介護付きと住宅型有料老人ホームはどう違う?外部介護サービス・月額費用と契約の確認

社会保険・年金・生活支援

「親の有料老人ホームを探しているけれど、介護付きと住宅型は何が違うの?」

「住宅型の月額料金は安そう。でも介護が増えたら追加費用がかかる?」

施設のパンフレットを並べても、どちらにも食事や見守りがあり、違いが分かりにくいですよね。親の介護度が上がっても暮らし続けられるのかも気になるところです。

介護付きと住宅型有料老人ホームの大きな違いは、介護保険サービスを誰が提供し、誰と契約するかです。

介護付きは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたホームで、施設を通じて包括的な介護を受けるのが基本です。住宅型は住まいと生活支援を利用し、必要な訪問介護やデイサービスなどを外部の事業所と別に契約します。

ただし住宅型でも介護職員が働いている場合はあります。逆に介護付きでも医療行為や通院付き添いがすべて月額料金に含まれるわけではありません。

この記事では契約の仕組み、費用の内訳、要介護度が上がった場合の対応、入居前に確認したい書類と質問を整理します。

介護付きと住宅型有料老人ホームの違いは「介護の契約先」

まずは2つの施設を比較しましょう。

比較項目 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム
介護保険の指定 特定施設入居者生活介護の指定を受けている 特定施設の指定を受けていない
介護保険サービスの提供 ホームが中心となり包括的に提供 入居者が外部の事業所と契約して利用
介護計画 特定施設サービス計画 居宅サービス計画(ケアプラン)など
介護保険の費用 原則として要介護度などに応じた日額の包括報酬と加算 訪問介護・通所介護など利用したサービスと回数に応じる
入居に伴う費用 家賃相当額・食費・管理費など 家賃相当額・食費・管理費など
夜間の対応 指定基準に基づく職員体制。個別の対応は施設で確認 ホーム職員と外部サービスの対応範囲を確認
介護度が上がったとき 介護保険負担や施設の受入条件を確認 外部サービスの利用量・限度額・受入条件を確認

厚生労働省や埼玉県の案内でも、介護付きは施設による介護保険サービス、住宅型は外部事業所のサービスを利用する仕組みとして区別されています。

名称だけで選ぶのではなく、親が必要とする介助を誰が何時に行うのかまで確認することが大切です。

介護付きは施設が介護保険サービスを提供するのが基本

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けています。

施設の計画作成担当者が作る特定施設サービス計画に沿って、入浴・食事・排せつなどの介助や日常生活上の世話、機能訓練などを提供する仕組みです。

一般型の介護付きホームでは、施設の職員が介護を担当します。

そのため住宅型のように、毎回の訪問介護やデイサービスを個別に組み合わせる方式とは異なります。介護保険の対象となるサービスを別の居宅サービスとして自由に重ねて請求できるわけでもありません。

ただし「介護付きだからすべて定額で対応する」という意味ではありません。本人が希望する特別なサービスや保険外の付き添い、日用品などには追加料金が発生する場合があります。

住宅型は住まいと外部の介護サービスを分けて利用する

住宅型有料老人ホームは、居室や食事などの生活サービスを利用する住まいです。

介護が必要になった場合は、訪問介護・訪問看護・デイサービスなどの居宅サービス事業所と別に契約して利用します。

施設に訪問介護事業所やデイサービスが併設されていることもあります。ただし併設先を必ず選ばなければならないわけではありません。本人の意向を踏まえて利用するケアマネジャーやサービス事業所を選ぶことが基本です。

