マイナンバーカードは2026年に廃止される?2029年度の次期カードと更新の違い

社会保険・年金・生活支援

「2026年からマイナンバーカードが廃止されるらしい」

「何年も前に作ったカードはもう使えないの?」

「2029年に新しいカードになるなら、いま更新しても損なのでは?」

マイナンバーカードの廃止や新カードの導入を知らせる動画を見て、このように不安になった人もいるでしょう。健康保険証として利用している人や、確定申告でカードを使っている人にとっては日常生活にも関わる問題です。

結論として、2026年10月現在、マイナンバーカード自体が2026年に一律廃止される事実はありません。デジタル庁が公表した2026年7月21日閣議決定の重点計画では、次期マイナンバーカードを令和11年度(2029年度)中に導入することを目指すとされています。

これは2026年に現行カードが無効になるという発表ではありません。2029年度の次期カードについても、詳細な交付開始日や現行カードからの一律交換期限まで確定したと理解するのは早計です。

いま手元にあるカードの有効期限が近づいている人は、次期カードを待つのではなく現行の更新手続きを確認しましょう。カード本体と電子証明書には別々の有効期限があります。

この記事では2026年10月時点のデジタル庁・地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の公式資料をもとに、2026年廃止説の誤解、2029年度の次期カード計画、カード本体と電子証明書の更新方法、マイナ保険証や確定申告との違いを整理します。

結論|2026年にマイナンバーカードは一律廃止されていない

まず「2026年にマイナンバーカードが廃止」という情報と、政府が公表している内容を比較しましょう。

聞いた情報・疑問 2026年10月時点の公的情報 取るべき行動
2026年に今のカードが全て廃止される? 一律廃止は決定されていない 手元のカードの有効期限を確認する
次期カードはいつ始まる? 2029年度中の導入を目指す方針 正式な開始日・移行方法の公表を待つ
2029年度になったら全員すぐ交換? 一律の強制交換日・期限は未確定 推測で現行の更新を中止しない
現在の電子証明書はいつまで? 原則発行から5回目の誕生日まで カード券面やマイナポータルで確認する
カード本体はいつまで? 原則発行時18歳以上は10回目の誕生日まで カード券面の有効期限を確認する
紙の健康保険証が使えなくなった=カード廃止? 従来の健康保険証の仕組みの移行であり別問題 マイナ保険証か資格確認書を確認する

デジタル庁の重点計画は、現行マイナンバーカードの普及・利用を進めながら次期カードを開発する方針です。

既存のカードを2026年に使えなくするという制度変更と、今後新しいカードを導入するという計画は同じではありません。

参考:デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2026年7月21日閣議決定)。

2029年度の次期マイナンバーカードは何が決まっている?

次期マイナンバーカードは政府のデジタル政策の一つとして検討されています。

2026年7月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の本文には、次期カードについて関連システムの対応やカードの技術を検討し、安全で利便性の高い魅力あるカードの令和11年度中の導入を目指すと記されています。

令和11年度は西暦2029年度で、2029年4月1日から2030年3月31日までの期間です。

したがって「2029年1月1日に新カードを一斉交付する」「2029年のうちに全員交換しないと使えなくなる」といった説明は、この計画からは導けません。

参考:デジタル庁「令和8年 デジタル社会の実現に向けた重点計画」本文(PDF・16ページ)、デジタル庁「第12回デジタル社会構想会議」。

「導入を目指す」と「交付開始日が確定した」は別

政府が示したのは2029年度中に導入を目指す方向性です。

技術的な仕様の検討や発行・利用に必要な関連システムの対応なども進める方針とされています。

現時点では一人ひとりが何月何日に交換するか、今のカードがいつまで有効になるかを一律に決めた最終的な移行案内ではありません。

次期カードの内容は今後の正式公表で確認してください。

2029年度に全員が必ず交換しなければならない?

