「来月から夜勤に戻ってほしい」と言われても、子どもがまだ小さくて夜に預けられる人がいない。交替勤務でも夜勤を外してもらえるのでしょうか。
小学校に入る前の子どもを育てている人は、条件を満たせば会社に「深夜業の制限」を請求できます。対象となる時間は午後10時から翌朝5時までです。育児・介護休業法に基づく制度で、この時間帯は勤務表に入っている仕事も残業も原則として免除されます。
日勤と夜勤が混ざる交替勤務でも請求できます。自分が対象かどうかは、勤続期間や契約上の勤務日数・時間帯に加え、深夜に子どもの世話を継続してできる同居家族がいるかで判断します。請求は原則として始めたい日の1か月前までです。
ここでは2026年11月時点の法令と厚生労働省の案内をもとに、勤務表の見方から会社への伝え方まで順に説明します。
交替勤務なら勤務表の「22時~翌5時」を見る
職場で「夜勤」や「遅番」と呼ばれるシフトの時刻は会社によって異なります。制度を使うとどの時間が変わるのかを知るには、シフトの名前より始業と終業の時刻を見ると分かりやすくなります。
たとえば9時~18時の日勤と16時~翌1時の遅番がある職場では、遅番のうち22時~翌1時が深夜業の制限の対象です。18時~22時の遅番なら、その時間内に仕事が終わる限り深夜業には当たりません。同じ遅番でも引き継ぎで22時を過ぎて働くなら、22時以降は制限の対象です。
日勤と夜勤がある交替勤務や、毎回の勤務が21時~翌6時で深夜以外の時間にも契約上の仕事がある人は、ほかの条件を満たせば請求できます。一方、23時~翌5時の勤務だけを契約し、休憩を除く所定労働時間がすべて22時~翌5時に収まる人は法律上の対象から外れます。勤務表でたまたま夜勤が続いている月があるときは、雇用契約書や労働条件通知書に記載された本来の勤務時間も確認してください。
16時~翌1時の遅番の一部を外す場合、22時までの勤務に調整できるかや日勤に組み替えるかは職場の仕事の割り振りによります。22時をまたぐシフトがある人は、請求とあわせて終業と引き継ぎの時刻を決めておくと、勤務表が出た後の行き違いを防げます。
対象になるかは子どもの年齢・雇用条件・同居家族で決まる
対象となるのは、小学校就学前の子どもを育てている労働者です。5歳の子を育てる父親や母親も、条件を満たせば使えます。就学前の区切りは通常、入学する年の3月31日です。入学式が4月の何日にあるかで延びる仕組みではないので、年度末をまたぐシフトがある人は人事に適用の最終日を確認してください。
雇用契約書で確認すること
正社員に限らず、パートや契約社員も対象になり得ます。ただし次に該当する人は法律上の請求対象から外れます。
- 日々雇われる人
- 同じ事業主に引き続き雇われた期間が1年未満の人
- 契約上の勤務日数が週2日以下の人
- 所定労働時間のすべてが22時~翌5時にある人
週2日以下かどうかは、今週何日出勤したかという実績より契約上の勤務日数が基準です。たとえば週3日勤務の人が子どもの発熱で1日休み、ある週の出勤が2日になったとしても、その週だけを見て対象外とは判断しません。契約を更新しながら働いている人は、直近の更新日だけでなく同じ事業主に雇われ続けている期間を確認しましょう。
同居家族がいても深夜の世話を担えるかで変わる
雇用条件を満たしていても、請求する深夜の時間帯に子どもの世話を日常的にできる同居家族がいると対象外です。この家族に当たるのは、子どもと同居する16歳以上の家族で次の条件をすべて満たす人です。
- 深夜に仕事をしていない。深夜に働く日が1か月に3日以下の人も含みます。
- けがや病気、心身の状態などで子どもの世話が困難な状態にない。
- 出産予定日まで6週間以内の時期や、産後8週間を経過していない時期に当たらない。多胎妊娠では出産予定日前の期間が14週間です。
たとえば同居の配偶者が直近1か月に5日深夜勤務をしていて、その働き方が続く見込みなら、その配偶者はこの条件に当てはまりません。ほかに該当する同居家族がいなければ、同居家族の条件で対象外にはなりません。深夜勤務が月2日で残りの条件を満たす配偶者なら、深夜の世話を担える同居家族に当たります。その月の2日だけ調整が必要なら、個別のシフト相談が現実的です。
別居の祖父母がときどき手伝いに来るときや、祖父母が数週間だけ泊まりに来るときも気になるところです。別居の家族は同居家族に含まれません。また厚生労働省の通達では、同居が1か月未満の見込みなら同居家族に含めないとされています。同居していても、体の状態によって夜間の世話が難しい場合は、その事情を人事に伝えましょう。
家族の深夜勤務の日数は、原則として請求時までの1か月の状況などで判断します。ただし開始予定日には状況が変わると分かっているなら、その変化も判断に使います。配偶者が来月から夜勤のある部署に異動するなら、いまの勤務表と分かっている異動日・勤務の見込みを一緒に伝えると話が進みやすくなります。
深夜業の制限と残業免除はどちらを使えばいい?
