ネットカフェ暮らしで住民票の住所に住んでいない|自立相談で泊まる場所を探せる?

社会保険・年金・生活支援

家を出てからネットカフェで寝泊まりしている。所持金が減るたびに知人の家へ泊めてもらい、また別の場所を探す生活になっている。住民票は以前の住所に残っているけれど、そこにはもう戻れない。

そんなとき「今住んでいる住所がないと市役所へ相談できない?」「生活保護を受けるつもりがなくても、一時的に泊まれる場所を探してもらえる?」と迷う人もいるでしょう。

ネットカフェや知人宅を転々としている人も、生活困窮者自立支援制度の相談対象になり得ます。厚生労働省は住居を持たない人やネットカフェ等の不安定な場所で暮らす人に対し、一定期間の宿泊場所や衣食を提供する「居住支援事業」を案内しています。

ただし相談したその日に必ず泊まれる施設が見つかる制度ではありません。実施体制・収入や資産の条件・本人の状況・施設の空きによって利用できる支援が違います。

この記事では厚生労働省と2026年の東広島市の公式資料を基に、住所が不安定な人の相談先、居住支援と家賃補助の違い、窓口に伝えること、今夜の宿泊先がない場合の対応を説明します。

ネットカフェ暮らしでも自立相談支援機関へ相談できる

自立相談支援事業は生活の困りごとや不安がある人の相談を受け、必要な支援を一緒に考える制度です。相談内容は仕事だけではありません。住まい・家計・健康などの問題をまとめて相談できます。

厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度」は「住むところがない」人を対象となる困りごとの例として挙げています。

また「居住支援事業」の説明には住居のない人に加え、ネットカフェ等の不安定な住居形態にある人が明記されています。

そのため現住所が安定せず、賃貸借契約もないという理由だけで最初の相談を諦める必要はありません。ネットカフェ・カプセルホテル・知人宅・短期の宿泊施設を転々としている場合も、現在の生活状況を伝えましょう。

ここで区別したいのは「住民票に記載された住所」と「実際に寝泊まりしている場所」です。

住民票が以前の住所に残っていても、現実にはそこへ戻れず住まいを失っている場合があります。窓口には住民票の住所へ戻れない事情と、いま実際にどの地域で生活しているかを両方伝えてください。

どの自治体が手続きの担当になるか、必要な住民登録の確認をどう進めるかは個別の状況によって異なります。まず現在いる地域の自治体で相談先を聞くことができます。

今夜泊まる場所がない場合は最初にそう伝える

住まいについての相談でも、今夜から路上で過ごすおそれがある人と、数週間後に宿泊先がなくなる人とでは緊急度が違います。

今日の宿泊先が決まっていないなら、その事情を電話の最初に伝えてください。「仕事の相談をしたい」とだけ説明すると、今夜の安全確保が急ぎだと伝わらない可能性があります。

例えば次のように伝えると状況を説明しやすくなります。

住民票は以前の住所にありますが、今は戻ることができません。ネットカフェや知人宅を転々としていて、今夜泊まる場所がありません。手元のお金も少ないです。自立相談支援で一時的な宿泊場所や生活の支援を相談できますか。今日中に対応できる窓口があるか教えてください。

日中のうちに連絡できるなら、自治体の自立相談支援機関または生活困窮者支援の担当部署へ問い合わせましょう。市役所・区役所の代表電話で「住む場所がなくなりそうなので生活困窮者の相談窓口へつないでほしい」と頼む方法もあります。

窓口が閉まっている夜間や休日は、自治体ごとに対応できる機関や時間が違います。公式サイトに夜間の相談先があるか確認し、通常窓口が対応できない場合は福祉事務所の緊急相談についても問い合わせてください。

ただし自治体の自立相談支援窓口へ電話すれば、今夜の宿泊場所が必ず提供されるわけではありません。空きがない場合もあるため別の支援先を案内してもらえるか確認しましょう。

暴力などで現在の場所に身の危険がある場合は110番、急な体調悪化など緊急の医療対応が必要な場合は119番を優先してください。

居住支援事業では宿泊場所や食事の支援を受けられる場合がある

生活困窮者自立支援制度の「居住支援事業」は、住居を持たない人やネットカフェ等に滞在している人に対し、緊急的に生活する場所を提供する仕組みです。

厚生労働省の制度案内は一定期間の宿泊場所や衣食の提供と、退所後に向けた就労・生活支援を説明しています。

施設の形は地域によって異なり、自立支援センターや一時的な宿泊場所などが利用されます。宿泊先を提供した後も、住まいを確保するための支援や仕事の相談につながる場合があります。

