NISAを売却した枠は同じ年に戻る?2027年度金融庁の改正要望と現行ルール

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「新NISAの投資信託を売ったら、今年中にその枠で別の商品を買える?」

「2027年から売却枠がすぐ復活すると動画で見た。もう制度が決まったの?」

「取得額100万円の投資信託が130万円に値上がりした。売却後の枠は100万円と130万円のどちら?」

新NISAで商品を売却した人が混同しやすいのは年間投資枠と非課税保有限度額(生涯の総枠)です。両者は別の上限で、売却したときの扱いも異なります。

2026年10月現在の新NISAでは、売却した商品の取得額相当の非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降です。同じ年の年間投資枠が売却によって補充されるわけではありません。

金融庁は2026年8月31日に公表した令和9(2027)年度税制改正要望で、売却に伴う非課税保有限度額を当年中に復活させる措置を求めています。ただし「要望」は成立・施行したルールではありません。

この記事では金融庁・日本証券業協会の現行FAQと金融庁の改正要望を分け、売却後の枠を実例で計算します。改正が決まるまでに何を確認すべきかも説明します。

結論|2026年の売却枠は原則2027年以降の再利用。年内復活はまだ要望

金融庁のNISA公式FAQは、非課税保有限度額を簿価残高で管理し、売却した商品の簿価分を翌年以降に再利用できると明記しています。

2026年に売った商品の簿価が100万円なら、現行制度では2027年以降に100万円分の総枠を再利用できるようになります。

売却代金が130万円でも、戻る総枠は130万円ではありません。

一方で2026年の年間投資枠は最大360万円のままです。2026年に年間投資枠を使い切っている人が商品を売却しても、その年の追加買付可能額は増えません。

確認事項 2026年の現行ルール 2027年度改正要望
売却した分の生涯総枠 簿価相当額を翌年以降に再利用 一定条件で当年中に復活させることを要望
年間の買付上限 つみたて120万円+成長240万円=最大360万円 年間枠の無制限な再利用を求めたものではない
売却価格と簿価の関係 売却時価ではなく取得額を基準に復活 総枠の管理方法など最終的な制度内容は要確認
2026年の買付判断 現行制度と証券口座の利用可能枠を使う 要望を理由に当年復活を見込んで買付しない
施行日・対象者 現行制度が適用中 法律成立・施行・金融機関対応を確認する段階

新制度が始まるまでは、証券会社の画面に表示される年間投資可能額と非課税保有限度額を確認してください。

参考:金融庁「NISA よくある質問」/金融庁「令和9年度税制改正要望」(2026年8月31日)

NISAには「年間投資枠」と「生涯の総枠」の2種類がある

売却した枠がいつ戻るかを理解するには、2種類の上限を区別する必要があります。

2024年に始まった新NISAの成人向け制度では次の金額が定められています。

枠 年間の買付上限 非課税保有限度額
つみたて投資枠 120万円 総枠1,800万円の範囲で利用できる
成長投資枠 240万円 総枠1,800万円のうち1,200万円まで
両方の合計 最大360万円/年 最大1,800万円

年間投資枠はその年に新しく買い付ける金額の上限です。前年に使い残した年間投資枠を翌年へ繰り越す仕組みではありません。

一方の非課税保有限度額は、新NISAで保有する商品の取得金額の合計によって管理します。

例えば2024年に200万円、2025年に300万円の投資信託を買って保有し続けているなら、2026年初めの総枠の利用額は取得金額ベースで500万円です。

その商品の時価が700万円に値上がりしていても、非課税保有限度額の計算に700万円を使うわけではありません。

「時価でどれくらい保有しているか」と「取得金額でいくら総枠を使っているか」を分けましょう。

参考:金融庁「NISAを知る」/日本証券業協会「NISAのよくある質問」

「生涯総枠1,800万円」は利益を含めた時価ではない

NISAで買った投資信託が値上がりしても、その値上がりだけで総枠を使い切ったことにはなりません。

例えば取得額1,000万円の資産が1,500万円に値上がりしても、総枠の利用額は基本的に取得額1,000万円のままです。

反対に1,000万円で買った資産が800万円へ値下がりしても、売却前の総枠の利用額は1,000万円です。

株価や基準価額の動きで総枠が日々増減する制度ではありません。

成長投資枠の1,200万円は総枠1,800万円とは別に追加される?

