3月末に車を販売店へ引き渡し、買取代金も受け取った。ところが5月に、その車の自動車税の納税通知書が届いた。「もう乗っていないのに、今年度分を払うの?」と戸惑いますよね。
登録車の自動車税は、原則として4月1日午前0時の登録上の所有者に課税されます。3月に売っても、名義変更が4月2日なら4月1日時点の納税義務者は売った人です。その年度の途中に名義を変えただけでは、都道府県から月割で還付されません。一方、4月に抹消登録していれば、原則として4月分までの課税となり、年額を納めていれば5月以降の分が月割で還付されます。
まず販売店に、「いつ、どの登録が完了したか」を聞いてください。引渡日が同じでも、登録の種類と完了日で結果が変わります。
同じ3月30日の引き渡しでも、登録日で結果が変わる
自動車税の1年度は、4月から翌年3月までです。たとえば2026年5月ごろに届く令和8年度の通知は、2026年4月から2027年3月までの自動車税についてのものです。判定に使うのは2026年4月1日午前0時の登録です。2026年4月から、それまでの「自動車税種別割」は「自動車税」に名称が変わりました。
次の3例は、すべて2026年3月30日に車を販売店へ引き渡したと仮定した例です。4月1日の時点で旧所有者に課税されるかと、その後に月割の精算があるかを比べます。
| 完了した登録 | 4月1日午前0時の登録 | 令和8年度の売った人の税金 |
|---|---|---|
| 3月31日に移転登録 | 新しい所有者に変更済み | 原則として売った人には課税されない。通知が届いたら登録日を示して課税元に確認 |
| 4月2日に移転登録 | 売った人の名義のまま | 原則として売った人に年度分が課税される。移転登録による月割還付はない |
| 4月20日に抹消登録 | 売った人の名義で登録が残っている | 原則4月分まで。年額を納付済みなら5月から翌年3月までの分を月割で還付 |
ここでいう移転登録は、運輸支局などで車の所有者の名義を変更する手続きです。抹消登録は、車の登録を抹消する手続きです。販売店に車を預けた日や売買契約を交わした日には、登録がまだ変わっていないことがあります。「3月中に手続きします」という予定や、販売店が書類を受け取った日も、登録の完了日とは分けて考えてください。4月1日の昼に移転登録が完了した場合も、午前0時にはまだ旧名義なので、表の4月2日の例と同じ考え方です。
ローンなどの割賦販売で販売会社等に所有権が留保されている車は、買主である使用者が納税義務者とみなされます。車検証の所有者欄が販売会社なのに通知が自分宛てに来たときは、4月1日午前0時の使用者の登録も確認しましょう。
名義変更で月割還付はなく、抹消登録では税額を月割で精算する
4月2日の名義変更なら、その年度分は売った人に課税
年度の途中で一般の販売店などに移転登録した場合、4月1日午前0時の納税義務者がその年度分を納めます。たとえば4月2日に名義変更を終え、売った人が年額を納付しても、「5月からは車を使っていない」という理由で都道府県から残りの月の分が戻る仕組みではありません。その車に引き続き登録があれば、新しい所有者には原則として翌年度から課税されます。
逆に3月31日までに移転登録が完了しているなら、翌年度の通知が自分宛てに届いた理由を課税元に確かめます。納税通知書が届いたことだけで、どの車のどの年度分かを決めず、登録番号と課税年度を照合してください。
4月20日の抹消登録なら、原則として5月以降の分が減額される
登録車の抹消登録が年度途中に完了したときは、原則として抹消登録した月までの税金がかかります。4月20日に抹消した例では4月分が残ります。すでに1年分を納めていれば、5月から翌年3月までの11か月分に当たる税額が月割で還付されます。月の途中で抹消しても、4月20日以降の日数で割る計算ではありません。
「車は処分した」と言われても、引き取った日や解体した日と、運輸支局で抹消登録が完了した日は別です。たとえば引渡しが3月でも抹消登録が5月なら、4月と5月の分が残り、減額の対象は6月以降です。販売店からは、処分予定日ではなく抹消登録の完了日を聞いてください。
まだ納付していない人は、通知書の金額を自分で月割に直して払う前に、発行元へ確認しましょう。たとえば千葉県は、納期限前で未納付の場合に抹消登録を確認できれば、減額後の納付書を発行すると案内しています。登録情報の反映に時間がかかることもあるため、抹消済みなのに年額の通知書が届いた場合は、抹消登録日と手元の証明書を伝えて、どの納付書を使うかを聞きます。
すでに年額を納めていたら、還付がいつごろ行われるか、通知はどこに届くかも確認しておくと安心です。還付の案内方法は都道府県によって異なります。車を手放した前後で引っ越した人は、発行元に現在の住所も伝えましょう。たとえば千葉県は、抹消登録の日からおよそ2か月後に還付の通知を送ると案内しています。この日数は千葉県の目安です。待っても届かない場合は、抹消登録日と納付日を伝えて発送状況を確かめてください。
販売店が支払う「自動車税相当額」は、都道府県の還付と分けて考える
販売店から「税金は月割で精算します」と説明された場合は、売買契約の精算について話していることがあります。年度途中の移転登録で都道府県から月割還付がなくても、売買契約によって販売店が税金相当額を負担したり、買取代金に含めて精算したりすることはあります。
