ワクチンの副反応はPMDA救済で請求できる?定期接種・任意接種とコロナの区別

高額療養費・医療費の支援

「ワクチンを接種した後に体調が悪くなり、通院や入院が必要になった。医療費の救済は市役所とPMDAのどちらに請求するの?」

「新型コロナワクチンは2024年から制度が変わったと聞いた。以前の接種でも今からPMDAに請求するの?」

ワクチン接種後の健康被害で利用する救済制度は、原則として接種当時の制度区分で変わります。予防接種法に基づく定期接種・臨時接種なら「予防接種健康被害救済制度」、法律に基づかない任意接種ならPMDAの「医薬品副作用被害救済制度」が主な相談先です。

同じワクチンでも接種日・接種したときの年齢・自治体による定期接種だったかによって取扱いが異なる場合があります。

特に新型コロナワクチンは2024年3月31日までの特例臨時接種と2024年4月1日以降の接種を区別しなければなりません。2026年になってから請求する場合でも、昔の接種が自動的に任意接種へ変わるわけではありません。

まず接種日と接種区分を確認し、申請先を決めるまでの手順を解説します。

結論|定期・臨時接種は市区町村、任意接種はPMDAが基本

ワクチンの健康被害救済には大きく2つの制度があります。

接種当時の区分 主な救済制度 請求・相談先
予防接種法に基づく定期接種(A類・B類) 予防接種健康被害救済制度 接種時に住民票を登録していた市区町村の予防接種担当
予防接種法に基づく臨時接種(新型コロナの特例臨時接種など) 予防接種健康被害救済制度 接種時に住民票を登録していた市区町村の予防接種担当
任意接種(法定の定期・臨時接種ではない接種) 医薬品副作用被害救済制度の対象になり得る PMDAの救済制度相談窓口

PMDAの「医薬品副作用被害救済制度の給付対象」では法定予防接種による健康被害を対象外とし、別の公的救済制度があると説明しています。一方、任意接種で生じた健康被害はPMDAの救済対象となり得ます。

ただし「任意接種なら必ず給付される」という意味ではありません。PMDAには医薬品の適正使用や健康被害の程度などの認定条件があります。

また接種にかかった費用が無料だったか、有料だったかだけでは制度を判定できません。自治体による定期接種にも自己負担がある場合があります。任意接種に自治体独自の費用助成が付くこともあります。

最初に確認するのは「接種日・ワクチン名・当時の接種区分」

接種後に体調を崩した場合は、まず接種の記録を整理しましょう。次の表を埋めると相談先を選びやすくなります。

確認項目 確認する内容 手掛かりになる資料
① 接種日 何年何月何日に接種したか 接種済証・予診票の控え・母子健康手帳
② ワクチン名 新型コロナ、インフルエンザ、RSウイルスなどの種類と製剤 接種記録・医療機関の明細
③ 接種時の年齢・条件 定期接種の対象年齢や基礎疾患等の条件を満たしていたか 生年月日・対象者案内・接種券
④ 当時の接種区分 定期接種、特例臨時接種、任意接種のどれとして実施されたか 自治体の実施記録・医療機関への照会
⑤ 接種時の住所 その日に住民票を登録していた市区町村 住民票の異動履歴・本人の接種記録
⑥ 健康被害の経過 症状の出た日、受診先、通院・入院、治療の内容 診療記録・領収書・お薬手帳など

接種日と救済請求日は別です。例えば2023年に接種し2026年に初めて救済制度を調べ始めた人は、2026年の制度区分で2023年の接種を判定しません。

同じ人が複数回ワクチンを接種している場合は、どの接種について健康被害の救済を求めるのかを整理しましょう。必ずしも一番新しい接種日が判定の基準になるわけではありません。