追加されません。

成長投資枠で保有できる取得額は1,800万円の内数として1,200万円までです。

「総枠1,800万円+成長投資枠1,200万円=3,000万円」ではありません。

つみたて投資枠だけで総枠1,800万円を使い切ることは可能ですが、成長投資枠だけでは1,200万円が上限になります。

成長投資枠の商品を売却した場合は総枠と成長投資枠の残高をそれぞれ確認する必要があります。

100万円で買い130万円で売ったら復活するのは100万円

数字を使って確認しましょう。

2025年に新NISAの成長投資枠で投資信託を100万円購入し、2026年に130万円で売却したと仮定します。

項目 金額 どう考える?
2025年の取得金額(簿価) 100万円 総枠を100万円使用
2026年の売却時価 130万円 取得額を30万円上回る
総枠へ再利用できる額 100万円 売却価格ではなく簿価で管理
現行制度で再利用できる時期 2027年以降 2026年中にこの売却分が総枠へ戻るわけではない
2026年の年間投資枠への追加 0円 売却によって年間上限が増えない

この例では売却により受け取る金額は130万円ですが、非課税保有限度額の再利用額は100万円です。

商品を売却したことで発生する利益と枠の管理は別の問題です。

なお計算を分かりやすくするため売買手数料等を除いています。実際の売却代金や買付可能額は証券会社の画面で確認してください。

値下がりして70万円で売っても簿価100万円が基準

同じ投資信託を100万円で買い、70万円で売ったとします。

この場合も総枠の再利用額の基準は100万円です。

値下がりした分だけ総枠が70万円へ減るわけではありません。

ただしNISAで生じた売却損は特定口座などの利益と損益通算できず、繰越控除にも使えません。

損失が出たときに「売れば非課税枠が戻るから必ず有利」と考えるのは避けてください。

売却するかどうかは運用目的・リスク・資金の必要性で別途判断することが大切です。

参考:日本証券業協会「NISAのよくある質問」損失と枠の管理

2026年に年間360万円を使い切って売ったら買い直せる?

2026年につみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円をすべて使った場合、その年の年間投資可能額は0円です。

その後2026年中に新NISAで保有する商品を売っても、2026年の年間投資可能額が追加で増える仕組みはありません。

したがって年間360万円の枠を使い切った人は、売却を理由に同年中のNISAで追加の買付をすることはできません。

これは生涯総枠にまだ余裕がある場合も同じです。

例えば2024年から新NISAを利用し、2026年の年間枠をすでに使い切った人が、2025年に購入した100万円の商品を売却しても2026年の年間枠は0円のままです。

年間枠を300万円使っている場合は残り60万円

2026年の年間枠360万円のうち300万円を使っていたとします。

その後2025年取得の商品を100万円売却しても、年間買付可能額は原則として残り60万円です。

「300万円投資済み-売却100万円=200万円使用だから160万円買える」という引き算はできません。

実際にはつみたて投資枠・成長投資枠ごとの上限もあります。例えば成長投資枠240万円をすでに使い切っていれば、残りの年間投資可能額がつみたて投資枠にしかない場合があります。