なお自治体の案内には、改正前からの名称である「一時生活支援事業」という表現が残っている場合もあります。現在の居住支援事業のうち緊急的な宿泊・衣食の提供を探すときの関連語です。

提供される支援の例 どんな内容か 確認しておきたいこと
一時的な宿泊場所 一定期間寝泊まりする場所を利用する 受入対象・施設の空き・利用期間
食事・生活用品 宿泊に必要な衣食などの支援 食事や寝具の提供範囲、本人の負担
住まいの確保に向けた支援 退所後の住居探しや関係機関との調整 利用可能な支援先、保証人や契約に関する相談
生活・就労支援 仕事や収入、家計などの課題を整理する どの支援が本人の状況に合うか

この表は制度上の支援例であり、すべての地域ですべてのサービスが利用できるという意味ではありません。

相談することと施設に入所できることは別です。住まいが不安定な状況で相談した後、収入・資産などの条件や支援の必要性を確認して利用が判断されます。

居住支援と住居確保給付金は別の制度

住まいの支援として「住居確保給付金」という名前も見かけます。しかし一時的な寝場所を必要としているときに同じものだと思うと、申請先や必要な手続きで迷うことがあります。

制度・相談 中心となる内容 今夜の寝場所がない場合
自立相談支援事業 生活・仕事・住まいの困りごとを聞き、支援先を調整する まず状況を伝える相談窓口になる
居住支援事業 条件を満たす住居のない人に一定期間の宿泊場所・衣食などを提供する 地域の実施状況と空きがあれば候補になる
住居確保給付金 所定の条件で家賃相当額や転居費用を補助する 直ちに宿泊施設の部屋を提供する制度ではない
生活保護 一定の要件のもとで最低限度の生活を保障する 住まいがなくても福祉事務所へ申請できる

例えば今夜泊まるところがない人には、ホテル代を立て替えれば必ず住居確保給付金で支払ってもらえるという仕組みはありません。

住居確保給付金は所定の収入・資産・求職活動などの条件で家賃相当額の支給や転居費用の補助を行う別制度です。

今日の安全な寝場所を確保する相談は、居住支援事業や福祉事務所などの窓口へ緊急性を伝えて始めることが大切です。恒常的な住まいの確保や家賃の支援は、その後の生活状況に合わせて別途検討します。

東広島市の例|収入・資産と施設の空きを確認する

広島県東広島市は、2026年7月31日更新の公式サイトで「居住支援事業」について案内しています。

対象者は住居のない人、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある人です。一定期間の宿泊場所や衣食を提供するものの、施設の空き状況によっては利用できないと明記しています。

同市の案内は申請時の世帯収入と現金・預貯金などの金融資産に基準を設けています。

世帯人数 東広島市の世帯収入上限(月額) 東広島市の金融資産上限
1人 119,000円 516,000円
2人 164,000円 744,000円
3人 190,000円 882,000円
4人 218,000円 1,000,000円

収入には給与だけでなく各種手当や年金なども含みます。本人と生計を一にする同居者がいる場合は、世帯の状況に応じて合算して確認します。

東広島市の利用期間は原則3か月を限度とし、支援が必要と認められる場合は6か月まで延長できます。

ただしこの金額や期間は東広島市の公表する条件です。ほかの地域でも「単身119,000円以下なら利用できる」とは限りません。

また東広島市の公式案内には、収入・資産等の基準を満たす場合のほか緊急性などを勘案して利用が必要と認められる人も対象として説明されています。数字だけで利用可否を自己判断しないでください。

東広島市で相談する場合は、健康福祉部地域共生推進課・東広島市生活支援センター(電話082-420-0410)が問い合わせ先です。

公式情報:東広島市「居住支援事業について(生活困窮者自立支援制度)」

住民票の住所に住んでいない場合は何を伝える?

