夜勤の残業は午前0時でリセットされる?日をまたぐ勤務で8時間を超えた分の確認方法

労働時間・残業・休日の条件

「18時から翌朝5時まで働いたのに、勤怠画面には日付ごとに5時間ずつ。どちらも8時間以内ということで残業代が付いていない」。夜勤の途中で日付が変わると、残業の計算までそこで区切るのか気になりますよね。

通常の労働時間制で夜勤が一つの継続勤務なら、午前0時で1日8時間のカウントはリセットされません。日付をまたいでも始業日の一勤務として実働を合計します。18時から翌5時まで働き、21時から22時までの1時間が実際の休憩なら、実働は10時間です。翌3時に8時間に達するので、3時から5時までの2時間が日単位の法定時間外労働になります。

深夜手当は別に確かめます。原則として22時から翌5時までに実際に働いた時間が対象です。この例では深夜に7時間働いており、最後の2時間には時間外と深夜の両方の割増がかかります。

夜勤が午前0時をまたいでも、始業日の勤務として数える

労働基準法32条では、休憩を除く労働時間は原則として1日8時間までです。ここでいう1日は通常は午前0時から24時までの暦日ですが、厚生労働省の通達は日をまたぐ継続勤務を、勤務が始まった日の一勤務として扱うとしています。

たとえば10日の夕方に出勤して11日の朝まで働いた場合、11日0時以降に働いた分も、1日8時間の判定では10日に始まった夜勤に足します。途中に通常の休憩があっても、終業して別の勤務を始めたのでなければ一続きの夜勤として考えます。

勤怠画面が「10日 実働5時間」「11日 実働5時間」と日付ごとに見せていても、それだけでは給与計算が誤っているかは分かりません。確認したいのは、給与を計算するときに二つの表示を一勤務にまとめて8時間を判定しているかです。明細の残業時間がゼロなら、まず夜勤の実働を通しで計算してみましょう。

18時から翌5時の夜勤は、休憩を除くと翌3時に8時間

以下は、通常の労働時間制で法定休日にはかからず、この夜勤の前に始業日の別勤務もなく、週の上限による時間外は生じない場合の架空例です。21時から22時は仕事から離れて自由に使えた休憩とします。

18時から翌5時までの実働の数え方
時刻 その区間の実働 始業からの実働の累計 割増の区分
18時から21時 3時間 3時間 日8時間の時間外にも深夜にも該当しない
21時から22時 0時間(休憩) 3時間 休憩
22時から24時 2時間 5時間 深夜
翌0時から3時 3時間 8時間 深夜
翌3時から5時 2時間 10時間 法定時間外と深夜

18時から翌5時までは時計の上で11時間です。休憩の1時間を引くと実働は10時間になります。勤怠画面の日付ごとの数字を使うなら、10日分の5時間に11日分の5時間を足した結果と一致します。午前0時にはすでに5時間働いているので、翌0時から3時間働いた時点で8時間です。したがって、その後の2時間が日8時間を超えた分です。

一方で、深夜かどうかは実際に働いた時刻で見ます。この例は22時以降に休憩がないため、翌5時までの7時間がそのまま深夜労働です。深夜7時間のうち2時間が時間外と重なります。実働の合計は10時間のままで、時間外2時間と深夜7時間を足した9時間を別に働いたという意味ではありません。

休憩は長さだけでなく、取った時刻を確かめる

同じ18時から翌5時で休憩が1時間でも、休憩の位置が変わると割増の内訳が変わります。たとえば実際には翌1時から2時が休憩なら、実働は同じ10時間で、8時間に達するのも翌3時です。ただし深夜帯に休憩が入るため、深夜労働は7時間から6時間になります。仮に22時台に30分、翌3時半から4時に30分の休憩が入ったとします。21時から22時は働いていたなら、実働が8時間に達するのは翌2時半です。時間外の2時間は翌2時半から3時半と翌4時から5時に分かれます。同じ1時間休憩でも、どこに入るかで「何時から残業か」と「深夜は何時間か」の答えが変わります。

また、勤務表に休憩と書いてあっても、会社の指示で電話や来客に対応した時間や、すぐ対応できるよう待機を求められて仕事から離れられなかった時間は、労働時間に当たります。休憩が1時間と自動で引かれている場合は、実際にいつ休めたかを記録しておきましょう。自由に休めた時間が短ければ、実働が増え、8時間に達する時刻も変わることがあります。

明細では「時間外2時間」と「深夜7時間」の両方を探す

法定時間外の割増は通常の賃金に対して25%以上です。深夜の割増も25%以上なので、二つが重なる時間は合わせて50%以上になります。ここでは月の法定時間外が60時間を超える分に当たらず、会社独自の上乗せもない例で比べます。

