被爆者健康手帳を見せず病院代を払った|指定外病院の医療費を返してもらう方法

高額療養費・医療費の支援

旅行中に体調を崩して病院へ行ったが、被爆者健康手帳を持っていなかった。救急搬送された病院が被爆者医療の指定を受けておらず、いったん自己負担分を支払った。

「手帳を見せなかったら、もう医療費は戻らないの?」

「指定外の病院で払ったお金は、領収書を出せば返してもらえる?」「装具代も同じ申請でよい?」

結論からいうと、被爆者健康手帳を提示できなかった場合や、緊急の事情で指定外の医療機関を受診した場合は、公費負担の対象となる自己負担分について後から払い戻しを受けられる場合があります。

この手続きを「償還払い」といいます。長崎市・厚生労働省・埼玉県などが公式に案内しています。

ただし病院に支払った全額が無条件で返ってくるわけではありません。診療内容を審査し、健康保険と被爆者援護制度の対象となる金額が支給されます。保険外の差額ベッド代や文書料などは原則として対象外です。

この記事では、まず病院で精算できるか確認する方法から、費用別の必要書類、居住地の窓口への申請、払い戻しの確認までを説明します。

被爆者健康手帳を忘れた医療費は返ってくる?償還払いの対象となる3つのケース

被爆者健康手帳を持つ人が一般の病気やけがで診療を受ける場合は、原則として健康保険の資格情報と被爆者健康手帳を指定医療機関に提示します。

対象となる保険診療であれば、通常は窓口で健康保険の自己負担分を支払わずに受診できる仕組みです。これを「現物給付」といいます。

しかし、事情によっては現物給付を受けられず自己負担が生じることがあります。

医療費を支払った事情 払い戻しを相談できる? まず確認すること
手帳を持参できなかった やむを得ない事情がある場合は対象になり得る 受診先の指定状況・受診日・病院での後日精算
急病・けがで指定外病院を受診 緊急などやむを得ない事情なら対象になり得る 指定外の病院を受診した理由、保険診療の内容
治療用装具など現物給付にならない費用 所定の条件を満たせば対象になり得る 医師の指示、健康保険からの給付、残る自己負担

厚生労働省は、手帳を提示しないで受診した場合や指定外の医療機関で受診した場合について、後から都道府県知事へ請求できると案内しています。

長崎市も緊急の指定外受診、やむを得ず手帳を提示できなかった受診、治療用装具などを償還払いの対象例として挙げています。

ただし指定外の病院へ自分の判断で通院すれば毎回必ず払い戻される、という意味ではありません。なぜ指定医療機関で受診できなかったかを確認される場合があります。

また原爆症として認定された疾病の医療給付と、それ以外の一般疾病医療の給付は制度上の区分が異なります。認定疾病の場合は認定書も関係するため、請求する医療がどちらに当たるか最初に伝えてください。

最初に病院・薬局へ連絡し、会計の再精算ができるか確認

手帳を見せずに支払ったことに気づいたら、まず受診した病院や薬局の会計窓口へ連絡しましょう。

受診先が被爆者医療の指定医療機関であれば、医療機関側で後日手帳を確認し、会計を修正できるかもしれません。

ただし当月内なら必ず再精算できる、という全国共通の決まりがあるわけではありません。請求処理の状況によって対応が変わります。

次のように問い合わせてください。

「被爆者健康手帳を持っていますが、○月○日の受診時に提示できず保険診療の自己負担分を支払いました。こちらは被爆者一般疾病医療機関の指定を受けていますか。後から手帳を提示して会計の精算ができますか。できない場合は償還払いの申請に使う領収書と診療報酬明細書を準備したいです」