買い付ける前に証券会社で枠別の残高を確認しましょう。

2026年は生涯総枠より年間枠のほうが先に上限へ達しやすい

新NISAは2024年に始まりました。

2024年・2025年・2026年の3年間すべてで年間上限360万円を使った場合でも、新NISAでの買付累計額は最大1,080万円です。

旧NISAで2023年以前に購入した商品の保有額は新NISAの1,800万円の外枠で管理されます。

そのため2026年時点で売却による当年中の枠復活を期待するときは、生涯総枠よりも年間360万円の扱いを先に理解することが重要です。

旧NISAと新NISAの買付額を混ぜて1,800万円の残額を計算しないでください。

2027年度の金融庁要望は「非課税保有限度額の当年中復活」

金融庁は2026年8月31日に令和9(2027)年度税制改正要望を公表しました。

この中のNISAの利便性向上に関する要望で、商品を売却して空いた非課税保有限度額を当年中に復活させる措置が提案されています。

現行制度では総枠の再利用が翌年以降になるため、年の途中で資産を取り崩した人が別の商品へ入れ替える際の制約を緩和する狙いがあります。

ただし2026年10月時点では法改正が成立して新しい購入ルールが使える状態になったとは確認できません。

金融庁の公表文書は「要望」です。税制改正大綱や法改正、その後の証券会社の取扱いとは区別してください。

参考:金融庁「金融庁の令和9年度税制改正要望について」(2026年8月31日)/財務省「令和9年度税制改正要望(金融庁)」

2027年から誰でも売却枠が即日戻るという案ではない

「当年中復活」という見出しを見ると、すべてのNISA利用者が2027年1月から売却直後に無条件で買い直せるようになると考えるかもしれません。

しかし金融庁の要望を分析した大和総研の2026年9月17日付レポートでは、商品の入替えに関する措置として前年末のNISA口座の簿価残高が1,440万円を超える場合という条件が説明されています。

これはあくまで要望を分析した説明であり、成立した法律の適用基準ではありません。

この条件が最終的な制度に残るのか、どの年から利用できるのかは法令の確定を待つ必要があります。

参考:大和総研「国債保有優遇・NISA利便性向上を要望」(2026年9月17日)

「前年末の簿価残高1,440万円超」という条件の意味

仮に要望の分析で示された「前年末の簿価残高1,440万円超」という条件がそのまま制度化された場合を考えてみましょう。

新NISAで2024年から毎年360万円ずつ投資して保有している人でも、2026年末の取得額累計は最大1,080万円です。

2027年末でも最大1,440万円なので、「1,440万円超」にはまだ達しません。

2028年末に最大1,800万円まで投資して保有すれば1,440万円を超えます。この仮定のもとでは、前年末残高を使う要件に該当し得るのは2029年以降です。

年末 2024年から年間360万円ずつ買い続けた場合の取得額累計 1,440万円超?
2026年末 最大1,080万円 いいえ
2027年末 最大1,440万円 「超」ではないためいいえ
2028年末 最大1,800万円 1,440万円超になり得る

これは要望条件を変えずに成立したと仮定する計算例です。2029年に制度が必ず始まるという予告ではありません。

売却した商品がある場合は年末簿価残高も変わるため、買付累計だけで要件を判断できません。

最終的な制度の要件・施行日・対象となる投資家は今後の公式発表で確認してください。

もし当年中復活が実現しても年間360万円が無制限になるわけではない

金融庁が要望しているのは非課税保有限度額の当年中復活です。

これを「売買を繰り返せば同じ年に何度でも360万円を使える」という制度と取り違えないようにしましょう。

大和総研の分析も年間投資枠自体を当年中に再利用する要望ではないと説明しています。

例えば仮に総枠が売却した年に戻るようになっても、その年の年間投資枠をすでに360万円使っていれば新たな買付はできないと考える必要があります。

総枠の空きがあることと年間枠の余裕があることは別の条件です。

将来の仮定 総枠への売却分の反映 年間枠への売却分の反映
現行ルールのまま 翌年以降 補充なし
金融庁の当年復活要望が所定条件で成立 所定の条件で当年中に復活する可能性 年間360万円が自動的に何度も使えるわけではない
具体的な施行日・運用手順 今後の法令等で確認 今後の法令・証券会社案内で確認