住民票が残っている住所に戻れない場合は、その理由と今の居場所を説明しましょう。住民票の住所が現在も本人の使える住まいなのかを判断するには実際の状況が重要です。

例えば次のような状況があります。

  • 退去した部屋に住民票が残っている
  • 親族の住所に住民票があるが実際には戻れない
  • ネットカフェと知人宅を転々としている
  • 住民票のある自治体から離れた地域にいる
  • 住所を確認する郵便物や本人確認書類が手元にない

相談では「住民票があるから住まいに困っていない」と見なされないよう、実際には寝泊まりできる場所がないことを具体的に伝えます。

住民票の移動や手続きが済むまで相談できないと決めつける必要はありません。現在いる自治体の自立相談支援窓口で状況を説明し、どこの担当機関につながればよいかを確認してください。

生活保護について厚生労働省は、住むところがない人でも申請でき、現在いる場所の近くの福祉事務所に相談するよう明記しています。

ただし「自立相談支援機関が必ず現在地の自治体で全手続きを完了できる」という意味ではありません。相談の受付と特定の支援の利用決定は分けて考えましょう。

住民票に記載された情報が必要な制度もあります。書類が手元にないときは現在の所持品を伝え、どのような確認方法が使えるか尋ねてください。

電話の前に整理したい6つの情報

宿泊先を探す相談では現在の危険度と連絡の取りやすさが重要です。書類を全部そろえることより、今どんな状況なのかを正確に伝えられるようにしましょう。

確認する項目 伝える内容の例 理由
①今いる場所 市区町村名・駅名・近くの公共施設 相談する地域の窓口や連絡方法を判断するため
②今夜の宿泊先 今夜は泊まれない、あと2日でネットカフェ代がなくなる 緊急性を伝えるため
③連絡手段 携帯電話の有無・充電・連絡が取れる時間 折り返しや支援先との連絡を取るため
④本人確認の資料 身分証があるか、住民票はどこにあるか 必要な確認書類を案内してもらうため
⑤所持金と収入 今使えるお金、預貯金、仕事・給与・年金など 宿泊支援等の要件を確認するため
⑥健康・安全 持病、薬の有無、暴力など危険な事情、同行する家族の有無 適切な支援・安全確保を優先するため

例えば「住民票はA市にありますが今はB市のネットカフェにいます。所持金は2,000円で今夜の料金を払えません。スマートフォンはありますが充電が少なく、持病の薬も必要です」と説明します。

このように伝えると、居住支援だけでなく医療や生活保護など別の相談が必要かも判断しやすくなります。

本人確認書類を紛失した場合は、そのことをそのまま伝えてください。初回の相談を諦めるのではなく、正式な申請時にどのような確認が必要かを聞くことが大切です。

また現在の居場所を説明する際に危険な相手から逃れている場合は、所在情報をどこまで共有するか先に相談員へ伝えてください。

今夜の宿泊先がないときの相談の進め方

最初から制度名を正確に選ぶ必要はありません。急ぎの場合は「住まいがなく、今夜寝る場所がない」という事実を先に話しましょう。

  1. 現在地の市区町村の自立相談支援機関を探す。「市区町村名 生活困窮者 自立相談支援」「市区町村名 住まい 緊急相談」で公式案内を確認する。
  2. 宿泊先がないことを最初に伝える。ネットカフェや知人宅を転々としている事情と今夜の状況を説明する。
  3. 居住支援事業の実施状況を尋ねる。一時宿泊・食事の支援、受入条件、空き、利用開始までの手続きを聞く。
  4. 今すぐ入所できない場合の代替先を確認する。福祉事務所や地域の支援機関、緊急の相談窓口を紹介してもらえるか尋ねる。
  5. 継続的な住まいの確保について相談する。一時的な宿泊先に入った後、仕事・家計・住居探しを支援員と整理する。

自治体によっては予約制の相談窓口があり、当日中に面談できないこともあります。だからこそ緊急性を伝える必要があります。

宿泊施設に空きがない場合も考えられます。「居住支援の施設を利用できないなら、今夜どこに連絡すればよいですか」と具体的に聞いてください。

所持金がなく今夜の宿泊費を払えない、食事が取れない、体調を崩しているなどの事情はまとめて説明しましょう。状況に応じた優先順位を相談員と決められます。

生活保護は住所がなくても申請できる

「自立相談支援へ相談したいけれど、生活保護はまだ考えていない」という人もいるでしょう。

自立相談支援と生活保護は別の制度です。自立相談支援は生活の問題を整理して必要な支援につなぐ相談制度です。生活保護は要件を満たす人に最低限度の生活を保障する制度です。

ただし生活が非常に切迫している場合は、生活保護を選択肢から外してしまう必要はありません。

厚生労働省の「生活保護を申請したい方へ」は次の点を明記しています。

  • 住むところがない人でも申請できます。現在いる場所の近くの福祉事務所へ相談できます。
  • 必要な書類がそろっていなくても申請できます。書類不足だけで申請を諦める必要はありません。
  • 施設入所への同意は申請条件ではありません。施設に入ることを承諾しないと生活保護の申請自体ができないということではありません。

そのため住民票が以前の住所に残っていることや現住所がないことだけを理由に生活保護の申請を諦める必要はありません。

また生活保護を申請するために自立相談支援事業を先に利用する義務はありません。福祉事務所へ直接申請できます。

生活保護を希望するときは「生活保護を申請したい」と明確に伝えましょう。相談員との面談と申請意思の表明は区別する必要があります。

公式案内:厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」

一時的な宿泊先に入れた後はどうする?