この夜勤で賃金に反映される時間
確認する区分 該当する時間 確認する割増
法定時間外 翌3時から5時の2時間 25%以上
深夜 22時から翌5時の7時間 25%以上
両方が重なる時間 翌3時から5時の2時間 合わせて50%以上。通常の賃金も含めると1.5倍以上

たとえば割増計算の基礎になる1時間の賃金を1,200円とすると、この例の割増分は時間外600円(1,200円×25%×2時間)と深夜2,100円(1,200円×25%×7時間)です。実働10時間分の通常の賃金とは別に、割増分として合計2,700円になります。最後の2時間に深夜割増だけが付いていたなら、時間外の割増分も別の欄や手当に入っているか確かめます。

給与明細によっては「深夜7時間・時間外2時間」と別々に載せます。ほかに「深夜5時間・深夜残業2時間」と分けて載せる方法もあります。後者で深夜の欄が5時間でも、残り2時間が深夜残業として両方の割増を含んでいれば、7時間分の深夜割増が計算に入ります。欄の名前だけで判断せず、それぞれの時間数と割増率を見ます。

「夜勤手当」だけが載っている場合は、賃金規程などでその手当がどの時間の何の対価かを確かめてください。夜勤1回ごとに定額で支給される手当でも、法定の時間外・深夜の割増がどこまで含まれるかは、名前や支給額だけでは分かりません。時間外分と深夜分の計算内訳を給与担当に聞くと、漏れている区分があるかを確認できます。たとえば深夜分だけの定額手当であれば、法定時間外2時間分の割増は別途確認します。固定の残業手当がある場合も、その手当が何に対応し、法定の計算額に足りているかを確かめます。

同じ8時間の計算を当てはめる前に確認したい勤務

  • 法定休日をまたいだ。勤務先が法定休日としている日や時間帯に働いた分は、休日労働として別に確認します。たとえば暦日で休日を数える職場で翌日が法定休日なら、午前0時以降は休日労働の区分を確認してください。シフト表の「休」がすべて法定休日とは限らないため、どの日が法定休日かも聞きます。
  • 変形労働時間制だと言われた。適法な変形労働時間制で、その日に8時間を超える所定労働時間があらかじめ定められていた場合は、日単位の時間外の基準が変わります。制度名と勤務前のシフト表を見て、その夜勤が何時間の勤務として決まっていたかを確かめます。
  • いったん終業して別の勤務に出た。夜勤の途中で休憩を取った場合とは事情が違います。退勤後に呼び戻された場合などは、最初の終業時刻・再出勤時刻・その間の待機指示の有無を伝え、どう区分して日や週の実働を集計したかを確認します。

本記事の例は日8時間を基準にしています。実際の明細を確認するときは、週の法定労働時間を超えた分や月の法定時間外が60時間を超えた分が関係していないかも確認してください。月60時間を超える法定時間外の割増は50%以上で、その時間が深夜なら合わせて75%以上です。

人事や給与担当には一勤務分の記録をそろえて聞く

問い合わせる前に、シフト表・打刻の原記録・実際の休憩の時刻・給与明細を並べてください。最初に照合するのは、勤務予定の終業時刻と実際の終業時刻です。たとえばシフト表では翌3時まででも、引き継ぎや片付けで翌5時まで働いたなら、会社の指示で行った引き継ぎや片付けも実働に含めて集計したかを確認します。

次に明細がいつからいつまでの勤務を集計したものかを見ます。締め日付近の夜勤なら、対象の勤務がどの支給月の明細に載るかを給与担当に聞くと、集計対象の違いと時間外の計算漏れを区別できます。明細が月合計しか示していない場合は、対象の夜勤だけの内訳を聞いてください。

○月○日18時から翌朝5時まで勤務し、実際の休憩は21時から22時でした。勤怠画面では日付ごとに5時間ずつ表示されています。この夜勤の実働10時間は、給与計算では一勤務として集計されていますか。翌3時から5時の2時間の時間外と、22時から翌5時の深夜7時間が、それぞれどの項目に何時間・何%で入ったか教えてください。

会社が訂正する場合は、勤怠の時間だけでなく割増額がどの支給日に反映されるかも確認しましょう。会社の説明と記録を照らし合わせても解決しない場合は、事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。勤務の始まりと終わりが分かる記録や明細に加え、会社から受けた説明を残しておくと、どこに疑問があるか伝えやすくなります。

参考資料

2026年11月9日に公式資料を確認しました。