「子どもがフリースクールに通い始めたけれど、学校ではまだ出席扱いになっていない。利用料の助成金も申請できないの?」
学校へ相談中だったり、出席扱いにできないと言われていたりすると、助成の対象からも外れるのではないかと心配になりますよね。
結論からいうと、学校で出席扱いになっていなくても、自治体によってはフリースクールの利用料助成を受けられる可能性があります。ただし、神戸市や三田市のように出席扱いを助成条件に含めている自治体もあります。
反対に東京都と名古屋市は、助成を受けることと学校が出席扱いを認めることを別の判断として案内しています。
そのため、まず確認するのは住んでいる自治体の「助成金の対象者」の条件に、指導要録上の出席扱いが書かれているかです。出席扱いが決まっていないという理由だけで申請を諦める前に、条件を見分けましょう。
学校の「出席扱い」とフリースクールの助成金は別の手続き
学校の「出席扱い」とは、学校外の施設で活動した日について、在籍校が指導要録という学校の記録で出席したものとして扱うことです。
フリースクールへ通った日が、自動的に学校の出席日数に加わるという意味ではありません。文部科学省は一定の条件を満たす場合に、学校が出席扱いを判断できるとしています。
一方、フリースクールの利用料助成は、自治体が保護者の費用負担を支援する制度です。住んでいる地域や子どもの状況、利用する施設、支払った利用料などによって対象を判断します。
手続きを整理すると次のようになります。
| 確認すること | 何を判断する? | 主な確認先 |
|---|---|---|
| ① 助成の対象になるか | 自治体の利用料助成の条件を満たすか | 自治体の助成担当窓口・事務局 |
| ② 通所状況の報告 | 実際に利用した日や活動内容をどう確認・報告するか | フリースクール・在籍校・助成事務局 |
| ③ 学校の出席扱い | フリースクールでの活動を指導要録上の出席として扱うか | 在籍校・校長・教育委員会 |
このうち②の報告に学校の確認が必要でも、③の出席扱いまで認められたことになるとは限りません。ここを混同しないことが重要です。
神戸市・三田市は出席扱いを助成条件に含めている
兵庫県内でも、神戸市と三田市の公式案内には出席扱いに関する条件が明記されています。
神戸市:指導要録上の出席認定が必要
神戸市の2026年度「フリースクール等利用料助成制度」は、対象となる子どもについてフリースクール等での活動が指導要録上の出席扱いと認定されていることを条件にしています。
そのほか神戸市立の小学校・中学校などに在籍していること、市が認定した施設を利用していることなども必要です。
そのため学校で出席扱いが認められていない状態なら、今のままで助成対象に該当すると考えることはできません。
ただし「一度出席扱いにならなければ今後も申請できない」という意味ではありません。学校での判断が保留になっている場合は、認定の見通しと対象期間を神戸市教育委員会の担当窓口に確認してください。
三田市:校長の判断と対象日が関係する
三田市の「フリースクール等の利用支援制度」も、在籍する小中学校の校長の判断によって指導要録上の出席扱いを受けていることを補助条件としています。
さらに補助の対象経費について、出席扱いとならない日に係る利用料は対象外と明記しています。
三田市では学校に記入してもらう書類とフリースクールが作成する利用状況報告書も提出します。
したがって「通所した日はあるが学校で出席扱いになっていない」という場合は、出席扱いが認められるかだけでなく、どの利用日が補助対象になるのかも確認する必要があります。
なお、神戸市・三田市の条件をすべての自治体に当てはめることはできません。
東京都・名古屋市は助成と出席扱いを別に判断する
一方で、助成を受けること自体を学校の出席認定と結び付けていない制度もあります。
東京都:助成金を受けても自動的に出席扱いにはならない
東京都の「フリースクール等利用者支援事業」では、都内に住む不登校の小中学生が日中に対象施設へ通うことなどを助成条件としています。
公式FAQのQ12-3では、助成の受給要件と指導要録上の出席扱いの要件は違うため、助成を受けたことだけで学校の出席扱いにはならないと説明しています。
東京都の公表する助成対象者の条件には、神戸市のような「すでに出席扱いの認定を受けていること」という条件は掲げられていません。
したがって在籍校で出席扱いが決まっていない場合でも、ほかの条件を満たせば助成の対象になり得ます。
ただし東京都では交付決定後に利用状況報告が必要です。フリースクールが作成する通所状況等報告書を在籍校に提出し、学校による確認を受ける手順があります。
学校が通所状況を確認することと、出席扱いを認めることは別です。助成を申請できるとしても報告の手続きを省略できるわけではありません。
名古屋市:助成後の学校確認と出席認定は別
名古屋市の2026年度フリースクール等利用料補助金のFAQにも、補助を受ける要件と指導要録上の出席扱いの要件は異なると明記されています。
そのため、補助金を受け取るだけで出席扱いや成績評価が決まるわけではありません。出席扱いを希望する場合は在籍校へ相談するよう案内しています。
一方、交付申請の時点では在籍校への申し出は必要ないとしながらも、交付決定後の実績報告では学校確認欄への記入・押印を保護者から依頼する必要があります。
フリースクールから学校へ通所状況報告書が届いていなければ学校が確認欄を記入できないことも説明されています。
つまり「学校の出席扱いがまだない」ことと「補助金の実績報告に必要な学校確認がまだ終わっていない」ことは違う問題です。どちらの段階で止まっているのかを確認しましょう。
出席扱いになっていない場合は何を確認すればいい?
