と請求について確認したいです。
○月○日は家族が朝の送迎を担当し、○月○日は家族が往復とも送迎しました。
① これらの日について送迎減算(片道47単位)が算定されていますか。
② それぞれ何単位が減算され、どの請求明細に反映されていますか。
③ サービス利用票・提供票と事業所の送迎実績に違いはありませんか。
④ 同一建物減算などとの重複がないか確認できますか。
⑤ 本人の負担割合と地域単価を踏まえると支払額はどのくらい変わりますか。
⑥ 今後の家族送迎の予定をケアプランと通所介護計画へ反映できますか。請求書の内訳と実際の送迎記録を照合したいと考えています。よろしくお願いいたします。
家族が実際には送迎していない日に「家族送迎」と書くことは避けてください。
事業所が徒歩送迎をした場合なども実際の送迎方法を伝えましょう。
よくある質問|デイサービスの家族送迎と料金
Q. 家族が送迎すればデイサービス代は必ず安くなる?
通常の通所介護では事業所が送迎しなかった片道について47単位の減算が基本です。ただし同一建物減算などの例外があり、最終的な請求額は本人負担割合や地域単価でも変わります。
Q. 片道だけ送迎したら47円戻る?
47単位は47円ではありません。地域単価と本人負担割合を掛けて計算するため、1単位10円・1割負担なら本人負担の減少は約47円です。現金が別途支給される制度ではありません。
Q. 家族が往復したら94単位になる?
原則として47単位×2方向の94単位減算が基本です。実際の送迎記録と減算の重複条件を確認してください。
Q. 家族が毎回迎えに行くと月額でいくら変わる?
片道47単位に家族送迎した利用日数を掛けます。例えば8回なら376単位です。本人負担の減少額は地域単価と負担割合で変わります。
Q. 車ではなく事業所の職員が徒歩で迎えた日は減算?
事業所が職員による徒歩送迎を実施した場合は送迎減算の対象外とする厚生労働省のQ&Aがあります。車両を利用したかだけで判断しないでください。
Q. 家族が送迎できないのに事業所が減算を理由に断るのはよい?
川崎市は減算を理由に事業所都合で送迎を拒否できるものではないと説明しています。本人の状況と送迎計画についてケアマネジャーを交えて相談しましょう。
Q. 同じ建物に住む場合も家族送迎の47単位が追加で減算される?
通常は同一建物減算と送迎減算を重ねて算定しません。どちらの減算が適用されているか請求明細を確認してください。
Q. 親族の家へ事業所が送迎した場合は?
居住実態のある場所で本人・家族の同意があり、事業所の対応範囲内で支障がないなどの条件を満たせば減算しない扱いが認められる場合があります。事業所に具体的な送迎先を伝えましょう。
Q. 要支援1・2のデイサービスも毎回47単位?
総合事業の指定相当通所型サービスには片道47単位の規定がありますが、月額の減算上限や自治体独自の報酬体系があるため要介護者向け通所介護と同じ計算とは限りません。
Q. 減算が見当たらなければ不正請求?
ただちにそうとは言えません。減算が合計単位数へ反映されている場合や特殊な算定条件がある場合も考えられます。まず送迎実績・利用票・請求明細の説明を事業所へ求めてください。
Q. 家族が送迎するガソリン代は返してもらえる?
送迎減算は家族のガソリン代を補助する制度ではありません。事業所の介護報酬を減らす仕組みです。交通費などに関する独自の支援がある場合は別に確認する必要があります。
まとめ|片道47単位と実際の送迎記録を照合しよう
デイサービスでは事業所が送迎しなかった方向について、原則として片道47単位の減算が適用されます。
家族が片道だけ送迎した日と往復とも送迎した日を分けて確認することが大切です。
- 通常の通所介護では事業所が送迎しなかった片道につき47単位を減算する
- 往復とも家族が送迎した場合は原則94単位が基本
- 47単位は47円でも家族への現金給付でもない
- 本人負担の減少は地域単価と負担割合証の1~3割で計算する
- 同一建物減算と送迎減算は原則として重複しない
- 徒歩送迎・親族宅への送迎など実際の送迎方法により取扱いが変わる
- ケアプランと通所介護計画に送迎の役割を反映する
- 利用票・送迎実績・請求明細の単位数を照合する
- 説明が得られない場合はケアマネジャーや介護保険担当へ相談する
まずは「いつ・誰が・行きと帰りのどちらを送迎したか」をメモし、事業所に47単位の減算が請求に反映されているか尋ねましょう。
実際の送迎方法と書類上の計画をそろえることで、料金の疑問を解消しながら親の通所を安全に続けやすくなります。
参考資料・確認先
- 厚生労働省|指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(通所介護)
- 厚生労働省|指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
- 川崎市|通所介護等における送迎減算について
- 厚生労働省|令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
- 厚生労働省|指定相当通所型サービスの報酬基準
- 厚生労働省|令和8年度介護報酬改定について
※2026年10月時点に確認できる公的資料に基づく説明です。実際の減算単位数、併算定の可否、地域単価、送迎先や個別事情の取扱いは利用する事業所と保険者の最新案内で確認してください。