2026年10月時点の重点計画からは、2029年度中に現在の全カード保有者が強制的に交換しなければならないとはいえません。

また新しいカードへの交換に追加の費用がかかるか、現行カードとどのように併存するかなどの最終的な制度も、この計画だけでは確定できません。

「カードが全部使えなくなる」「必ず何万円も損する」など金額や期限を断定する動画の情報は、制度資料と照らし合わせて判断しましょう。

将来の導入計画と、現在のカードの法定有効期限を分けて考えることが重要です。

2026年のカード更新を2029年度まで待ったほうがいい?

手元のカードや電子証明書の期限が近い場合、次期カードの導入を待つことで現在利用しているサービスが使えなくなる可能性があります。

カード本体の有効期限が切れると身分証明書として利用できなくなり、電子証明書の期限が切れるとオンライン申請などの一部サービスが利用できなくなります。

2029年度の計画があるという理由だけで、現在必要な更新を見送ることはおすすめできません。先に自分の有効期限と使うサービスを確認してください。

「マイナンバーカードの廃止」と混同しやすい3つの制度

2026年にカードが廃止されるという話には、似た名前の制度が混ざっている場合があります。

特に昔の通知カード、従来の健康保険証、マイナンバーカード本体は別のものです。

制度・カード 何が起きた? マイナンバーカード本体との違い
通知カード(紙製) 2020年5月25日に新規発行・変更の取扱いが廃止 本人確認用の顔写真付きマイナンバーカードとは別
従来の健康保険証 2025年12月2日から従来の健康保険証は使えない制度へ移行 マイナ保険証と資格確認書で保険診療を受ける
マイナンバーカード本体 2026年に一律廃止された事実はない 本人ごとにカード本体の有効期限がある
電子証明書 原則5年で更新が必要 カード本体とは異なる期限がある
次期マイナンバーカード 2029年度中の導入を目指す方針 現行カードを2026年に廃止する発表ではない

2020年に廃止されたのは紙の「通知カード」

通知カードはマイナンバーを知らせるために交付された紙製のカードです。顔写真や電子証明書を備えた現在のマイナンバーカードとは異なります。

通知カードの新規交付や記載変更などの手続きは2020年5月25日に廃止されました。

ただし従来の通知カードを持っている人については、記載された氏名や住所等が住民票の記載と一致する場合などに限り、引き続きマイナンバーを証明する書類として使える扱いがあります。

「通知カードが廃止された」という事実を「ICチップ付きのマイナンバーカードが2026年に廃止」と読み替えないようにしましょう。

参考:デジタル庁「マイナンバーに関するFAQ」Q2-12・Q2-13。

従来の健康保険証が使えなくなったこととも別

従来の健康保険証は2024年12月2日から新規発行を終了し、2025年12月2日以降は原則として従来の健康保険証を使わない仕組みに移行しています。

現在は健康保険証利用登録をしたマイナンバーカードである「マイナ保険証」を基本とし、マイナンバーカードを持たない人や健康保険証利用登録をしていない人などには「資格確認書」が交付されます。

これは健康保険証の利用制度の変更であり、マイナンバーカードが廃止されたという意味ではありません。

またカードを持っていることと、健康保険証として利用登録していることも同じではありません。

参考:デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用」。

12桁のマイナンバー自体がなくなるわけでもない

「マイナンバーカード」と「個人番号(マイナンバー)」も分けましょう。

マイナンバーは住民票を持つ人へ付番される12桁の個人番号です。マイナンバーカードは本人確認や電子証明書などに利用するカードです。

カード本体が期限切れになったり、将来新しいカードの形式が導入されたりしても、それだけで個人番号制度そのものが廃止されるわけではありません。

本人確認書類として使える期限と、付番されている番号を混同しないようにしてください。

カード本体と電子証明書の有効期限は違う|まず券面を確認

ここからは今持っているカードの更新について説明します。

マイナンバーカードには主に2つの有効期限があります。

一つは顔写真付きのカード本体。もう一つはICチップに搭載された電子証明書です。

対象 有効期間 期限の確認方法 期限が切れた場合
カード本体(発行時18歳以上) 発行から10回目の誕生日まで カード表面に印字 本人確認書類として利用できなくなる
カード本体(発行時18歳未満) 発行から5回目の誕生日まで カード表面に印字 カード本体の更新が必要
電子証明書(年齢共通) 発行から5回目の誕生日まで 券面の記載欄またはマイナポータル 原則オンラインの本人認証・e-Tax等に利用できなくなる