新型コロナワクチンは2024年3月31日が大きな境目

厚生労働省は2024年3月31日で新型コロナワクチンの特例臨時接種を終了し、2024年度から一定の対象者に対する定期接種へ移行しました。

救済制度もこの時期に区分が変わっています。

新型コロナワクチンの接種時期・区分 救済制度 主な窓口
2024年3月31日までの特例臨時接種 予防接種健康被害救済制度(臨時接種・A類疾病と同じ給付区分) 接種時の住民票所在地の市区町村
2024年4月1日以降の定期接種 予防接種健康被害救済制度(B類疾病の定期接種) 接種時の住民票所在地の市区町村
2024年4月1日以降の任意接種 PMDAの医薬品副作用被害救済制度の対象になり得る PMDAへ直接相談・請求

この区分は2024年3月11日付の厚生労働省事務連絡と、現在の厚生労働省「新型コロナワクチンQ&A」で確認できます。

例えば2023年に特例臨時接種として受けたコロナワクチンについて2026年に請求する場合、請求日が2026年だからといってPMDAの任意接種救済へ切り替わるわけではありません。

まず接種当時の市区町村の予防接種健康被害救済制度へ相談します。

2024年4月以降の定期接種は主に65歳以上などが対象

厚生労働省は2024年度以降の新型コロナワクチンをB類疾病の定期接種として位置づけ、秋冬に実施する取扱いを案内しています。

主な対象は65歳以上の人と、60~64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能障害やHIVによる免疫機能障害について所定の条件を満たす人です。

2026年度も10月から自治体による定期接種が実施されています。

ただし「65歳以上だったから受けたコロナワクチンは必ず定期接種」とは決まりません。定期接種の期間外に本人の希望で任意接種を受ける場合などがあるためです。

同じ年齢でも、実際に接種が定期接種として実施されたかを自治体や医療機関の記録で確認する必要があります。

コロナの具体例|接種日だけでなく定期・任意を調べる

次の例は請求先を考えるための整理です。実際の接種が定期接種だったかは自治体の記録によって確定してください。

例 確認すべき点 相談先の考え方
2023年秋に公費の特例臨時接種を受け、2026年に健康被害の請求を検討 接種日が2024年3月31日以前か 接種時の市区町村。特例臨時接種の救済として相談
2026年秋に70歳の人が自治体の定期接種を受けた 接種記録でB類の定期接種と確認できるか 定期接種なら接種時の市区町村
2026年夏に70歳の人が希望して接種を受けた 自治体の定期接種ではなく任意接種だったか 任意接種ならPMDAへ相談
2026年秋に45歳の人が自費で接種した 接種時の制度区分と医療機関の記録 任意接種として実施されていればPMDAへ相談

「自費で接種したからPMDA」「接種券があったから市役所」と単純に決めず、実際の接種区分を照会しましょう。

例えば定期接種には本人の一部負担が設定されることがあります。反対に自治体独自の任意接種費用助成がある場合もあります。料金の有無は健康被害救済の制度区分を証明するものではありません。

接種券や予診票が見つからない場合は、接種を受けた医療機関または接種時の住民票所在地の自治体に記録の照会方法を聞いてください。

2026年4月に定期接種の対象が変わったワクチンもある

接種区分の確認が大切なのは新型コロナワクチンだけではありません。

PMDAは2026年4月1日以降の定期接種の変更点をまとめた資料を公表しています。例えば次のような変更があります。

2026年4月の変更例 制度区分を確認する点
RSウイルス感染症 妊婦への所定の母子免疫ワクチンがA類疾病の定期接種に追加。妊娠28週から37週に至るまでなどの条件がある
高齢者の肺炎球菌感染症 定期接種に使うワクチンの種類が変更。対象年齢・疾病条件に加えて製剤名を確認
HPV感染症 定期接種に使うワクチンの種類が9価へ変更。接種日と実際の製剤を確認

これは2026年4月以降の制度の例です。2026年3月以前に受けた同名ワクチンまで、後から定期接種として取り扱うという意味ではありません。

また2026年4月以降でも、使用したワクチンや本人が対象年齢・条件を満たしていなければ任意接種となる場合があります。

ワクチン名だけではなく接種日・使用製剤・当時の対象者条件を確認してください。

市区町村の予防接種健康被害救済制度はどこへ請求する?

