「高齢者向けに所有アパートの一部を終身建物賃貸借にしたい。すべての部屋を改修してから認可を申請しなければならない?」
「2025年の制度改正で事業者認可になったと聞いたけれど、住戸の届出は不要になったの?」
2025年10月1日の改正により、終身建物賃貸借の認可手続きは「住宅ごとの事前認可」から「事業者の認可+対象住宅の届出」に変わりました。
貸主は先に事業者として認可を受け、実際に終身建物賃貸借を行うまでに対象住戸を必要な基準に適合させて届け出ることができます。
ただし認可や届出がなくなったわけではありません。契約書に「入居者が死亡したら契約終了」と書くだけで、法律上の終身建物賃貸借になるわけでもありません。
この記事では大家・管理会社向けに、認可窓口の探し方から住戸の届出、正式な契約までの3段階を説明します。
2025年10月1日の改正で「住宅ごとの認可」から何が変わった?
終身建物賃貸借は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく賃貸借です。60歳以上の人などを対象に、賃借人の生存中は続き、死亡時に終了する契約を認める仕組みです。
一般的な賃貸借の賃借権は相続の対象になることがあります。しかし認可を受けた終身建物賃貸借は入居者本人一代限りで、死亡により終了します。
国土交通省は2025年10月1日から認可手続きを簡素化したと明記しています。
| 比較項目 | 2025年9月まで | 2025年10月1日以降 |
|---|---|---|
| 認可を受ける対象 | 住宅ごとの認可 | 事業者としての認可 |
| 住宅の改修 | 原則として住宅ごとの認可前に対応 | 実際に終身賃貸借を行うまでに基準へ適合 |
| 対象住戸の手続き | 住宅ごとの認可申請に情報を含める | 事業者認可とは別に対象住宅の届出 |
| 入居希望が出た場合 | 未認可の住戸では住宅ごとの認可が必要 | 同じ認可管轄区域なら所定の住戸届出で追加できる場合がある |
| 契約 | 住宅ごとの認可後に終身契約 | 事業者認可と住戸届出を済ませ、基準に適合した住戸で終身契約 |
以前は入居者が決まる前に各住宅の認可と必要な改修を進める負担がありました。改正後はまず事業者認可を取得し、需要のある住戸から届出と改修を進めやすくなっています。
変わったのは認可と住戸登録の順番・方法です。安全や設備の基準、契約の要件がなくなったわけではありません。
手順1|住宅所在地の認可窓口を調べ、事業者認可を受ける
最初に所有住宅の所在地を確認し、認可主体に事前相談します。
認可は都道府県が扱う地域もあれば、政令市・中核市など自治体が窓口となる地域もあります。所在地を確認せず県庁に申請するとは限りません。
例えば埼玉県の公式案内は、さいたま市・川越市・所沢市・越谷市など複数の市町に所在する住宅について、それぞれの自治体の窓口を確認するよう求めています。それ以外の地域は県住宅課が担当する場合があります。
自分の住所ではなく、終身建物賃貸借を予定する建物の所在地で窓口を探すことが重要です。
事業認可申請で確認する書類
さいたま市は2026年の公式ページで次の提出書類を案内しています。
- 終身賃貸事業認可申請書
- 基準適合誓約書
- 市長が必要と認める追加書類
埼玉県も「終身賃貸事業認可申請書」と「基準適合誓約書」を別の様式として掲載しています。
貸主の氏名や住所、契約条件、入居者の資格に関する事項などを申請し、認可主体の審査を受けます。事業者として認可を受けただけでは、個別の住戸で直ちに終身契約を結べるわけではありません。
なお国土交通省の事業者向けQ&Aは、登記事項証明書を一律に添付する必要はないものの、認可主体が必要と認めれば提出を求める場合があると説明しています。
初めて申請する大家は、提出前に担当部署へ申請様式・必要書類・事前相談の方法を確認してください。
参考:埼玉県「終身建物賃貸借」 / さいたま市「終身建物賃貸借事業について」
手順2|住戸の基準を確認し、必要な改修と届出を行う
事業者認可を取得したら、実際に終身建物賃貸借を行う住戸が必要な基準を満たすか確認します。