当年復活が認められる対象者・保有額条件・具体的な計算は、税制改正が決定した後の情報で確認する必要があります。

制度が始まることを前提に2026年の売却や買付の予定を確定しないでください。

投資信託の買い替えを考えるときの判断例

次のような場面を想定しましょう。

新NISAで保有する投資信託を売却し、別の投資信託へ買い替えたい人です。

買付の前に確認したいのは「売却代金が手元にあるか」だけではありません。

  • 売却する商品の取得金額はいくらか
  • 売却する商品は2024年以降の新NISAで購入したものか
  • その年のつみたて投資枠の残額はいくらか
  • その年の成長投資枠の残額はいくらか
  • 成長投資枠の保有総額が1,200万円の上限に近いか
  • 非課税保有限度額1,800万円にどの程度余裕があるか
  • 買おうとする商品は該当するNISAの投資枠の対象商品か

売却代金が口座へ入金されても、証券会社のNISA年間枠が自動的に増えるわけではありません。

証券口座の「買付余力」と「NISAでの買付可能枠」は別の表示です。

買付余力が130万円と表示されていても、NISAの年間枠が0円なら130万円をNISAで再投資できるとは限りません。

つみたて投資枠と成長投資枠の両方で同じ商品を買える?

投資対象商品は枠によって異なります。

つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した一定の商品に限定されています。

成長投資枠には上場株式や対象となる投資信託などが含まれますが、すべての投資信託が買えるわけではありません。

売却した商品をどの枠で保有していたか、買い替え先がどの枠の対象かを確認してください。

なお同じ商品でも購入時期や枠によって管理表示が異なる場合があります。購入履歴を残しておくと確認しやすくなります。

旧NISAの保有商品を売却した場合も同じ仕組み?

2023年までの一般NISA・つみたてNISAの商品は、2024年以降の新NISAの1,800万円とは別枠で管理されています。

旧NISAの商品を売却しても、新NISAの1,800万円の総枠へその取得額が加算される仕組みではありません。

「2026年にNISAで商品を売った」ときは、それが旧制度で買った商品か新制度で買った商品か確認しましょう。

旧NISAの非課税期間や非課税期間終了後の扱いは別に確認する必要があります。

参考:金融庁「NISA よくある質問」2023年までのNISA

「改正要望」が「確定した制度」になるまでの流れ

税制改正は金融庁が要望を公表した時点で自動的に成立するものではありません。

例年は各省庁の要望について政府・与党で議論し、税制改正大綱に方針が示されます。その後は法案の国会審議や法律の成立・公布、施行に向けた準備が必要です。

またNISAの枠の表示や取引受付には金融機関のシステム対応が関係します。

段階 何が分かる? 利用者の対応
① 金融庁の税制改正要望 国の行政機関が望む変更内容 成立したルールと混同しない
② 税制改正大綱 採用する方針・修正される項目 最終決定と同一視せず内容を確認
③ 法改正・公布 成立した法律と制度の根拠 要件・経過措置・施行日を確認
④ 施行・制度運用の公表 実際の適用条件や届出など 金融庁・国税庁・金融機関の説明を確認
⑤ 利用する証券会社の案内 口座画面への反映時期・注文受付方法 表示される枠と注文可能額を確認