病院で精算できれば、その金額についてさらに県などへ同じ払い戻しを請求する必要はありません。

一方、指定外の病院で救急受診した場合や病院側で精算できない場合は、本人の居住地を管轄する被爆者援護担当窓口へ相談してください。

受診先のある都道府県がそのまま申請先になるとは限りません。旅行中に県外で受診した場合も、まず居住地の援護担当へ連絡するのが基本です。

請求前に「受診日・病院・支払額」を一枚の表に整理する

医療機関を複数受診したり、病院と薬局の両方で支払ったりしている場合は、領収書をまとめる前に日付と内容を整理しましょう。

確認項目 記入する内容の例
① 受診日 2026年10月○日
② 病院・薬局名 旅行先の○○病院、○○薬局
③ 症状・保険診療の内容 急な発熱・骨折など。健康保険が適用された診療か
④ 手帳を提示できなかった理由 救急搬送で持参できなかった、指定医療機関が近くになかったなど
⑤ 支払日・支払額 保険診療の自己負担8,000円、保険外費用2,000円などに分ける
⑥ 健康保険等の給付済み額 高額療養費や療養費などの支給を受けているか
⑦ 病院での再精算状況 未確認・精算不可・一部返金済みなど

金額は説明用の例です。実際の支払額を記入してください。

例えば領収書の合計が10,000円でも、保険診療の自己負担が8,000円、診断書料が2,000円なら、後者まで当然に支給されるわけではありません。

また医療機関からすでに一部返金を受けた場合は、その日付と金額も記録しましょう。同じ診療費について二度払い戻しを受けることはできません。

申請に必要な書類は?通常診療・訪問看護・装具で分ける

償還払いの申請では「一部負担金相当額支給申請書」や「一般疾病医療費支給申請書」など、加入保険や自治体に応じた所定の書類を使います。

長崎市は申請書に領収書と診療報酬明細書等を添えるよう案内しています。

大阪府は加入先が健康保険・国保等の場合と後期高齢者医療の場合で申請書の様式を分けています。そのため用紙の名称だけで自己判断せず、居住地窓口から案内された書式を使ってください。

請求する費用 主な添付資料 注意点
病院の保険診療(外来・入院) 領収書・診療報酬明細書(レセプト)等 医療の内容を確認できるものが必要。原本・写しの指定を確認
歯科診療・院外薬局の薬代 領収書・診療または調剤報酬明細書等 一般疾病医療の対象外となる軽い虫歯などに注意
訪問看護 領収書・訪問看護療養費明細書など 医療保険による訪問看護か、介護保険のサービスかを分ける
治療用装具 医師の証明・装具業者の領収書・健康保険の支給決定通知など 健康保険の療養費を先に請求する場合がある
柔道整復・はり・きゅう等 領収書・施術明細書・医師の同意書や保険者の支給決定通知など 保険適用の要件と受領委任の有無を確認
移送費 医師の必要性の証明・移送方法と費用の内訳など 単なる通院交通費がすべて支給されるわけではない

長崎市が掲載する添付書類一覧では、医科・歯科・調剤の支給申請に領収書と診療(調剤)報酬明細書、訪問看護では訪問看護療養費明細書を挙げています。

一方、埼玉県は一般診療の申請について、領収書で保険診療分を確認できない場合に診療報酬明細書または原爆療養証明書を求めています。

同じ病院代でも都道府県によって添付書類の取り扱いが異なるため、何を原本で提出するかを確認してから書類を集めると無駄がありません。

領収書だけで足りる?レセプトが必要な場合がある

一般の領収書や診療明細書だけで診療内容の確認ができるとは限りません。

「診療報酬明細書」は医療機関が健康保険に請求するための明細で、通常患者が会計でもらう「診療明細書」とは別の書類です。

申請先からレセプトの写しを求められた場合は、病院や薬局に発行の可否と費用を確認してください。

広島県の公式案内では、共通の添付資料として領収書の原本と診療報酬明細書等の写しを求めています。領収書を紛失した場合は医療機関が発行した領収証明書で代用できると案内しています。

ただし領収証明書やレセプトの発行手数料は、被爆者医療費の払い戻しの対象になるとは限りません。広島県ではこうした発行費用は自己負担としています。

先に援護窓口へ「いつの受診分にどの明細が必要ですか」と確認し、医療機関へ依頼するとよいでしょう。

治療用装具は健康保険に先に請求してから残額を申請する

コルセットや義足などを作った場合は、病院で自己負担額を支払ったケースと手順が異なります。

例えば医師の指示で治療用装具を作り、装具業者へ代金をいったん全額支払うことがあります。

埼玉県はこの場合、次の順番で申請すると案内しています。

  1. 装具業者へ代金を支払う。領収書を受け取り、医師の作製指示・装着証明などの資料をそろえる。
  2. 加入している健康保険へ療養費を申請する。保険給付の対象となる部分について支給決定を受ける。
  3. 残った自己負担分を被爆者援護の窓口へ申請する。保険者の支給決定通知と医師の証明、領収書等を提出する。

