宿泊型自立訓練とグループホームはどう違う?昼は仕事・夜に一人暮らしの練習

社会保険・年金・生活支援

「精神科病院を退院した後、すぐに一人暮らしを始めるのは不安。昼間は仕事を続けながら、夜に料理や金銭管理を練習できる場所はない?」

そんなときに候補となるのが宿泊型自立訓練です。ただし障害者グループホーム(共同生活援助)とは目的が異なります。

宿泊型自立訓練は、一定期間そこで生活しながら一人暮らしなどに必要な力を身に付けるための障害福祉サービスです。日中は一般企業で働いたり別の障害福祉サービスに通ったりしながら、帰宅後の時間に生活訓練を受ける利用が想定されています。

一方、グループホームは共同生活の住まいで日常生活上の援助を受けるサービスです。支援が必要な間の生活の場として利用することが基本で、宿泊型自立訓練と同じ原則2年間の訓練期間が一律に設けられているわけではありません。

まずは「期限を区切って一人暮らしの練習をしたいのか」「今の生活に必要な援助を受けながら暮らしたいのか」を分けて考えると選びやすくなります。

宿泊型自立訓練とグループホームは何が違う?

厚生労働省は宿泊型自立訓練を、日中に一般就労や障害福祉サービスを利用する人が、地域生活への移行に向けて宿泊しながら生活能力を高める支援と位置付けています。

グループホームは、主として夜間に共同生活をする住居で相談・介護・日常生活上の援助を行う制度です。似た建物や同じ法人が運営する施設でも指定されているサービスの種類が違うことがあります。

比較項目 宿泊型自立訓練 グループホーム(共同生活援助) 日中に通う生活訓練
主な目的 一人暮らしや地域生活へ移るため、生活能力を高める 共同生活の住まいで必要な援助を受ける 通所・訪問により生活能力の維持や向上を目指す
どこで過ごす? 施設の居室に宿泊して生活する 共同生活のための住居で暮らす 原則として自宅などから通う。訪問による支援もある
利用期間 標準2年。長期入院者等は標準3年。継続には個別の確認が必要 原則2年という宿泊型と同じ訓練期限はない。ただし住居形態や支給決定期間の確認は必要 生活訓練の標準利用期間が設定されている。宿泊は必須ではない
夜間の支援 生活訓練・相談・健康管理など。夜勤・宿直・連絡体制は施設ごとに確認 夜間や休日の相談・日常生活援助など。介護や職員体制は事業所の類型によって異なる 夜間に住む場所を提供するサービスではない
日中の仕事・通所 一般就労や他の障害福祉サービスの利用が想定される 仕事や通所などと組み合わせる場合がある 日中に生活訓練を行うため、仕事との時間調整が必要
費用 障害福祉サービスの利用者負担と、食費・光熱水費・居室利用に伴う費用などの実費 障害福祉サービスの利用者負担と、家賃・食材料費・光熱水費など 障害福祉サービスの利用者負担と、食事・交通などの実費が生じる場合がある

「一人暮らしの練習だから宿泊する必要がある」と思う人もいるかもしれませんが、自立訓練(生活訓練)は通所・訪問で利用する形もあります。宿泊型はその中でも居住の場で訓練する必要がある人に向けた仕組みです。

出典:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」、鳥取市「障害者総合支援法について」

宿泊型自立訓練では夜や休日に何を練習する?

宿泊型では居室や共用設備を使いながら、生活を続けるための習慣や能力を身に付けます。WAM NET(福祉医療機構)の制度解説では、家事などの生活訓練、入浴や着替えなどの支援、生活相談、健康管理が案内されています。

例えば次のような困りごとがあれば、本人の状況に合わせて訓練の内容を相談できます。

  • 食事:夕食の準備や片付けを自分で行えるようになる
  • 洗濯・掃除:洗濯機の使い方や部屋の整理を習慣にする
  • お金:日用品と食費の予算を決め、使い過ぎない方法を身に付ける
  • 健康管理:睡眠時間、服薬、通院予定などを支援員と確認する
  • 対人関係:困ったときに相談する、共同の設備を使う際のルールを学ぶ

これは想定される支援の例です。すべての施設が同じ訓練を提供するわけではありません。

また「夜に泊まる施設だから職員が毎晩必ず常駐している」とは判断できません。夜勤を配置する施設、宿直で巡回する施設、緊急時の連絡体制を確保する施設など支援体制には違いがあります。夜中に体調を崩した場合、誰がどのように対応するかは見学時に確認してください。

参考:WAM NET「宿泊型自立訓練」、障害福祉情報サービスかながわ「自立訓練(宿泊型)」

昼間は働きながら宿泊型自立訓練を利用できる?