高齢者向けの終身賃貸住宅には床面積・設備・バリアフリーなどの基準があります。改修が必要な場合は、契約開始までに適合するよう準備します。
新築住宅と既存住宅は基準が違う
2025年の改正では既存住宅を活用しやすくするため、床面積やバリアフリーの基準も見直されています。
| 主な確認項目 | 新築住宅 | 既存住宅 |
|---|---|---|
| 原則となる住戸の床面積 | 25㎡以上 | 18㎡以上 |
| 共同利用の台所等で同等の居住環境を確保できる場合 | 18㎡以上となる場合あり | 13㎡以上となる場合あり |
| 段差・廊下幅・開口部など | 新築向けの詳細基準を確認 | 既存住宅向けの緩和された基準を確認 |
| 手すり | 便所・浴室・階段などの対象箇所 | 便所・浴室・住戸内階段などの対象箇所 |
シェアハウス形式などには別の床面積基準があり、地方公共団体の計画で基準が変更される場合もあります。表の数字だけで住戸の適否を判断しないでください。
例えば既存アパートの1室が20㎡の場合、面積だけなら既存住宅の原則基準を満たす可能性があります。しかし浴室・便所の設備や手すりなども確認が必要です。
「2025年改正で改修は不要になった」という理解は誤りです。 必要な設備を備えている住戸なら追加工事が不要な場合もありますが、基準を満たしていない住戸では改善が必要です。
参考:さいたま市「終身建物賃貸借事業について」住宅の主な基準
届出には住戸の図面などが必要
住戸を対象にする際は、事業者認可とは別に「終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書」を提出します。
さいたま市は届出時の主な資料として次のものを挙げています。
- 賃貸住宅届出書
- 新築住宅なら平面図、既存住宅なら間取り図
- 必要に応じ前払金適合誓約書・契約書案・加齢対応構造等のチェックリスト等
国土交通省の事業者向けQ&A No.10も、住宅の各階平面図または間取り図などを必要書類として示しています。
図面には対象住戸の位置、間取り、面積、設備など審査に必要な情報を整理しましょう。
Q&A No.9では面積は基本的に壁芯で算定する想定とされています。登記面積をそのまま使ってよいか迷う場合は窓口に確認してください。
届出書を出した時点で住宅が自動的に無条件で適格と認定されるわけではありません。認可主体による要件適合性の確認や必要な改善の対象となります。
参考:国土交通省「令和7年度改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会での主なQ&A」No.9・10
手順3|住戸の届出・基準確認後に終身建物賃貸借を締結する
実際に終身建物賃貸借をする際は、事業者認可を取得し、対象の住戸を届け出たうえで、必要な設備基準を満たしていることが前提です。
さいたま市の案内は「入居者が決まったら、該当の住宅について終身建物賃貸借をする時までに届出」と説明しています。
契約についても終身建物賃貸借の方式に従う必要があります。埼玉県は公正証書による等書面で契約すること、前払金を受け取る場合の保全措置などを基準として示しています。
国土交通省は終身建物賃貸借標準契約書を公表しています。実際の契約条件を整える際の参考になります。
契約前の確認チェック
| 確認項目 | 貸主・管理会社の確認内容 |
|---|---|
| 認可 | この所在地で事業者認可を受けているか |
| 対象住戸 | 今回貸す住戸番号と図面を届け出たか |
| 設備 | 住戸が必要な床面積・設備・構造基準を満たしているか |
| 入居者 | 賃借人の年齢と同居者の条件を確認したか |
| 契約書 | 終身建物賃貸借に必要な方式・条項が整っているか |
| 前払金 | 受領する場合の保全等の条件を確認したか |
| 運営記録 | 契約書・家賃・敷金の記録を適切に保管できるか |
普通の賃貸借契約書へ「死亡したら終了」と追加するだけで、認可制度の代わりにはできません。
認可のない住宅で終身建物賃貸借として契約を進めないよう、事前に認可主体と専門家へ確認しましょう。
事業認可申請と住戸届出は必ず別の日にする?