例えば装具の費用が30,000円で、健康保険から21,000円が支給された場合、残る9,000円について被爆者援護制度の対象か確認します。

※金額は計算を説明するための架空例です。実際の保険給付は装具の種類や健康保険の算定基準で変わります。

埼玉県では装具費用の償還払いについて、医師の証明書の写し・保険者の支給決定通知書の原本・装具業者の領収書の写しなどを求めています。

健康保険へ原本を提出すると後から手元に残らないため、提出前に医師の証明書と領収書のコピーを取っておくことが重要です。

治療に必要だからと購入した装具でも、保険診療の対象ではないものは公費の支給対象にならない場合があります。購入前に医師と保険者へ確認しましょう。

何が返金されない?保険診療の自己負担と保険外費用を区別する

被爆者健康手帳を持っていても、すべての病院関連費用が無料になるわけではありません。

長崎市は各種健康保険が適用されない医療行為、予防接種料、差額ベッド代、文書作成料などを給付対象外としています。

また一般疾病医療では一定の疾病・けがが支給対象外とされています。例えば遺伝性・先天性の疾病、被爆以前にかかった精神病、軽い虫歯などです。

費用の例 返金の考え方
保険診療の外来・入院の自己負担 制度の条件を満たせば対象になり得る
院外薬局で支払った対象の薬剤自己負担 保険診療の範囲内なら対象になり得る
対象となる入院時の食事療養費 制度の対象範囲に含まれる
差額ベッド代・文書料 原則対象外
予防接種・健康保険適用外の診療 原則対象外
軽い虫歯など法令上の除外疾病 一般疾病医療の対象外

領収書に保険診療と保険外費用がまとめて記載されている場合は、どの費用が公費対象となるか医療機関や居住地窓口で確認してください。

そして払い戻される金額は必ずしも実際に窓口で支払った全額ではありません。診療内容を審査した後に、支給対象として決定された金額だけが払い戻されます。

申請先は受診した病院の所在地ではなく、居住地の被爆者援護窓口

償還払いの申請は、原則として被爆者本人の居住地の都道府県知事などに行います。

長崎市は、居住地の都道府県知事へ申請することとし、長崎市・広島市では市長を経由すると説明しています。

ただし実際の受付窓口は都道府県によって異なります。

居住地の例 申請窓口・受付方法 特に確認すること
長崎市 長崎市の被爆者援護担当 市が案内する一部負担金相当額支給申請書と添付書類
埼玉県 居住地を所管する保健所 一般疾病医療費支給申請書、領収書・レセプト等
広島県内(広島市を除く) 原則として居住する市町の被爆者援護担当課。呉市は保健所 領収書原本・レセプト写し・保険資格情報・振込口座
大阪府 居住市町村ごとに定められた窓口 加入保険別の申請様式と原本・写しの指定

例えば広島県の最新案内では、医療費の償還払いの申請から振込まで約5か月かかると説明しています。埼玉県は約3か月と案内しています。

支給までの期間も自治体と審査内容で違います。入院費をすぐに払わなければならない場合は、申請と別に医療機関へ支払方法を相談してください。

本人が窓口へ行けない場合は家族が代理申請できる?

高齢や療養中で本人が来所できない場合は、家族などが手続きを手伝うことも考えられます。

しかし家族が書類を持参するだけなのか、本人の代わりに申請して払い戻しを受け取るのかで確認する内容が違います。

広島県は本人以外の人が医療費を代理受領する場合、委任状が必要と案内しています。

本人名義の口座へ振り込む場合と、家族の口座へ入金してもらう場合も分けて確認してください。

また被爆者本人が亡くなった後に未支給の償還払いを請求する場合は、相続人に関する追加書類が必要なことがあります。広島県では誓約書・戸籍等・相続人の委任状を案内しています。