例えば子どもがフリースクールへ週2日通い始めたものの、在籍校ではまだ出席扱いと認められていないケースを考えます。
このとき神戸市や三田市のような制度なら、出席扱いの条件を満たせるかが助成にも直接関係します。
一方、東京都や名古屋市のように助成と出席扱いを分けている制度なら、まず助成の対象条件を確認し、申請や利用状況報告に必要な手続きを進めることができます。
具体的には、次の順番で確認すると判断しやすくなります。
- 自治体の助成担当に聞く:「今は在籍校で出席扱いになっていません。この状態でも利用料助成の交付申請はできますか。出席認定が必要ならいつの時点で、どの利用日について必要ですか」
- 在籍校に聞く:「出席扱いについてまだ判断されていません。学校外の施設での活動を判断するために、活動記録や施設との連携が必要ですか」
- フリースクールに聞く:「助成の実績報告や学校での出席扱いの検討に使う通所日・活動内容の報告書を用意できますか」
先に助成窓口へ確認しておけば、学校の出席認定を待つ必要がある制度なのか、待たずに申請できる制度なのかが分かります。
また学校へ相談するときは「欠席を出席に変えてほしい」と結論だけを求めるより、今の通所状況と子どもの希望を伝え、判断に必要な資料を確認する方が話を進めやすくなります。
助成のために無理に出席扱いを目指す必要はない
学校で出席扱いにできるかどうかは大切なことですが、子どもの体調や気持ちを後回しにしてよいわけではありません。
文部科学省は、学校外の施設で相談・指導を受けた場合でも一定の要件を満たせば出席扱いにできると説明しています。判断するのは在籍校であり、施設に通っているだけで一律に認められる制度ではありません。
名古屋市の公式FAQも、出席扱いや成績評価が子どもの自信につながることがある一方、努力を強いると心理的な負担になり得ると説明しています。
もし子どもが通所を始めたばかりで活動報告をそろえるのが難しいなら、助成の条件と申請期限を確認したうえで、無理のない連携方法を学校や施設と相談してください。
まとめ|出席扱いがなくても助成を申請できるかは自治体で違う
フリースクールへ通っていても学校の出席扱いが認められていない場合、助成金をもらえるかは住んでいる自治体の制度によって異なります。
神戸市・三田市のように出席扱いを助成の条件にする自治体がある一方、東京都・名古屋市のように助成と出席扱いを別のものとして判断する自治体もあります。
まずは自治体の助成担当へ「出席扱いがまだ認められていなくても申請できるか」を確認しましょう。あわせて通所状況報告に学校の確認が必要かを聞くと、次に進む手続きがはっきりします。
子どもの通所状況を学校と共有することは、必ずしも出席扱いの認定を受けることと同じではありません。助成の申請と学校の判断を分けて考えることが大切です。
参考にした公式資料
以下は2026年11月13日時点で確認した2026年度の制度案内と文部科学省の資料です。募集条件や受付期間は各自治体の最新情報をご確認ください。
- 神戸市「フリースクール等利用料助成制度」 — 指導要録上の出席認定と施設条件。
- 三田市「フリースクール等の利用支援制度」 — 校長による出席扱いと対象経費。
- 東京都「フリースクール等利用者支援事業・事業概要」、同FAQ(Q12-3、Q12-5) — 助成の要件と出席扱い・学校への利用状況報告。
- 名古屋市「令和8年度フリースクール等利用料補助金・Q&A」 — 出席扱いと助成受給の違い、実績報告時の学校確認。
- 文部科学省「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」 — 出席扱いの判断条件。