いいえ。制度上は事業者認可と住戸届出を分離しましたが、両者を同時に提出することも可能です。
国土交通省の自治体向けQ&A No.16は、認可申請と届出を別々に行うことも、同時に行うこともできると説明しています。
すでに改修済みの住戸があり、入居予定者も決まっている場合などは同時提出の可否を相談するとよいでしょう。
一方、今後空室が出るごとに対象住戸を追加する予定なら、先に事業者認可を取得し、その後に住戸ごとの届出を進める方法が考えられます。
実際の審査や提出順は認可主体の指示に従ってください。同時に書類を出せることと、認可が下りる前から終身契約が有効になることは別です。
空室が増えたら認可申請をやり直す?
新たに対象住戸を追加する場合、同一の認可管轄区域内であれば事業者認可を一から取得し直さず、住宅の届出を進められる場合があります。
ただし別の都道府県や認可主体の区域に住宅を追加する場合は、既存の認可で足りるとは限りません。
またすでに届け出た住戸の面積・設備・住戸番号などを変更した場合には、「賃貸住宅の届出事項変更届出書」などが必要になることがあります。
埼玉県は2025年10月1日施行の様式として、事業者認可申請書と住宅届出書に加え住宅の届出事項変更届出書も掲載しています。
例えば「同じ建物の201号室を後から追加」「届出済み住戸を改修して間取りが変わった」というケースでは、追加の届出か変更届かを担当課に確認しましょう。
大家・管理会社が最初に用意する資料
実際に申請を始める前に、次の資料をそろえると窓口で確認しやすくなります。
| 資料 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 貸主・事業者の情報 | 氏名・法人名、住所、連絡先 |
| 対象建物の所在地 | 認可権者が県か市かを判定 |
| 住戸一覧 | どの部屋を終身賃貸借の対象にするか |
| 平面図・間取り図 | 床面積、出入口、設備、手すりの位置 |
| 加齢対応構造等のチェックリスト | 新築用・既存住宅用の基準に適合するか |
| 改修計画 | どの住戸に何の工事が必要か |
| 賃貸借契約書案 | 終身契約の方式、家賃、敷金、前払金の条件 |
| 入居者の予定 | 入居希望時期、単身・同居者の条件 |
提出先によっては追加資料が必要です。書類をそろえてからでないと質問できないわけではありません。
住戸が決まっていない段階でも「今後、空室に終身建物賃貸借を導入したい」と事前相談できます。
認可窓口への問い合わせ例
所有する賃貸アパートで2025年10月1日改正後の終身建物賃貸借を始めたいと考えています。
建物所在地は○○市です。事業者認可の担当窓口と、認可申請書・基準適合誓約書の様式を教えてください。
将来、入居希望者が決まった住戸から改修と届出を進めたいのですが、申請の順序と必要な図面を確認したいです。
すでに改修済みの部屋を使う場合、事業認可申請と住宅の届出を同時に提出できますか。届出後の確認と契約開始までの手続きも教えてください。
電話では住宅の所在地、対象住戸の数、新築・既存の別、想定する入居時期を伝えると案内を受けやすくなります。
まとめ|事業者認可と住戸届出は両方必要
2025年10月1日以降の終身建物賃貸借は、以前の「住宅ごとの事前認可」ではなく「事業者認可+対象住戸の届出」に変わりました。
基本の流れは①所在地の認可窓口に相談して事業者認可を受ける → ②対象住戸の設備を基準に適合させて届け出る → ③適切な書面で終身建物賃貸借契約を結ぶという3段階です。
認可と届出は同時提出できる場合もありますが、契約までに必要な手続きを完了しなければなりません。
住戸の図面・設備のチェックリスト・契約書案を準備し、具体的な提出方法は住宅所在地の認可主体へ確認してください。
※本記事は2026年11月13日時点の国土交通省、政府広報、埼玉県、さいたま市の公式資料に基づいています。事業者認可、届出、住宅基準と書類の取扱いは所在地の認可主体の最新案内をご確認ください。