また住宅型だからといって、ホームに介護職員が一人もいないとは限りません。

独自の生活支援や保険外の介助を行うホームもあります。大切なのは、その職員がホームの料金で何をするのかと、介護保険の別契約で何をするのかを区別することです。

介護付きには「外部サービス利用型」もある

「介護付きは施設内の職員だけが介護する」と覚えるのも正確ではありません。

特定施設には一般型のほかに外部サービス利用型があります。

外部サービス利用型は、指定を受けた特定施設が基本サービスや介護計画などを担い、委託先の外部事業者が介護サービスの一部を提供する仕組みです。

介護付きで外部サービスを使っていても、住宅型のように入居者が居宅サービスを自由に別契約する方式と同じではありません。

パンフレットに「外部サービス」と記載されていたら、特定施設としての外部サービス利用型なのか、住宅型で外部の訪問介護を契約する意味なのか尋ねましょう。

誰と何を契約する?3つのサービス提供の関係図

介護の契約先が分かると、料金表の見方も整理できます。

タイプ 契約・サービスの流れ
介護付き(一般型) 本人 → 介護付きホーム:入居と特定施設の介護サービス。施設の職員が介護を提供
介護付き(外部サービス利用型) 本人 → 指定特定施設:入居・基本サービス・計画。施設が委託した外部事業者が介護の一部を担当
住宅型 本人 → 住宅型ホーム:入居・生活支援。これとは別に本人 → 居宅介護支援事業所・訪問介護事業所など:介護保険サービス

実際の契約書が一通か複数かは事業者や契約形態によって異なります。確認したいのは書類の枚数ではなく、介護サービスの提供主体と利用料の請求先です。

住宅型では「誰が来てくれるのか」を具体的に確認する

住宅型のホームで「介護サービスも利用できます」と説明されたときは、どの事業所が提供するのか聞いてください。

例えば次のように分かれることがあります。

  • 食事の準備や共用部での見守り:住宅型ホーム
  • 朝の着替え・排せつ介助:契約した訪問介護事業所
  • 入浴や日中の活動:契約したデイサービス
  • 医師の診療や医療的な処置:医療機関や訪問看護事業所など

これは一般的な組み合わせ例です。すべての住宅型が同じサービスを提供するわけではありません。

入居前から利用していた介護事業所を継続できる場合もあります。施設が紹介する事業所だけが選択肢なのか、ほかの事業所も利用できるのか確認しましょう。

厚生労働省の「高齢者向け住まいでの介護保険サービス利用にあたって確認したいポイント」も、本人がケアマネジャーとサービス事業所を選ぶことを重視しています。

親の介護度が上がると何が変わる?費用と受入体制を比較

入居したときは歩けていても、数年後に介助が増えることはあります。

そのときの対応が分かるように、今の要介護度だけでなく介護が増えた場合の想定を施設に聞いておきましょう。

介護付きは介護度に応じた保険負担と受入条件を確認

一般型の介護付きホームでは、特定施設入居者生活介護の費用は要介護度に応じた日額の基本報酬をもとに計算されます。加算や利用日数、地域、本人の負担割合などによって実際の負担は変わります。

要介護1から要介護3へ変われば、介護保険の自己負担も変わる可能性があります。

ただし介護付きであれば、状態が重くなっても必ず入居を継続できるとは限りません。

医療的な処置の必要性や認知症に伴う症状、施設の人員体制などによって対応可能な範囲は異なります。

契約書にある受入条件・退去条件と、実際に対応した例を分けて確認してください。

住宅型は訪問介護などの利用量が増える可能性がある

住宅型では、本人に必要な居宅サービスを組み合わせます。

介助が増えれば訪問介護の回数や時間を増やすことが考えられます。デイサービスや訪問看護の利用も状況に応じて検討します。

ただし介護保険には要介護度ごとの区分支給限度基準額があります。対象となるサービスの利用が限度額を超えると、超過分は原則として全額自己負担です。

また夜間に何度も対応が必要な状態では、単に訪問介護を追加すれば十分とは限りません。職員が常駐する時間帯や外部サービスの提供時間を確認する必要があります。

要介護度が上がった場合に、ホームに住み続けられるかも確認しましょう。

介護度別に見ておきたい比較ポイント

親の状態の例 介護付きで確認すること 住宅型で確認すること
要介護1で日中の一部介助が必要 基本サービスの範囲と個別の追加料金 訪問介護・通所介護の利用計画と別契約
要介護3で移乗・排せつ介助が増える 保険負担の変更、夜間介助の体制 訪問回数の増加、支給限度額と保険外費用
要介護5でほぼ常時介助が必要 受入継続、看護・医療連携、退去条件 24時間の対応方法、外部サービスの限界、受入継続

これは要介護度だけでサービス内容が決まるという表ではありません。本人の症状や施設の対応範囲によって必要な支援は異なります。

見学時には「今の状態」と「介助が増えたとき」の2通りで説明してもらうと比較しやすくなります。

介護付きと住宅型の月額費用は何を足して比較する?