利用できます。宿泊型自立訓練は、日中に一般就労や障害福祉サービスを利用する人を想定した制度です。

例えば平日は職場へ通勤し、夕方に施設へ戻って食事の準備や洗濯を行い、休日に買い物や金銭管理を練習する生活が考えられます。

就労継続支援A型・B型や就労移行支援などへ日中通っている場合も、宿泊型と組み合わせられるか相談できます。ただし日中サービスとの併用が全員に自動で認められるわけではありません。それぞれの利用要件、支給決定、通所先との時間調整を確認します。

例えば昼間のB型事業所と宿泊施設を同じ法人が運営していても、それだけで両方の給付が決まるわけではありません。受給者証に記載されるサービス名と支給内容を確認する必要があります。

就職したばかりでも利用できる?

就職した直後に家事や生活リズムを整える練習が必要な人も対象となり得ます。厚生労働省は特別支援学校を卒業して一人暮らしを目指す人や、精神科病院を退院して日中活動が継続できるようになった人などを対象の例に挙げています。

ただし就職していることだけで利用が決まるわけではありません。地域で自立した生活をするために宿泊による訓練が必要かという点が審査されます。

宿泊型自立訓練は何年利用できる?2年で必ず退去?

宿泊型自立訓練の標準利用期間は原則2年間(24か月)です。長期入院者等の場合は3年間(36か月)が標準とされています。

これは「2年を過ぎた瞬間に理由を問わず退去させられる」という意味ではありません。新潟市は標準利用期間を超えて支援を続ける必要がある場合、必要性に関する意見書などを確認して審査会で更新を判断すると案内しています。

一方で希望すれば何年でも延長できるという制度でもありません。原則として期間内に地域生活へ移れるよう支援を進めます。延長の判断や申請時期は利用する自治体に確認してください。

例えば1年目は日常生活の練習、2年目は一人暮らしやグループホームへの移行を具体的に検討するという計画も考えられます。これは全施設共通のカリキュラムではなく、生活の見通しを立てるための例です。

グループホームでは宿泊型と同じ標準2年の訓練期限は基本的にありません。ただし共同生活援助の中にもサテライト型住居など個別の取扱いがあります。どのグループホームでも無期限で暮らせると保証されるわけではないため、利用期間や退居条件は契約書・重要事項説明書で確認しましょう。

出典:新潟市「標準利用期間を超える支給決定(更新)の手続きについて」、障害福祉情報サービスかながわ「自立訓練(宿泊型)」

宿泊型の利用料・家賃・食費はどれくらいかかる?

宿泊型は「訓練だから宿泊費まで無料」とは限りません。費用を障害福祉サービスの利用者負担と宿泊に伴う実費に分けて確認してください。

費用の種類 確認すること
サービス利用者負担 原則1割の負担。ただし所得に応じた月額上限があり、0円となる人もいる
居室の提供に伴う費用 居室利用料・室料など。建物の整備に対する補助等により請求できない場合もあるため施設ごとの内訳を確認する
食費 食事提供の有無、1食ごとの料金、自炊できる範囲
光熱水費 電気・ガス・水道の請求方法、定額か実費か
日用品など 洗剤・寝具・その他の実費で何が別料金になるか

例えば受給者証に記載されたサービス負担上限が0円でも、食事代や光熱水費などの実費まで0円になるとは限りません。居室利用料を含めて毎月の総額を見積もりましょう。

グループホームもサービス利用者負担のほか家賃・食材料費・光熱水費などがかかります。低所得者向けの家賃補助が設けられている場合もありますが、グループホームの家賃補助が宿泊型自立訓練にもそのまま適用されるとは考えないことが大切です。

施設の料金表には「家賃」「居室利用料」「室料」など複数の名称が使われます。制度上の扱いを判断するときは名称だけでなく、何に対する費用なのかを確認してください。

参考:WAM NET「宿泊型自立訓練」利用料、厚生労働省「指定障害福祉サービスの人員・設備・運営基準について」

どちらが合う?退院後・就労中・一人暮らし前の3ケース

精神科病院から退院し、まず生活習慣を整えたい人

病院では食事や服薬の時間が整っていても、退院後に一人で管理できるか不安な人がいます。日中に通える活動先があり、夜や休日に生活訓練を受けながら地域での暮らしを練習したいなら、宿泊型が候補になります。