特に代理受領の場合は自己判断で家族の口座番号を書かず、居住地の援護担当窓口へ必要な委任状や本人確認資料を確認しましょう。

健康保険の高額療養費が支給された場合は二重請求しない

医療費の払い戻しを申請するときは、加入している健康保険からすでに受けた給付を確認してください。

例えば高額な入院費について健康保険から高額療養費が支給されている場合は、その支給額を踏まえて公費で負担する範囲を確認する必要があります。

健康保険の療養費や高額療養費と被爆者援護制度の償還払いは、同じ診療費を二重に受け取るための仕組みではありません。

申請書には、健康保険へ請求済みの金額や保険者からの支給決定通知があることを正しく伝えてください。

また医療機関が後日会計を修正し、すでに返金された金額がある場合も忘れずに申告しましょう。

「健康保険への療養費請求が先か」「公費の償還払いが先か」は何の費用を払ったかによって異なります。特に治療用装具では健康保険の支給決定後に残額を公費へ請求する手順が示されています。

返金がないときはどう確認する?申請書の控えと支給決定を照合する

必要書類を提出した後は、受付日と提出内容をメモし、書類の控えを保存してください。

広島県は審査後に支給決定となった医療費を指定口座へ振り込むと案内しています。必要な期間は申請内容によって変わります。

振込が見つからない場合は次の順番で確認しましょう。

  1. 申請書を提出した日と受付窓口を確認する。
  2. 申請対象の受診日・医療機関・支払額を確認する。
  3. 領収書やレセプトの追加提出が求められていないか確認する。
  4. 支給決定通知の有無と決定された金額を確認する。
  5. 指定した振込口座と実際の入金履歴を照合する。

「領収書では3万円払ったのに2万円しか戻らなかった」という場合も、公費対象外の費用や健康保険の給付済み額が影響している可能性があります。

まずは支給決定の内訳を窓口へ確認し、どの診療費が対象外になったのか説明を求めてください。

一律に何日以内に振り込まれると決めつけることはできません。埼玉県の約3か月、広島県の約5か月はそれぞれの案内であり全国共通の処理期限ではありません。

窓口で使える相談文|手帳不提示と指定外病院を分けて伝える

自分のケースで償還払いの対象か分からない場合は、次のように問い合わせると要点を整理できます。

「被爆者健康手帳を持っています。○月○日に○○病院で保険診療を受けましたが、急病で手帳を提示できず自己負担分を支払いました。別の日には指定外の病院を受診しています。医療費の償還払いの対象になるか確認したいです。領収書はありますが、診療報酬明細書はまだ取り寄せていません。必要な申請書・原本書類・提出先を教えてください。健康保険からは○円の給付を受けています」

治療用装具もある場合は別に「医師の作製指示と保険者の支給決定通知があります。残る自己負担分を請求する際にどの書類を使いますか」と尋ねましょう。

申請書をもらう段階で原本とコピーの扱いを確認し、書類を提出する前に手元の記録を残しておくことをおすすめします。

まとめ|支払済みでも償還払いを相談できる。領収書と医療内容の確認が必要

被爆者健康手帳を見せずに医療費を支払った場合や、緊急の事情で指定外の医療機関を受診した場合は、制度の対象となる自己負担分について償還払いを受けられる可能性があります。

まず受診先の病院・薬局へ後日の精算が可能か確認しましょう。病院で対応できない場合は居住地の被爆者援護担当窓口へ申請します。

準備するのは受診日・病院名・保険診療の内容・手帳を提示できなかった理由・領収書・診療報酬明細書等です。訪問看護や治療用装具などは別の資料が必要になります。

特に装具は健康保険で療養費の支給決定を受けてから、残った自己負担を公費へ請求する流れがあるため注意してください。

そして払い戻しは審査に基づきます。保険外費用や他制度ですでに支給された金額まで全額返金されるわけではありません。

「何を払ったか」「健康保険からいくら支給されたか」「どの書類で対象診療を証明できるか」を分けて、居住地の被爆者援護窓口へ相談する。これが費用を適切に精算するための第一歩です。

参考・公式情報

※2026年11月時点に確認できる公的機関の案内に基づきます。書類の原本・写し、受付窓口、支給対象の判断は居住地の被爆者援護担当に確認してください。