なお2022年3月31日までに交付申請された20歳未満の人のカード本体には、発行から5回目の誕生日までという旧基準が適用されます。

同じカードでも本体はまだ有効で、電子証明書だけ先に期限を迎えることがあります。

参考:デジタル庁「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」。

カード表面には何が書いてある?

カード本体の有効期限は表面に印字されています。

電子証明書の有効期限も券面に記入欄がありますが、空欄のままの人もいます。

この場合は電子証明書に有効期限がないという意味ではありません。マイナポータルにログインし、トップページの「マイナンバーカード」から有効期間満了日を確認できます。

ログインできない場合や暗証番号を忘れた場合は、住民登録している市区町村の窓口へ確認してください。

10年間何もしなくていいわけではない

たとえば30歳でカードを受け取った人は、カード本体の期限が発行から10回目の誕生日までであっても電子証明書は5回目の誕生日に期限を迎えます。

電子証明書を使ってマイナポータルや確定申告を行う人は、本体の期限まで待たず電子証明書を更新する必要があります。

したがって「カード表面に2030年と書いてあるから2026年に更新は不要」とも限りません。

本体と電子証明書の2つを確認しましょう。

2026年の更新手続き|本体は申請・交付、電子証明書は窓口更新

有効期限が近づくと地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から有効期限通知書が送られます。

通常は期限の2〜3か月前を目安に届きます。カード本体と電子証明書のどちらが期限を迎えるかが記載されています。

更新可能となるのは原則として有効期限の3か月前からです。手続きが予約制の自治体もあるため、通知が届いたら早めに内容を確認しましょう。

カード本体の更新は新しいカードの交付申請が必要

カード本体を更新する場合は顔写真を含む新しいカードの申請が必要です。

デジタル庁はスマートフォン・対応する証明写真機・パソコン・郵送による申請方法を案内しています。

申請後は市区町村から交付通知書が届き、住民登録している市区町村の窓口で新しいカードを受け取ります。

デジタル庁は申請から交付通知書が届くまでの目安を約1か月としていますが、自治体や申請状況によって異なります。

段階 手続きすること 確認するもの
① 有効期限を確認 カードの表面の日付を確認 マイナンバーカード
② 通知書を確認 更新対象と申請用QRコードの有無を確認 有効期限通知書
③ 新しいカードを申請 スマホ・パソコン・写真機・郵送等 申請書、顔写真など
④ 交付通知を待つ 自治体から交付通知書を受け取る 必要な持ち物・予約の要否
⑤ 自治体で交付 本人確認を受け新しいカードを受け取る 今のカード・交付通知書等

カードの更新は現在の制度として行われている手続きです。2029年度の次期カードの申込開始を待つものではありません。

電子証明書だけの更新は市区町村の窓口で行う

電子証明書だけが期限を迎える場合は、原則として今持っているカードを使い続けながらICチップ内の電子証明書を更新します。

手続きは住民登録している市区町村窓口で行います。通常は有効なマイナンバーカードを持参します。

更新には暗証番号が必要ですが、忘れた場合は窓口で再設定できます。

自治体によって窓口の予約が必要な場合もあるため、事前に確認してください。

更新手数料は原則無料

デジタル庁とJ-LISの公式案内では、カード本体・電子証明書の有効期限に伴う更新手数料は無料と説明されています。

ただし証明写真機を使う場合の撮影料金や、郵送で申請する場合の個別の実費などは別に考える必要があります。

「2026年廃止のため全員が高額な交換費用を払う」という公的な案内は確認できません。

参考:マイナンバーカード総合サイト「更新手続きについて」、デジタル庁「更新手続について」。

期限通知書が届かない・なくした場合はどうする?