一方、長期にわたり共同生活の場で日常的な支援を受けながら暮らしたい場合はグループホームを検討します。必要な医療・看護の支援体制も施設ごとに確認してください。

一般企業で働きながら一人暮らしの練習をしたい人

仕事を続けられていても料理・洗濯・予算管理に自信がない人は、宿泊型で帰宅後の生活を練習できる可能性があります。

通勤時間や残業がある人は、訓練の時間と勤務時間を両立できるかが重要です。門限や食事時間、外泊の扱い、朝の出勤時刻に対応できるかを事業所へ聞いてください。

今はグループホームに住み、次はアパートへ移りたい人

すでにグループホームで暮らしているなら、まず現在の支援者と一人暮らしに必要な力や住まいの見通しを整理します。

宿泊型自立訓練を改めて利用する必要があるか、訪問型の自立生活援助などが適切かは本人の状態で変わります。グループホームから宿泊型に移ることが必須の順番ではありません。

見学時に確認したい7つのこと

同じ「宿泊型自立訓練」と書かれた事業所でも生活環境は異なります。料金だけでなく普段の暮らしを想像しながら確認しましょう。

  • 居室:個室か相部屋か、浴室・トイレ・台所を共同で使うか
  • 訓練:食事・洗濯・掃除・服薬・金銭管理をどのように支援するか
  • 夜間:夜勤・宿直・緊急連絡のどの体制か、急病時は誰が対応するか
  • 昼間:仕事やB型などの通所を継続できるか、施設の活動との時間調整は必要か
  • 費用:室料・食費・光熱水費・日用品費を含めた月額の目安
  • 期間:標準利用期間と更新手続き、途中退所や外泊のルール
  • 退所後:アパート探しやグループホームへの移行を誰と進めるか

同じ建物に宿泊型自立訓練とグループホームが併設されている場合もあります。見学時は「今回契約するのはどの指定サービスか」を必ず確認してください。建物が同じでも支給決定や契約上の扱いが同じとは限りません。

利用を希望するときはどこに相談する?

宿泊型自立訓練は自由に部屋を借りればその日から公費で利用できる賃貸住宅ではありません。原則として住んでいる市区町村の障害福祉窓口に申請し、支給決定を受ける必要があります。

すでに相談支援専門員がいる人は、退院後の住まいや日中活動の希望を伝えてサービス等利用計画の相談をしてください。病院に入院中なら医療ソーシャルワーカーなどに退院後の生活について相談する方法もあります。

事業所の空き状況や利用開始日、支給決定前の体験利用の可否なども確認しましょう。利用期間や入所要件を施設だけで決められるわけではないため、本人の住所地の自治体の案内を優先してください。

例えば次のように伝えられます。

「一人暮らしを目指していますが、料理と家計管理を一人で続けられるか不安があります。日中は仕事(または就労継続支援)を続けたいです。

宿泊型自立訓練で夜や休日に生活訓練を受けられますか。グループホームとの違いや受給者証の申請方法、利用期間、実費の総額、見学できる事業所を教えてください」

自分の希望と日中の活動予定を具体的に伝えれば、宿泊型を利用する必要があるか、別の住まいや支援が適しているかを一緒に検討できます。

まとめ|期間を区切った生活練習なら宿泊型、継続的な暮らしの支援ならグループホーム

宿泊型自立訓練は、夜間や休日を含めて家事・生活管理を練習し、地域での一人暮らしなどを目指すためのサービスです。標準利用期間は原則2年、長期入院者等は3年で、昼間の就労や障害福祉サービスとの組み合わせも想定されています。

グループホームは共同生活の住まいで援助を受ける制度です。生活訓練が目的の宿泊型とは期間や支援内容が異なります。通所型の生活訓練なら宿泊しなくても利用できるため、必ず宿泊型を選ぶ必要はありません。

利用を考えるときは仕事を続けられるか、何を練習するか、いつまで利用するか、月々の実費はいくらかを確認してください。市区町村の障害福祉窓口や相談支援専門員へ希望を伝え、事業所を見学してから判断するとよいでしょう。

参考資料(2026年11月確認)