2026年10月時点では、2027年度の当年復活措置について①の要望公表を確認できる段階です。

2027年の税制改正大綱がまとまった後も、制度の施行時期と各社の実務取扱いを確認してください。

金融庁の要望がそのまま採用されるとは限らず、採用されても対象者や条件が変わる可能性があります。

子どものNISA拡充と「売却した枠の当年復活」は別の話

2026年のNISA関連ニュースには、0~17歳の資産形成に関する制度の拡充も登場します。

これは2026年度税制改正で示された年齢要件等の見直しに関する話であり、今回の成人向け新NISAの保有総枠を売却した年に復活させる要望とは異なります。

異なる年度の税制改正や別の制度改正を「2027年のNISA改正」として一緒に説明している記事・動画もあります。

ニュースを見るときは「いつの税制改正」「どの対象者」「決定済みか要望か」を確認しましょう。

特に子どもの年齢制限・払出し条件と成人向けNISAの売却枠再利用を混同しないようにしてください。

参考:金融庁「令和8年度税制改正について」/金融庁「令和9年度税制改正要望」

いま証券口座で確認したい3つの残高

制度のニュースを読んだ後に実際の注文を考えるなら、利用する証券会社の口座画面で数字を確認しましょう。

一般に「NISA年間投資可能額」「成長投資枠の残額」「非課税保有限度額・保有額」などの表示がありますが名称は証券会社によって異なります。

最低限次の3つを確認してください。

  1. その年の年間買付余力:つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円から買付済み額を引いた残り
  2. 生涯総枠の保有残高:新NISAで現在保有している商品の簿価残高と1,800万円との差
  3. 売却済み商品の取得額:翌年以降の総枠再利用に関係する金額

証券口座に現金があっても年間投資枠が残っているとは限りません。

逆にNISAで買付できる枠が残っていても、その商品が対象外なら買えない場合があります。

売買注文の前に、注文画面でNISA預りの指定と利用枠を確認してください。

売却したのに総枠がすぐ増えないのは異常?

2026年の現行制度では売却分の簿価相当額を翌年以降に再利用する仕組みです。

そのため2026年の売却直後に2026年の年間投資可能額が増えないのは通常のルールと整合します。

非課税保有額の表示方法や更新のタイミングは金融機関により異なります。

実際の残額が計算と大きく異なる場合は、売却した商品の取得価額・新旧NISAの区分・約定日と受渡日などを整理して証券会社へ確認しましょう。

複数の証券会社へ口座を変更した人は何を確認する?

新NISAの保有限度額は国税庁が一括管理する仕組みです。

金融機関を年単位で変更することはできますが、ある年のNISAの買付ができる金融機関は原則1社です。

過去の金融機関で購入・保有した商品がある場合も、枠の計算で考慮されます。

新しい金融機関の画面だけでは過去に買った商品の内訳が分かりにくい場合があります。以前の取引報告書や口座管理情報も確認してください。

金融機関変更の年の買付状況によっては変更に制限があるため、最新の案内で確認しましょう。

参考:金融庁「NISA よくある質問」金融機関の変更

金融庁・証券会社に確認するときの質問例

実際の買付可能額が分からないときは、証券会社のNISA窓口へ確認しましょう。

例えば次のように質問できます。

新NISAの非課税投資枠について確認したいです。

2025年に取得額100万円で購入した投資信託を2026年に売却しました。

2026年の年間投資可能額と、生涯の非課税保有限度額の残高が口座画面に表示されています。

現行制度では売却した簿価100万円分を2027年以降に再利用できると理解しています。私の口座でいつ反映されるか、翌年の年間投資枠とどのように併用するか確認したいです。