予防接種法に基づく定期接種や臨時接種の健康被害については、接種を受けたときに住民票を登録していた市区町村が請求先です。

例えば2023年にA市で新型コロナワクチンを特例臨時接種として受け、2026年にB市へ引っ越した人でも、まずA市の予防接種担当へ相談します。

現在住んでいるB市がすべての救済請求を受けるわけではありません。

厚生労働省の「予防接種健康被害救済制度について」では、医療費・医療手当を請求する場合の書類例として次のものを挙げています。

  • 医療費・医療手当の請求書
  • 受診証明書
  • 医療機関の領収書など
  • 接種済証や母子健康手帳など接種日と種類が確認できる資料
  • 診療録・検査結果など健康被害の経過を確認できる資料

請求する給付が障害年金や葬祭料などの場合は必要書類が異なります。自治体が定める様式がある場合もあるため、書類の作成前に申請先へ確認してください。

市区町村が書類を受け付けた後、国の審査会の審議と厚生労働大臣の認定などを経て支給の可否が決まります。請求書を提出しただけで救済給付が確定する制度ではありません。

任意接種ならPMDAに直接相談・請求する

任意接種による健康被害でPMDAの医薬品副作用被害救済制度を検討する場合は、最初にPMDAの救済制度相談窓口へ連絡します。

厚生労働省とPMDAの案内では、PMDAの救済請求は市区町村を経由せず、本人や遺族などがPMDAへ直接行う仕組みです。

PMDAの公式サイトには給付の種類別に請求書や診断書、投薬・使用証明書、受診証明書などの様式があります。

ただし必要な書類は何の給付を請求するかによって変わります。医療費・医療手当の請求と障害年金の請求を同じ書類一式で済ませられるとは限りません。

まず接種歴と健康被害の経過を伝え、PMDAから対象制度と書類の案内を受ける方法が確実です。

PMDAの医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した重い副作用による疾病・障害・死亡などを対象とします。

例えば疾病の救済では、入院治療を必要とする程度の健康被害であることなどが条件です。実際に入院したかだけではなく医学的な必要性も審査の対象になります。

したがって任意接種後に熱が出たことだけで必ず救済対象になるという意味ではありません。一方で本人が自分だけで健康被害とワクチンとの因果関係を判断して申請を諦める必要もありません。診療記録をそろえて相談してください。

A類・B類の予防接種救済とPMDAでは給付の条件も異なる

請求先の違いに加えて、給付できる内容や請求期限の扱いにも違いがあります。

例えば2024年3月31日までの新型コロナワクチン特例臨時接種は、A類疾病・臨時接種に相当する救済給付の区分です。

2024年4月以降のB類疾病の定期接種では、医療費・医療手当は入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療に限るなどの条件があります。

PMDAの制度も疾病での救済は入院治療を必要とする程度などの条件があります。

区分 確認したい内容
A類・臨時接種の救済 該当する医療費・医療手当等の給付種類と認定の条件
B類疾病の定期接種の救済 入院を要する程度の医療か、給付の種類と請求期限
PMDAの医薬品副作用被害救済 適正使用、入院相当の疾病や所定の障害などの程度、給付の種類別の請求期限

「予防接種健康被害救済制度の方が必ず得」「PMDAの方が医療費が全額出る」と単純比較しないでください。本人が好きな方を選ぶのではなく、接種当時の制度区分によって窓口が定まるのが基本です。

また請求期限は制度や給付の種類によって異なります。接種から年月がたっている場合は受付できる期間を早めに確認しましょう。

接種後の症状を診察した病院では何を頼む?

