台風で自宅が床上浸水し、家族で仮住まいに移った。自治体の支援一覧に「公共料金等の特別措置」とあるけれど、役所に一度申し込めば電気代も水道代も安くなるのでしょうか。
被災後の公共料金は、全国一律の手続きでまとめて減免される仕組みではありません。 電気・ガス・通信は契約先、水道・下水道は請求元の上下水道局など、NHK受信料はNHKの案内をそれぞれ確認します。災害名と被災時に使っていた住所が分かると、自分が対象となる措置を探しやすくなります。
すでに納期限が迫っている請求や供給停止予告があれば、その発行元へ先に連絡してください。申し込める支援と、いま手元にある請求をいつまでに払うかを一緒に確認できます。
まず請求書を見て、料金ごとの連絡先を調べる
被災した家の請求書、検針票、契約時のメールやマイページを開きます。料金ごとに契約先・契約者名・お客さま番号・使用場所の住所を控えましょう。請求書が水にぬれて読めなくなったときは、契約時のメールや支払明細から会社名を探し、その会社に契約者名と使用場所で照会できるか聞いてみてください。まとめ払いで請求が一枚になっていても、支援の対象はサービスごとに決まることがあります。
| どの料金? | 最初に確認する相手 | 案内に出てくる措置の例 |
|---|---|---|
| 電気 | 契約中の電力会社の料金窓口 | 支払期日の延長、不使用期間の基本料金の割引、一定の復旧工事費の免除 |
| ガス | 契約中の都市ガス会社。プロパンならLPガスの販売事業者 | 支払期限の延長、不使用月の基本料金の免除 |
| 水道・下水道 | 請求書や検針票を発行した水道局・上下水道局など | 被害区分や検針分による水道料金・下水道使用料の減免 |
| 携帯・固定電話・ネット | 契約中の通信会社。携帯と自宅回線が別契約ならそれぞれの会社 | 支払期限の延長、利用できなかった期間の料金の減免、端末や移転工事の費用の軽減 |
| NHK受信料 | NHK受信料の窓口 | 対象となる受信契約の一定期間の全額免除 |
賃貸で管理会社から水道代を請求されている場合は、その建物の水道契約が各戸ごとか建物単位かを管理会社に聞きます。建物単位なら、誰が水道局へ手続きするのか、認められた減額が自分の請求にどう反映されるのかまで確かめましょう。夫婦や家族で契約名義が分かれているときは、本人以外が申し出るために必要な情報も確認しておくと進めやすくなります。
「減免」「支払延長」「工事や機器の費用免除」は請求のどこに効く?
- 減免。 対象となる料金そのものが減るか、免除されます。基本料金だけが対象なら、使用量に応じた料金などが請求に残ることがあります。
- 支払期限の延長。 支払いを後ろにずらす措置です。延長された請求分は新しい期限までに支払います。
- 工事・機器費用の免除や軽減。 復旧や仮住まいへの移転に伴う所定の工事費、被災した端末の修理費などが対象となる措置です。毎月の利用料はその契約の案内で確認します。
たとえば電気料金の今月分6,000円について期限が1か月延びたとします。これは説明のための例です。延長した分の支払いが翌月分と重なることもあるため、新しい期限と支払額をそれぞれ控えます。基本料金の割引も成立するなら、どの月のいくらが割り引かれて、いくらを用意すればよいかを分けて確認しましょう。
手続き中に請求書が来たら、発行元にその請求の扱いを聞いてください。 申出を受け付けた日と、請求に反映される日は異なることがあります。いまの請求を期限どおり払うのか、新しい支払期限を待つのか、口座振替がそのまま行われるのかを確認します。督促状や供給停止予告があるときは、支援の申込状況と通知に書かれた停止予定日を契約先に伝えてください。停止予告が届いていて支払額を用意できないときは、契約先への伝え方と生活の相談先をこちらで確認できます。

災害名・契約住所・被害写真・罹災証明をそろえる
事業者の公式サイトで「災害名」と「特別措置」などを検索します。災害救助法の適用が条件になっている場合は、国の適用状況で被災した家がある市区町村を確認し、続けて事業者の案内に載っている対象地域と契約を照合します。仮住まいに移った人は、被災時の使用場所と現在の連絡先を分けて伝えましょう。仮住まいで電気や水道を新たに契約した場合は、どちらの住所の契約に措置が適用されるのかも確認します。通信では、契約者住所・請求書の送付先・回線の設置場所のどれを使うかが支援によって変わります。
自宅の被害は、安全に撮れる範囲で片付けや修理の前に写真へ残します。床上浸水なら、建物の外と部屋の中から、水がどこまで達したか分かる写真を残すと被害を説明しやすくなります。罹災証明書は市区町村が住家の被害の程度を証明する書類です。被災した家のある自治体に交付の手続きを確認してください。
事業者によっては罹災証明書の写しや別の被災証明書を求めます。交付まで日数がかかりそうなら、申込期限より前に契約先へ連絡し、先に受け付けてもらえるか、証明書を後から出せるかを聞いておきましょう。住宅の修理や生活再建の支援も調べる方は、写真と証明書をそろえる手順をこちらで確認できます。