パンフレットにある「月額利用料」だけで安い方を選ぶのは避けましょう。

有料老人ホームの支払いには、住居や生活サービスにかかる費用と介護保険サービスの自己負担が混在します。

月額料金に含まれる費用と別請求になりやすい費用

費用項目 介護付き 住宅型
家賃相当額・居室利用料 施設へ支払う 施設へ支払う
管理費・共益費 施設へ支払う 施設へ支払う
食費 契約に基づき施設へ支払う 契約に基づき施設へ支払う
介護保険の自己負担 特定施設入居者生活介護の費用 訪問介護・デイサービス等の利用料
保険外の追加介助・個別サービス 契約に応じて別料金 契約に応じて別料金
医療費・薬代・おむつ代など 必要に応じて別料金 必要に応じて別料金
入居時の前払金・敷金など プランにより必要 プランにより必要

家賃・食費・管理費には介護保険の給付がそのまま適用されるわけではありません。

また施設の月額料金に「介護費用」と書かれていても、保険外の上乗せ介護サービス料を指す場合があります。介護保険の1〜3割負担とは別か確認してください。

同じ基本料金でも総額が違うことがある

月額の比較方法を具体的に見てみましょう。

以下は計算方法を示すために作った架空の例です。実在のホームの料金や介護保険の標準負担額を示すものではありません。

月額の項目 介護付きA(仮) 住宅型B(仮)
家賃相当額 75,000円 75,000円
管理費 45,000円 45,000円
食費 60,000円 60,000円
介護保険自己負担 25,000円(仮定) 40,000円(仮定)
保険外サービス 15,000円(仮定) 30,000円(仮定)
月額合計 220,000円 250,000円

両方とも家賃・管理費・食費は18万円です。それでも介護保険自己負担と保険外サービスを加えると合計額が変わります。

ここで挙げた介護費用は説明用の仮の数字です。実際の金額は、介護付きなら要介護度・加算・負担割合など、住宅型ならケアプランと利用する外部サービスの実績などで決まります。

施設には同じ要介護度と同じ介助内容を伝え、入居後1か月分の請求見込みを内訳付きで作ってもらいましょう。

なお介護保険の自己負担が所得区分に応じた月額上限を超える場合は「高額介護サービス費」の対象となることがあります。ただし家賃・食費・管理費や保険外サービスの費用は原則として計算対象外です。

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住宅型ではサービス量と支給限度額の関係も確認

住宅型の見積りで特に注意したいのは、介護サービスを増やしたときの費用です。

例えば朝夕の訪問介護だけで足りていた人が、日中の排せつ介助や入浴支援も必要になったとします。

サービスを増やす場合は、介護保険の利用枠の残りと追加分の自己負担をケアマネジャーに確認してください。

保険対象のサービスを利用枠内で使う場合の1〜3割負担と、限度額超過分の10割負担は別です。

「住宅型は月額15万円から」という表示があっても、本人が必要とする介護サービスの費用を加えた額とは限りません。

通院・夜間対応・医療連携は施設名だけで判断できない

介護付きと住宅型を比較するときは、親の今の暮らしで心配な場面を具体的に挙げると判断しやすくなります。

特に通院、夜間のトイレ、急変時の対応は家族への負担にも関わります。

夜間に職員がいることと必要な介助を受けられることは別

介護付きホームには特定施設としての人員基準があります。一般に説明される「要介護者3人に対して看護・介護職員1人以上」という基準は、人員配置を常勤換算などで見るものです。