有効期限通知書が届かない場合でも、そのまま更新できないとは限りません。

J-LISの公式案内では通知書が手元にない場合でも更新手続きは可能とされています。

転居などで通知が届いていない場合は、住民登録している市区町村の窓口へ確認しましょう。

電子証明書なら通知書がなくても手続きできる

電子証明書の更新では、本人が有効期間内のカードを持って住民登録先の市区町村窓口へ行くことで、通知書がなくても手続きできます。

カード自体が期限切れの場合は必要な本人確認書類などが変わるため、自治体に確認してください。

カード本体の申請用QRコードがない場合

更新通知書に申請書IDやQRコードがない場合は、公式案内に従い必要な書類を持って自治体窓口へ相談しましょう。

カード申請に必要な手続きは年齢や状況によって変わる場合があります。

更新通知書の再送だけが唯一の方法ではありません。自治体から必要な手続きを案内してもらってください。

電子証明書の期限が切れたらマイナ保険証・e-Taxはどうなる?

電子証明書が失効すると、電子証明書を必要とするサービスが使えなくなります。

例えばマイナポータルへのログイン、確定申告のe-Tax送信、金融機関のオンライン本人確認などに影響する場合があります。

ただし医療機関での受診については、電子証明書の期限切れに関する一定の経過措置があります。

マイナ保険証には電子証明書の期限切れ後の経過措置がある

デジタル庁は電子証明書の有効期限が切れても、有効期限満了日が属する月の末日から3か月間はマイナ保険証として利用できると案内しています。

ただしその期間に医療機関で確認できるのは保険資格に関する情報に限られ、診療情報や薬剤情報などは確認できません。

たとえば電子証明書の期限が2026年10月15日なら、当該月末から3か月後の2027年1月末までが案内上の経過措置の目安です。

ただしこの説明は電子証明書の期限切れに関するものです。カード本体が期限切れになった場合や、加入する医療保険の資格がなくなった場合まで一律に3か月使えるという意味ではありません。

経過措置があるからと更新を先送りにせず、なるべく早く市区町村窓口で電子証明書を更新してください。

参考:デジタル庁「Q5・Q9 電子証明書の期限切れとマイナ保険証」。

保険証登録をしていない人やカードを持っていない人

マイナンバーカードを持たない人や健康保険証利用登録をしていない人などには、加入する医療保険者から資格確認書が無償で交付される仕組みがあります。

「マイナンバーカードがないと病院で保険診療を受けられない」というわけではありません。

ただし資格確認書の交付や有効期限は加入先の健康保険・国民健康保険によって確認が必要です。

カード本体がなくてもよい制度と、マイナ保険証の利用登録をしている状態は分けて理解しましょう。

参考:デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用」。

電子証明書を更新した後はマイナ保険証の再登録が必要?

デジタル庁のFAQでは、電子証明書の期限切れから3か月後の末日までに更新した場合、改めてマイナ保険証の利用登録を行う必要はないと説明しています。

期限から長く経過した場合やカード自体を更新した場合などは、利用登録の状況をマイナポータルや保険者へ確認しましょう。

更新したという事実と、保険者が持っている医療保険資格の情報も別のため、転職・退職などで加入先が変わった場合は資格の反映も確認してください。

確定申告の期限が近いのにカードや電子証明書を更新できない場合

電子証明書の期限切れでe-Taxを使えず、確定申告の期限が近づいている場合があります。

そのとき「2029年度の新カードが出るまで申告できない」と考える必要はありません。

マイナンバーカードを使わずに確定申告する方法として、申告書等作成コーナーで作成した申告書を印刷し、税務署へ郵送または持参する方法があります。

申告書にはマイナンバーの記載と、提出方法に応じた本人確認書類などが必要です。

また既に適切な届出を行い利用資格を持っている人は、ID・パスワード方式など別の方法が利用できる場合もあります。ただし利用条件や手続きは変更されることがあるため、申告年度の国税庁案内で確認してください。