申出が必要かは、同じ災害でも窓口ごとに違う
電気・ガス|使わなかった期間と料金の支払日を確認
令和8年台風第25号の例では、東京電力エナジーパートナーは対象地域で被災した契約者の申出に応じ、支払期日の延長や不使用日の基本料金の割引などを案内しました。東京ガスは対象地域の契約者から申出を受け、同社のガスは不使用月、電気は不使用日に応じた基本料金の措置を設けています。同じ会社で電気とガスを契約していても、電気をまったく使わなかった日とガスをまったく使わなかった月をそれぞれ確認します。仮住まいにいても被災した家の片付けなどで使った日があれば、その利用状況も伝えて計算の対象を確かめてください。
この災害の申出期限について、東京電力エナジーパートナーの案内は2027年3月末、東京ガスの案内は2027年2月28日としています。東京ガスでは同措置の電気料金の申込みに、罹災証明書等の提出も必要です。同社の案内では支払い済みの料金は返金されないため、すでに引き落とされたときは、どの月が支払い済みかを確認してから問い合わせます。別の災害や契約先では対象月・締切・必要書類をその案内で確認してください。
水道・下水道|証明書の申請に加えて、料金の申請がいるか確認
令和8年9月の名古屋豪雨では、名古屋市は床上浸水した住家について、区役所に罹災証明書の交付を申請し、上下水道局が対象となる被害を確認した後に料金を減額すると案内しました。減額の申請を上下水道局へ別に出す必要はありません。対象となる検針分の料金の一部が減額され、手続きが済むと同局から通知が郵送されます。
令和8年8月千葉豪雨の柏市では、対象となる水道・下水道の契約者が罹災証明書を取得した後に、上下水道局の料金課へ減免申請書を提出します。この災害では市の部署間で情報を共有するため、罹災証明書の写しは提出不要です。証明書の写しがいらない場合でも、料金の申請は必要なことがあります。 柏市のこの措置で対象になるのは、被災日を含む2か月分(1検針分)です。自分の地域の案内でも、提出先と対象になる検針分を一緒に見てください。
通信|回線と支払方法によって申出の扱いが違う
NTTドコモの令和8年台風第25号の案内では、避難などでドコモ光を使えなかった期間の基本料金などは申出による無料化が示されています。同じドコモ光でも、通信局の故障や停電で24時間以上使えなかった対象地域では申出なしで適用する措置がありました。別の通信サービスでは、請求書払いだけ支払期限の延長が対象となる例もあります。携帯と自宅の回線を分けて、サービス名と支払方法を添えて確認しましょう。
NHK|被害区分と対象月を確認してNHKに届け出る
NHKの災害による免除では、災害救助法の適用区域と、半壊・半焼・床上浸水以上の被害に当たるかを確認します。NHKの公式ページには災害名ごとの案内があり、罹災証明書が手元にある場合はオンラインまたは郵送で手続きできます。納付済みの分があれば、その災害の案内で扱いを確認しましょう。令和8年台風第25号では9月分と10月分が免除対象です。すでに前払いしていた対象月の受信料は、免除期間が終わった後の請求に充てるとしています。
連絡するときは「この請求を、いつ、いくら払うか」まで聞く
電話でも問い合わせフォームでも、被害と契約を先に伝えると話が進みます。たとえば自宅が床上浸水して電気代の請求が来た人なら、次のように伝えます。
今回の台風で契約している住所の自宅が床上浸水し、○月○日から別の場所で暮らしています。お客さま番号は○○です。罹災証明書は申請中です。基本料金の割引と支払期限の延長の対象になりますか。申出の締切と必要書類、手元の○月分をいつまでに払うかを教えてください。
返事を受けたら、受付日と受付番号、対象となる請求、反映される月、新しい納期限をメモします。郵送先や登録住所が変わる場合は、いま受け取れる連絡先を伝えましょう。特に電気とガスの両方を同じ窓口へ相談した場合は、どちらも受付済みか確認しておくと、次の請求書と照らし合わせられます。減免の連絡があっても請求額が変わっていなければ、請求の対象期間を確認し、次回以降の請求に反映されるのかを聞きましょう。
申請しても滞納分を用意できない場合は、契約先に支払いについて相談しながら、市区町村の自立相談支援窓口や社会福祉協議会に状況を伝えます。一時生活再建費では、生活の維持に大きな支障が出る滞納公共料金の立替費用が、世帯の条件などにより貸付の対象となる場合があります。停止予定日と請求額が分かる書類を持参し、利用条件と支払いに間に合うかを確かめてください。

参考資料
2026年11月に公表資料を確認しました。本文の対象地域・申出期限・対象月の例は、各資料に記載された災害の取扱いです。
- 内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」(公共料金・使用料等の特別措置と問い合わせ先)
- 防災情報のページ「災害救助法の適用状況」・「住まいが被害を受けたとき 最初にすること」(適用区域と被害写真)
- 東京電力エナジーパートナー・東京ガス(令和8年台風第25号の電気・ガス料金の措置)
- 名古屋市上下水道局「令和8年9月名古屋豪雨の床上浸水被害への対応」・柏市「令和8年8月千葉豪雨に係る上下水道料金の減免」(水道の申請要否)
- NTTドコモ「令和8年台風第25号に伴う支援措置」(対象サービス別の手続き)
- NHK「り災証明書による受信料免除のお手続き」・「令和8年台風第25号における受信料の免除」(被害区分、申請方法、納付済み分の扱い)
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」(公共料金の滞納分に関する貸付の取扱い)