健康被害の救済請求には接種記録に加え、症状の経過と医療内容が分かる資料が必要になります。

病院には「ワクチンのせいだと証明してください」と最初から結論を求めるのではなく、接種後にどのような症状が生じ、いつ受診し、どの検査・治療を受けたかを記録として整理できるか相談しましょう。

一般に確認したいのは次の項目です。

  • 症状が現れた日と経過
  • 受診した医療機関と受診日・入院日
  • 受けた検査と診断・治療内容
  • 接種日・ワクチン名・ロット番号など分かる範囲の接種情報
  • 医療費の領収書、受診証明書、診療録など

複数の病院へかかった場合は病院ごとに必要な証明を依頼することがあります。

副反応疑い報告が行われたことと、救済制度で給付が認定されたことは別です。医療機関による報告だけで救済請求が完了するわけではありません。

呼吸困難や意識障害など緊急の症状があるときは、救済の申請準備よりも医療機関での診察・治療を優先してください。

接種記録が見つからない場合はどこへ照会する?

接種済証や母子健康手帳が見つからない場合も、申請を検討できないと即断する必要はありません。

まず接種した医療機関へ、接種日・ワクチン名・接種区分が分かる記録の確認方法を聞いてください。

市区町村の定期接種・臨時接種だった可能性があるなら、接種当時の住民票所在地の自治体に接種記録の照会方法を確認します。

ただし自治体にすべての任意接種の記録があるとは限りません。成人が医療機関で自費の任意接種を受けた場合などは、医療機関側の記録が重要になります。

新型コロナワクチンでは接種回数が多い人もいます。請求しようとする健康被害に関係する接種が何回目か分かる範囲で整理してください。

転居している場合は今の住所だけで判断せず、接種した日と当時の住所を伝えましょう。

市区町村とPMDAへの問い合わせ例

どの制度が対象かまだ分からない場合は、接種時の自治体に次のように聞くと整理できます。

○年○月○日に○○ワクチンを接種し、その後に通院・入院しています。接種当時はこの市に住民票がありました。今回の接種が予防接種法に基づく定期・臨時接種だったか、任意接種だったかを確認したいです。予防接種健康被害救済制度の対象となる接種であれば、請求先と必要書類を教えてください。

任意接種と確認できた場合はPMDAに次のように相談できます。

○年○月○日に○○ワクチンを任意接種として受けました。その後に○○の症状が出て医療機関で治療しています。医薬品副作用被害救済制度に請求できる可能性と、必要な書類を確認したいです。接種歴、診断書、受診証明書などの準備方法を教えてください。

PMDAは救済制度相談窓口を設けており、電話0120-149-931で相談できます。窓口の受付時間や連絡方法は公式サイトの最新案内を確認してください。

相談時には「どの接種について」「どの種類の給付を検討しているか」を明確にしておくと必要書類を案内してもらいやすくなります。

まとめ|ワクチンの救済は接種時の制度区分から判断する

ワクチン接種後の健康被害に関する請求先は、接種当時に予防接種法の定期・臨時接種だったか、任意接種だったかで変わります。

定期・臨時接種なら接種時の住民票所在地の市区町村へ、任意接種ならPMDAの医薬品副作用被害救済制度へ相談するのが基本です。

新型コロナワクチンは2024年3月31日までの特例臨時接種と2024年4月以降の定期・任意接種を区別してください。65歳以上の人でも、実際に定期接種として受けたかを記録で確認する必要があります。

接種日・ワクチン名・当時の接種区分・接種時の住所・診療記録をそろえ、適切な窓口で給付内容と請求期限を確認しましょう。

接種後に症状が出たという事実だけで給付が決まるわけではありませんが、請求できる制度が分からないからといって相談を諦める必要もありません。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表情報に基づいています。個別の健康被害に対する認定可否、接種時の制度区分、給付種類・請求期限は接種時の市区町村またはPMDAへ確認してください。