夜間も入居者3人に職員が1人ずつ付いているという意味ではありません。

住宅型でも夜間に職員がいる施設はあります。一方、夜間の職員が主に見守りや緊急連絡を担当し、身体介助は外部サービスとの調整が必要なこともあります。

見学時には夜間の職員数だけでなく、急な排せつ介助・転倒・体調不良のとき誰が動くのかを尋ねましょう。

通院付き添いが家族の負担になる場合もある

親の通院が多い家庭では、病院へ連れて行く人を確認しておくことが重要です。

施設が車を出すのか、職員が診察まで付き添うのか、家族が迎えに行く必要があるのかは施設ごとに異なります。

通院介助や付き添いが保険対象外の有料サービスになっているケースもあります。

「病院と提携しています」と説明されても、毎回の受診に無料で付き添ってもらえるとは限りません。

受診の手配、移動、診察時の付き添い、薬の受取りまで分けて確認しましょう。

看護師の配置・医療処置・看取りを一つずつ確認する

介護付きであっても医療機関ではありません。24時間看護師が常駐しているとは限らず、すべての医療処置を受け入れられるわけでもありません。

住宅型にも医療機関と連携しているホームや、看護師を配置しているホームがあります。

親に持病がある場合は、服薬管理、インスリン注射、経管栄養、たんの吸引など必要な対応を具体的に伝えて受入可否を確認してください。

今は医療処置がなくても、状態が悪化したときの入院・退院後の再入居・看取り方針まで聞いておくと安心です。

医療機関への支払い、通院の交通費、介護サービス以外の自己負担は施設費用と分けて記録しておきましょう。領収書も保管してください。

また、有料老人ホームの家賃や介護サービス料がすべて医療費控除の対象になるわけではありません。診療費や医療上必要な支出と分けて確認する必要があります。

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入居前に必ず見たい3つの書類

見学で丁寧な説明を受けても、契約条件は書面で確認しましょう。

少なくとも「重要事項説明書」「管理規程」「介護保険・保険外サービスの料金表」を依頼してください。入居契約書も契約前に読みます。

① 重要事項説明書|施設の類型と職員体制を確認する

重要事項説明書は、ホームのサービス内容や料金、職員体制などの重要な情報を確認する書類です。

最初に「介護付き(特定施設の指定あり)」なのか「住宅型」なのかを確かめましょう。

次に介護職員・看護職員の配置、夜勤体制、協力医療機関、サービス内容、入居者の状態別の受入方針を見ます。

住宅型では併設・関連する介護サービス事業者の情報も確認してください。

埼玉県は県が所管するホームの一覧や重要事項説明書などを公開しています。ただし所管する市町村によって掲載先が異なります。掲載時点から内容が変わる場合もあるため、検討中の施設から最新版を受け取りましょう。