迷ったら「どの時間に働けないか」を整理しましょう。たとえば18時が終業の人が19時まで残るよう頼まれ、お迎えに間に合わないなら、確認したいのは残業免除です。16時~翌1時の遅番が最初から入っていて夜間に子どもを見られないなら、深夜業の制限を検討します。
| 制度 | 制限する働き方 | 困りごとの例 |
|---|---|---|
| 深夜業の制限 | 22時~翌5時の勤務。勤務表で決まっている仕事も含む | 交替勤務で夜中まで働く |
| 所定外労働の制限(残業免除) | 会社と契約した勤務時間を超える仕事 | 定時後の残業でお迎えが間に合わない |
| 時間外労働の制限 | 法律で決まった労働時間を超える仕事を月24時間・年150時間までに抑える | 残業が続く月の負担を抑えたい |
2025年4月から残業免除の対象となる子どもの年齢も小学校就学前までに広がりました。子どもの年齢が同じでも制限する仕事が違います。夜間の勤務と定時後の延長の両方に困っているなら、どの制度を希望するかが人事に伝わるよう、それぞれの時間帯を示しましょう。

開始の1か月前までに日程を決めて請求する
1回の請求で指定できるのは1か月以上6か月以内の連続した期間です。回数に上限はないので、半年を超えて必要なときは次の期間を改めて請求できます。たとえば子どもが4歳で、7月1日から9月30日まで夜勤を外してほしいなら、6月1日までに会社へ請求が届くようにします。10月1日以降も続けたい場合は9月1日までに次の請求をします。最初の請求書に書いた終了日を見て、次の期限を早めに控えておくと安心です。
会社に書式があれば人事や総務から受け取ります。基本の記載事項は請求日と本人の氏名、子どもの氏名・生年月日・本人との続柄、制限を始める日と終える日、深夜に子どもの世話を継続してできる同居家族がいない旨です。養子の場合は縁組の効力が生じた日も記載します。会社から証明書類を求められたら、どの事実を確認したいのかと提出できる書類を確認してください。
シフト担当に口頭で伝えるのは調整のきっかけになります。正式な請求は書面を会社に提出し、受け取った日が分かるよう控えを残しましょう。会社が認めている場合は、双方が書面に出力できるメールなどでも請求できます。社内様式が見当たらない場合は、記事末尾に挙げた厚生労働省の様式例が使えます。
たとえば最初の相談では「7月1日から9月30日まで、子どもの養育のため深夜業の制限を請求したいです。現在の遅番は翌1時までなので、請求書の提出先と7月以降のシフトの相談先を教えてください」と伝えると、手続きと勤務表の話を進めやすくなります。これは相談時の伝え方の例です。
次の夜勤まで1か月ない場合
すでに来週の夜勤が決まっているなど、法定の期限に間に合わないと、会社にはその開始日で請求に応じる義務がありません。差し迫ったシフトについては早めに担当者へ伝え、当面の交替や終業時刻の変更を相談しましょう。そのうえで、1か月前までに請求できる日から必要な期間を指定します。
日勤や早番への変更も希望するとき
深夜業の制限が直接カバーするのは22時~翌5時です。日勤や早番で働けるなら、その時間帯を伝えて組み替えを相談します。たとえば「8時~17時の日勤は入れます。お迎えのある曜日は18時までに退勤できると助かります」と伝えると、深夜に働けない時間と、育児の都合で調整したい時間の両方が伝わります。3歳以上の子を育てていて早番にそろえたい人は、会社が導入している柔軟な働き方の制度も確認すると選択肢を把握できます。

「人手不足で夜勤を外せない」と言われたら
法律では、請求どおりに深夜勤務を外すことで事業の正常な運営に支障が出る場合、会社が請求を断れる例外があります。その判断には、所属する事業所で担当する仕事、忙しい時期かどうか、代わりの人を配置できるかといった具体的な事情が必要です。「夜勤のある職場だから」「いつも人が足りないから」という説明だけでは、自分の請求期間に何が支障になるのか分かりません。
たとえば病院で深夜に特定の資格を持つ職員の配置が必要なら、どの曜日や時間帯に人員が足りず、配置を組み替えても対応できないのかが判断に関わります。日勤や22時までの勤務に入ることで別の職員が夜勤を担当できるなら、その案を含めて職場で検討できます。逆に調整を試みても必要な人員を確保できない事情があるなら、例外に当たり得ます。
まずは「対象外と判断されたのか、対象にはなるけれど配置が難しいのか」を人事に確認しましょう。前者ならどの要件に当てはまると判断されたかを聞き、後者なら支障が出る日時や業務と、検討したシフトの案を確認します。請求書と勤務表、会社からの回答を取っておくと、あとで相談するときに経緯を説明しやすくなります。
会社の説明を聞いても対象か分からないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。請求したことや制度に沿って深夜に働かなかったことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。請求後に退職を求められたときは、言われた日時や内容も控えて相談してください。
まず手元の勤務表で22時~翌5時にかかるシフトを確認し、深夜の世話を頼める同居家族がいるかを整理しましょう。対象になりそうなら、次の勤務表が決まる前に希望する開始日と終了日を人事へ伝えておくと調整を始められます。
参考資料
- 厚生労働省「深夜業の制限」(対象・期間・請求期限)
- 育児・介護休業法 第19条・第20条の2(深夜業の制限と不利益取扱いの禁止)
- 育児・介護休業法施行規則 第60条~第62条(同居家族・適用除外・請求書の記載事項)
- 厚生労働省の施行通達「第8 深夜業の制限」(交替勤務と同居家族の判断、事業の運営に支障がある場合の考え方)
- 厚生労働省「所定外労働の制限(残業免除)」・「時間外労働の制限」(残業を制限する2つの制度)
- 厚生労働省「社内様式例」(深夜業制限請求書の書式)
- 厚生労働省「その他・相談窓口」(都道府県労働局への相談)