居住支援事業は宿泊場所を確保するだけの制度ではありません。一定期間の滞在中に、その後の生活を立て直すための支援につながることが期待されています。

例えば次のような内容を相談できます。

  • 就職活動や勤務の継続について支援を受ける
  • 住まい探しと賃貸借契約の課題を整理する
  • 手元のお金と今後の収入・家計を確認する
  • 必要な本人確認書類や手続きの相談をする
  • 体調面の問題があれば医療・福祉の相談先につながる
  • 宿泊支援の終了後に利用できる地域の支援を探す

東広島市の例では通常の利用期間は3か月までですが、必要性が認められれば6か月まで延長できると案内しています。ただしこの期間は全国共通とは限りません。

また一時的な施設を利用できたとしても、その後に必ず民間賃貸住宅へ入居できる保証があるわけではありません。本人の収入や保証人の状況、地域の住宅情報などに応じた調整が必要です。

自立相談支援機関はその後の仕事・家計・住まいの問題を整理し、必要な制度や関係機関へつなぐ役割があります。

「今日寝る場所を確保すること」と「その先の住まいを作ること」は段階を分けて相談しましょう。

よくある疑問|ネットカフェ暮らしと自立相談支援

住民票の住所に住んでいなくても相談できますか?

住居がない人やネットカフェで暮らす人も生活困窮者自立支援制度の相談対象になり得ます。今どこで寝泊まりしているかと住民票の住所に戻れない事情を伝え、担当する相談先を確認してください。

一晩だけ泊まる場所がほしい場合でも対象になりますか?

今夜の宿泊先がないという事情は相談できます。ただし居住支援事業は一定期間の宿泊・生活支援を行う制度であり、一晩だけの利用を必ず受け付ける全国共通の宿泊サービスではありません。緊急性と利用条件を説明し、ほかの選択肢も含めて相談してください。

仕事をしている人でも利用できますか?

仕事があっても住まいが不安定な場合は相談できます。ただし居住支援の具体的な利用には収入・資産の条件があり、勤務している人全員が対象になるわけではありません。

住民票や身分証を持っていないと相談できませんか?

必要書類のない状態でもまず事情を伝えて相談先を確認しましょう。正式な施設利用には本人確認や収入・資産などの確認が必要な場合があります。どの書類がないかを説明し、代替の確認方法を尋ねてください。

施設に空きがなければ何もしてもらえませんか?

施設の空きがなければ希望する宿泊支援を利用できない場合があります。ただし自立相談支援ではほかの制度や窓口を案内してもらえる可能性があります。今夜の宿泊先がないことを伝え、代わりの相談先を確認しましょう。

生活保護を申請するために自立相談支援を受ける必要がありますか?

必要ありません。生活保護を希望する場合は福祉事務所へ直接申請できます。厚生労働省は住まいがなくても申請できると明記しています。

まとめ|住民票と今の居場所が違っても住まいの相談を始めよう

ネットカフェ・知人宅・短期宿泊施設などを転々としている場合も、生活困窮者自立支援制度の相談対象になり得ます。

自立相談支援機関では生活の問題を整理し、地域で実施されている居住支援事業による一時的な宿泊場所や衣食の支援などにつなぐことがあります。

ただし利用は収入・資産、支援の必要性、施設の空きによって決まります。「電話すれば今夜必ず泊まれる」とは言えません。

今夜泊まるところがない場合は、現在いる地域と宿泊先がない事実を最初に伝えましょう。住民票が以前の住所に残っている場合も、その事情を説明してください。

また住まいがなくても生活保護は申請できます。自立相談支援の利用が先に必要なわけではありません。状況が切迫しているときは現在いる場所の近くの福祉事務所へ直接相談することも選択肢です。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点で確認できる公的資料に基づく一般的な説明です。居住支援の実施状況、利用条件、空き状況、緊急時の連絡先は自治体や本人の状況によって異なります。現在いる地域の相談窓口に確認してください。