② 管理規程|何を基本料金で行うのか確認する

管理規程には定員、利用料金、提供するサービス、介護や医療が必要になった場合の対応などが記載されます。

特に「基本料金でできること」と「有料の追加サービス」を比べてください。

例えば居室の清掃、洗濯、買い物代行、外出付き添いの扱いは施設ごとに異なります。

「介護スタッフがいる」といった説明だけでは、親が必要とする支援を毎回受けられるか判断できません。

③ 料金表と契約書|前払金・値上げ・退去条件を確認する

料金表では月額の基本料金と別請求を分けて確認します。

前払金のあるプランなら、初期費用に加え償却方法や退去時の返還ルールも重要です。

入居契約書では、費用が改定される条件、要介護度が変わった場合の扱い、入院中の請求、契約解除や退去の条件を確認します。

「介護が重くなっても大丈夫」と口頭で説明された場合は、どこまで対応できるかを書面で具体的に示してもらいましょう。

施設見学ではこの質問をしておこう

介護付き・住宅型のどちらがよいかは、施設の名前だけでは決められません。

見学時には同じ質問をして回答を比較すると、親に合う施設が見つけやすくなります。

確認すること 施設に聞く質問
介護の契約相手 「介護保険サービスはホームが提供しますか。外部事業所との別契約ですか?」
ケアマネジャー 「ケアプランは誰が作りますか。本人が事業所を選べますか?」
夜間の介助 「夜間にトイレ介助が必要な場合は誰が対応しますか?」
費用の内訳 「月額料金に含まれる介護と別料金のサービスを一覧で見せてもらえますか?」
介護度の変化 「要介護3・5になった場合の費用と入居継続条件はどう変わりますか?」
通院と医療 「通院の送迎・付き添い、夜間の急変、医療処置には誰が対応しますか?」
看取り・退去 「看取りの方針と、状態によって退去が必要になる条件を教えてください」

可能であれば、親の状況を書いたメモを持参しましょう。歩行、食事、排せつ、服薬、認知症の症状、通院回数などを伝えると具体的な説明を受けやすくなります。

家族だけで判断しにくい場合は、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターにも相談してください。

施設から示された費用は、今の介護度だけでなく介護が増えた場合の見積りも残しておきましょう。

介護付きと住宅型有料老人ホームのよくある質問

Q. 住宅型には介護スタッフがいないの?

いないとは限りません。

住宅型でも生活支援や見守りを担当する職員がいる施設はあります。保険外の介助サービスを提供するホームもあります。

ただし介護保険の訪問介護などは、原則として外部事業所との個別契約で利用します。

ホームの職員が行う仕事と、外部事業所が行う身体介護を区別して確認してください。

Q. 介護付きならデイサービスや訪問介護を自由に追加できる?

一般型の介護付きホームでは、特定施設入居者生活介護として包括的な介護保険サービスを受ける仕組みです。

住宅型と同じように外部の訪問介護やデイサービスを別の介護保険サービスとして自由に組み合わせる方式ではありません。

必要な支援が施設で受けられるか、特別な外部サービスを利用したい場合の可否と費用を確認しましょう。

Q. 住宅型でも要介護5になったら住み続けられる?

要介護5というだけで必ず退去になるとは限りません。

ただし、夜間の介助が多い場合や医療処置が必要な場合は、外部サービスの利用体制とホームの受入条件によって対応が難しくなることがあります。

入居前に重度化したときの対応と退去条件を書面で確認してください。

Q. 介護付きと住宅型のどちらが安い?

全国一律にどちらが安いとはいえません。

介護付きは介護保険の負担が要介護度などに応じて変わります。住宅型は利用する訪問介護などの種類や回数で費用が変わります。

さらに家賃、管理費、食費、前払金、保険外サービスの料金は施設ごとに異なります。

同じ本人の状態を前提に1か月分の総額を比較することが大切です。

まとめ|介護契約の仕組みと月額総額で親に合うホームを選ぼう

介護付きと住宅型有料老人ホームの最も大きな違いは、介護保険サービスの提供主体と契約の仕組みです。

  • 介護付き: 特定施設の指定を受けたホームが中心となり、施設の計画に沿って包括的な介護保険サービスを提供する
  • 住宅型: ホームの居住・生活支援サービスと、外部事業所の訪問介護・デイサービスなどを別に契約して利用する

どちらも家賃・管理費・食費などの住居費がかかります。介護保険の自己負担や保険外の追加料金を足さなければ、本当に必要な月額費用は分かりません。

介護度が上がった場合の対応、夜間の職員体制、通院・医療連携、看取りや退去条件まで確認しましょう。

最初にすることは、気になる施設から最新の重要事項説明書・管理規程・料金表を取り寄せることです。

そのうえで親の介護度と必要な介助を伝え、介護付きと住宅型の月額見積りを同じ条件で比べてみてください。

参考資料

2026年10月29日時点で確認できる公的資料を基に、一般的な制度の仕組みを整理しています。各施設の実際のサービス内容、介護保険の加算、料金、入居条件は最新の重要事項説明書と契約書で確認してください。