たとえば4月2日に移転登録し、契約で販売店が5月以降に相当する額を負担することになっていたとします。都道府県に対する納税義務は4月1日時点の人に残ります。販売店の負担分は、契約書や精算明細に従って別に確認します。買取代金に含まれているなら、同じ分が後日もう一度振り込まれるとは限りません。
契約書と精算明細を並べて、「自動車税相当額」「未経過分」「買取価格に含む」などの記載を探します。記載だけでは分からなければ、何年度の何月分を誰が負担するのか、買取代金に含まれているのか、それとも後日精算するのかを販売店に聞きましょう。抹消登録する契約なら、自治体から出る還付金と販売店の見積もりに含まれる税金相当額がどう扱われるかも、精算明細で確認しておくと行き違いを防げます。「税金込み」という言い方だけでは、3月までの年度分と4月からの年度分のどちらを指すのか分かりません。納税通知書の年度を伝えて聞くと、確認したい費用が伝わります。
販売店と負担の認識が食い違う場合は、契約書や精算明細のほか、やり取りしたメールなどを残しておきます。契約の相談は販売店や消費生活センターへ、納税通知書の扱いは都道府県の発行元へ確認します。
軽自動車は、年度途中に廃車しても月割還付がない
通知書の税目が軽自動車税なら、問い合わせ先は市区町村です。軽自動車も4月1日が課税の基準ですが、船橋市の案内では、年度途中の廃車や名義変更による月割還付はありません。
たとえば3月30日に軽自動車を引き渡し、4月20日に廃車の手続きが完了した場合、4月1日時点で納税義務があれば、その年度分がかかります。登録車の4月抹消の例と同じように5月分以降が戻ると考えず、市区町村に車両番号と手続きの完了日を伝えましょう。
納税通知が届いたら、販売店と発行元に何を聞く?
1.納税通知書で車と年度、納期限を特定する
納税通知書では税目・登録番号・課税年度・納期限を確認します。似た番号の車と取り違えないように、地名や分類番号を含めて照合してください。年度も、車を手放した3月の年度と通知の対象になっている4月以降の年度を区別します。車を買い替えた人は、通知書が売った車と今の車のどちらに対するものかを、車検証の控えや契約書で照合しましょう。納期限は、売買契約で販売店と決めた登録の期限や精算日とは別です。
2.販売店に「移転か抹消か」と「登録の完了日」を聞く
販売店には「3月30日に引き渡した車の令和8年度の納税通知書が届きました。移転登録と抹消登録のどちらで、何月何日に完了しましたか。対象の車と日付が分かる控えをいただけますか」と伝えます。
移転登録なら、名義変更後の自動車検査証記録事項などで登録日を確認できます。国土交通省の案内では、登録車の「登録年月日/交付年月日」は新規登録や移転登録が行われた日です。「初度登録年月」は最初に登録した年月なので、今回の売却で名義が変わった日を確認するときは見る欄が違います。一時抹消登録なら、登録識別情報等通知書などの控えがあるかを聞いてください。
販売店から資料が得られず登録履歴を確かめたい場合は、運輸支局などに詳細登録事項等証明書の請求を相談できます。関東運輸局の案内では、原則として登録番号と車台番号の下7桁などが必要です。番号が変わったり抹消されたりしていて照合しにくい場合は、手元の車検証の控えで請求できるかを先に確認しましょう。
3.納期限が近ければ、販売店の返事を待たず発行元にも連絡する
登録車なら通知書に記載された都道府県の自動車税事務所や県税事務所など、軽自動車なら市区町村の税担当が窓口です。登録番号と課税年度を伝え、販売店から完了日の回答があれば、その日と手続きの種類も知らせます。まだ分からない場合は「販売店に照会中」と伝えたうえで、納期限までにどう対応すればよいかを聞きましょう。年度途中の名義変更がまだ終わっていないなら、販売店には今止まっている手続きと完了予定日を聞きます。車が手元になくても、登録が変わらないまま翌年4月1日を迎えると課税が続くことがあるため、最後は完了したことを資料で確かめてください。
3月中に移転登録が済んだなら課税対象の確認、4月に抹消登録が済んだなら減額後の納付書や還付の確認です。4月の移転登録だけなら、発行元には納付方法を、販売店には契約上の税金相当額の精算を確認します。
参考資料
2026年11月9日時点の公式案内を参照しています。
- 千葉県「納税を済ませていますが、自動車を売却する場合に自動車税は還付されますか」(移転登録と抹消登録の違い)
- 千葉県「自動車を抹消(廃車)しましたが、自動車税はどうなりますか」(月割課税、納付済み・未納付の場合)
- 東京都主税局「自動車税」(課税時点、所有権留保の場合、相談先)
- 岩手県「自動車税」(4月1日午前0時の登録、2026年度の名称変更)
- 船橋市「年度途中でバイク(軽自動車)を廃車したり、名義変更したときの税金はどうなりますか?」(軽自動車税の還付)
- 国土交通省「電子車検証等に記載・表示される日付等について」(登録年月日と初度登録年月の違い)
- 関東運輸局「登録事項等証明書交付請求」(登録履歴を確認する場合)
- 国民生活センター『国民生活』「車を手放すとき(2)車を売るとき 実際にあるトラブル」(売却後の納税通知と販売店との負担の確認)