カードの更新と確定申告の提出期限は別です。更新に時間がかかる場合は、カードを使わない提出方法を検討しましょう。

カードを持っていない人向けの確定申告の進め方と必要書類は次の記事で解説しています。

マイナンバーカードがなくても確定申告できる?会社員の提出方法と必要書類
マイナンバーカードがなくても確定申告はできます。会社員・パート向けに、住民票や免許証などの本人確認書類、申告書の作成・印刷・郵送の手順を解説。通知カードとの違いや、ID・パスワード方式の新規発行停止と終了予定も確認できます。

参考:国税庁「確定申告特集」、デジタル庁「電子証明書の期限切れによるe-Tax等への影響」。

「2026年から廃止で大損」といわれたら何を確認する?

動画やSNSで大きな金額や「緊急」「必ず損」といった言葉を見ると不安になります。

しかし2026年にカードが一律廃止されることも、全員が有料で交換させられることも、現在の公的資料では確認できません。

情報の出所を確かめる際は次の点を確認しましょう。

気になる説明 確認するポイント 一次資料・窓口
「2026年にカード廃止」 廃止されるのが通知カード・紙の健康保険証・カード本体のどれか デジタル庁の制度案内
「2029年に全員強制交換」 導入目標か、正式な交付・交換日が決定されたか 2026年7月の重点計画と今後の公表資料
「交換で何万円も損」 何の費用で誰に義務があるのか、法律・公表資料があるか デジタル庁・J-LISの更新案内
「期限が切れたら医療を受けられない」 カード本体か電子証明書か、資格確認書が使えるか 加入中の医療保険者・デジタル庁
「カードを預ければ代行更新する」 正規の申請先か、暗証番号を求める不審な連絡ではないか 自治体の窓口・J-LISの公式サイト

更新を名目にした不審な電話やリンクに注意

J-LISはカード・電子証明書の更新案内に関連して、代理で手続きをすると称しカードや暗証番号をだまし取ろうとする不審な連絡に注意するよう呼びかけています。

知らない人にカードや暗証番号を渡したり、SNSの投稿に付いた不審なURLから個人情報を入力したりしないようにしましょう。

更新通知が届いた場合は、封筒の案内と自治体・J-LISの公式サイトで手続き先を照合してください。

参考:マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカード及び電子証明書の更新について」。

今のマイナンバーカードで最初に確認したいチェックリスト

次期カードの情報を待つより、手元のカードで必要なことを確認しましょう。

確認すること 見るところ・相談先 なぜ必要か
カード本体の有効期限 表面に印字された年月日 本人確認書類として使える期限
電子証明書の有効期限 カード表面の記入欄、マイナポータル オンライン申請・e-Tax等の利用可否
有効期限通知書 J-LISからの封筒 カード本体・電子証明書のどちらを更新するか
更新できる時期 原則期限の3か月前から 早すぎる来庁や期限超過を避ける
自治体の手続方法 住民登録先の市区町村 予約、必要書類、交付窓口を確認
保険証利用登録の状態 マイナポータル・医療保険者 マイナ保険証として使えるか確認
カードを使う直近の予定 確定申告・本人確認・各種申請の期限 更新が必要な時期を決める
2029年度の次期カード情報 デジタル庁の正式公表 未定の交付日や強制交換のうわさと区別