また令和9年度税制改正要望の「当年中復活」について、現時点の注文可能額へ影響があるかを教えてください。

制度の確定内容は金融庁・国税庁などの公式発表でも確認してください。

金融機関によってシステム表示の更新日が違う場合があります。ネット上の一般的な計算例をそのまま口座残高へ当てはめず、口座に表示される情報と照合しましょう。

よくある質問

Q. 2026年にNISA商品を売却すると、その年のうちに非課税枠を再利用できる?

現行ルールでは売却した商品の簿価相当額の総枠は翌年以降に再利用できます。

同じ年に売却分の年間投資枠が補充されるわけではありません。

Q. 取得額100万円の商品を130万円で売ったら130万円分が戻る?

いいえ。総枠の再利用額の基準は商品の簿価である100万円です。

売却代金130万円や値上がり益30万円を総枠へ加える仕組みではありません。

Q. 2026年の年間360万円を使い切った後で売ればまた買える?

いいえ。2026年の年間投資枠を使い切った場合、売却してもその年のNISA年間枠は増えません。

翌年以降の枠と総枠の残高を確認してください。

Q. 2027年から売却した枠がその日に戻ることは決まった?

2026年10月時点で確認できるのは金融庁の2027年度税制改正要望です。

要望は法律の成立ではありません。2027年度税制改正大綱・法改正・施行後の金融機関案内を確認する必要があります。

Q. 要望が通ればすべての投資家が同じ年に売買し放題になる?

そうではありません。要望では一定の保有額条件も説明されており、年間360万円の買付上限が無制限になる案ではありません。

対象者と適用年は確定した制度によって判断する必要があります。

Q. 前年末簿価1,440万円超という条件は2027年に達成できる?

2024年開始の新NISAで2026年末までの買付累計額は最大1,080万円です。

仮に要望のまま「前年末1,440万円超」が条件になるなら、2027年にすべての投資家がこの条件を満たせるわけではありません。ただし最終的な制度内容はまだ確定していません。

Q. NISAで値下がりして売ったときも取得額の分だけ総枠が戻る?

はい。総枠は売却時の時価ではなく簿価で管理します。

ただしNISAで生じた損失を課税口座の利益と損益通算することはできません。売買の損得と枠の再利用を分けて判断してください。

Q. 旧NISAを売却すると新NISAの枠が増える?

いいえ。2023年以前の一般NISA・つみたてNISAの保有額は新NISAの1,800万円とは別枠で管理されます。

新NISAでの売却と混同しないでください。

Q. 2027年の子どもNISAの話も同じ改正要望?

別の制度論点です。0~17歳向けの積立枠の拡充と、成人向けNISAの売却後の総枠復活は同一ではありません。

ニュースで扱っている税制改正年度・対象年齢・制度の確定状況を確認しましょう。

Q. 売却したお金が証券口座にあるのにNISAで買えないのはなぜ?

現金の買付余力とNISA年間投資可能額は別だからです。

年間枠や総枠が不足していたり、商品が対象外だったりする場合があります。注文前に証券会社の画面を確認してください。

まとめ|2026年は「翌年以降・簿価で再利用」。当年復活は改正要望

2026年10月現在の新NISAでは、売却した商品の非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降です。

2026年8月に金融庁が当年中復活を要望しましたが、施行が決まったルールと混同してはいけません。

  • 新NISAの年間投資枠はつみたて120万円・成長240万円の合計最大360万円
  • 生涯の非課税保有限度額は最大1,800万円。成長投資枠はその内数1,200万円
  • 売却後に再利用できる総枠は売却時価ではなく簿価(取得金額)相当
  • 現行ルールでは売却した総枠を翌年以降に再利用する
  • 同年の年間360万円を使い切っていれば売却しても年間枠は増えない
  • 2027年度の当年中復活は金融庁が要望した段階。法改正の成立と施行は別
  • 要望の分析には前年末簿価残高1,440万円超という条件もあり、全員が2027年から無条件に利用できるわけではない
  • 最終的な適用条件と運用開始日は金融庁・国税庁・証券会社の案内で確認する

まずは証券会社の画面で2026年の年間投資可能額、現在の非課税保有額、売却した商品の取得金額を確認してください。

改正要望のニュースだけで売却・買い直しを決めず、いま利用できる枠と確定した制度で判断することが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月28日時点で確認できる公表資料をもとに作成しています。令和9年度税制改正要望は成立・施行した制度ではありません。将来の適用条件・開始時期・証券会社の対応は変更される可能性があります。個別の投資商品の売買を推奨するものではなく、実際の買付可能額は利用金融機関の最新の取扱いをご確認ください。