カード本体と電子証明書のどちらが期限切れに近いかによって必要な手続きが変わります。

期限が近い場合は自治体へ問い合わせましょう。通知書が届いていない場合も相談できます。

マイナンバーカードの廃止と更新についてよくある質問

Q. 2026年にマイナンバーカードは廃止されますか?

2026年10月現在、カード自体の一律廃止が決定された事実はありません。

政府は2029年度中の次期マイナンバーカード導入を目指しています。現在のカードは本人ごとの有効期限を確認して利用・更新してください。

Q. 次期マイナンバーカードは2029年の何月から交付されますか?

2026年7月の重点計画は令和11年度(2029年度)中の導入を目指すという方針です。

具体的な交付開始月や全員の交換時期を確定したものではありません。デジタル庁の今後の公表を確認してください。

Q. いまカードを更新すると2029年度の新カードでまた費用がかかりますか?

現在の有効期限に伴うカード・電子証明書の更新手数料は無料です。

次期カードへの移行の最終的な費用や条件は、2026年10月時点の重点計画だけでは確定できません。未公表の将来費用を理由に現在の更新を止めないようにしましょう。

Q. カード本体は10年なのに電子証明書は5年なのはなぜ?

カード本体には顔写真の更新や偽変造対策のための期限があります。

電子証明書はオンライン認証に使う暗号技術の安全性を維持するため、原則5年の有効期限が設けられています。

そのためカード本体が有効でも電子証明書だけ期限切れになる場合があります。

Q. 電子証明書が期限切れでも病院へ行けますか?

デジタル庁は電子証明書の期限が切れた場合に、期限満了月の末日から3か月間、マイナ保険証として保険資格情報のみ確認できる経過措置を案内しています。

ただし電子証明書を使うオンラインサービスは利用できなくなるため更新が必要です。資格確認書で受診する方法もあります。

カード本体の期限切れには同じ経過措置を無条件に当てはめないでください。

Q. 電子証明書を更新したらマイナ保険証の再登録が必要?

デジタル庁によると電子証明書の有効期限の3か月後の末日までに更新した場合は、マイナ保険証の再登録は不要です。

期限から長く経過している場合などは利用登録状態を確認してください。

Q. 紙の通知カードが廃止されたのは2026年ですか?

いいえ。通知カードの制度上の廃止は2020年5月25日です。

通知カードは顔写真・ICチップ付きのマイナンバーカードとは別です。

Q. マイナンバーカードがなくても確定申告できますか?

できます。申告書を紙で作成し郵送・持参する方法などがあります。

マイナンバーの記載や本人確認資料が必要になる場合があるため、国税庁の該当年分の案内を確認してください。次期カードを待つ必要はありません。

Q. 更新通知書が届かなければ更新できませんか?

通知書がなくても更新できる手続きがあります。カード本体か電子証明書かによって方法が違います。

住民登録している自治体のマイナンバーカード窓口へ相談してください。

まとめ|2026年のカード一律廃止ではなく、2029年度の次期カード計画

「2026年にマイナンバーカードが廃止される」という情報は、現在の政府の公表内容と一致しません。

2026年7月21日の重点計画では、2029年度中に次期マイナンバーカードの導入を目指す方針が示されています。

  • 2026年に現行カード自体の一律廃止が決まった事実はない
  • 次期カードは2029年度中の導入を目指す方針。正式な交付日・一律交換期限は未確定
  • 2020年に廃止された紙の通知カードと、顔写真付きのマイナンバーカードは別
  • 従来の健康保険証からマイナ保険証・資格確認書への移行もカード廃止ではない
  • カード本体の有効期限は原則発行時18歳以上で10回目の誕生日まで、18歳未満で5回目まで
  • 電子証明書は年齢に関係なく原則発行から5回目の誕生日まで
  • 有効期限の3か月前から更新でき、通知書は2~3か月前を目安に送られる
  • 電子証明書の期限切れはe-Taxやマイナポータルなどに影響する
  • 期限が近い人は2029年度の次期カードを待たず現在の更新方法を確認する

まず手元のカード表面とマイナポータルでカード本体・電子証明書の有効期限を確認しましょう。

期限が近ければ市区町村の案内に沿って更新してください。将来の次期カードについてはデジタル庁の正式な発表を確認し、未確定の交換期限や損失額に振り回されないことが大切です。

参考資料

※制度の記載は2026年10月29日時点で確認した公的資料に基づきます。次期マイナンバーカードの詳細仕様や移行方法・交換期限は今後の制度決定で変わる可能性があります。この記事は個々のカードの期限・利用登録や将来の交換費用を確約するものではありません。