法定休日の夜勤が翌日0時をまたいだら休日割増はいつまで?深夜手当との計算

労働時間・残業・休日の条件

「日曜の夜10時から月曜の朝5時まで働いたのに、給与明細では休日出勤が2時間だけ。同じ夜勤なら朝まで35%の休日割増が付くはずでは?」

日曜が午前0時から24時までの法定休日なら、日曜22時に始めた夜勤の休日割増は月曜0時までです。 日曜22時から24時までの実働には休日35%以上と深夜25%以上が付き、合わせて60%以上の割増になります。月曜が法定休日以外の日なら、月曜0時から5時までの実働には深夜25%以上が付きます。その時間が法定時間外労働にも当たれば、時間外の割増も加わります。

休日手当が2時間だったことだけで給与計算の誤りとは判断できません。確かめたいのは、月曜0時以降の深夜分や時間外分がどこに計上されたかです。日曜が法定休日かを勤務表で確かめたら、実際に働いた時刻を明細と照らし合わせてみましょう。

給与を計算する前に日曜が法定休日かを確かめる

法定休日は会社が労働基準法に従って与える休日です。会社には原則として毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上の休日を与える義務があります。法定休日に働いた時間には通常の賃金の35%以上が加わります。

日曜が法定休日かどうかは勤務先の定めで決まります。就業規則の「休日」欄に「法定休日は日曜日」とあれば、その規定と勤務した週のシフト表を照合します。日曜の欄に「休」とだけ書いてある場合は、会社が定めた法定外の休日の可能性もあります。給与担当には「この週は何日が法定休日でしたか」と日付を挙げて聞くと確認しやすくなります。

4週4休の職場では就業規則などに記載された4週間の起算日を確認します。その日から28日分の勤務表を見て、対象の日曜がどの期間に入り、その期間のどの日が法定休日として扱われたかを確かめます。土曜や祝日の出勤もあった人は、休日区分を見分ける手順をこちらで確認できます。

土曜出勤は35%割増になる?法定休日・所定休日の見分け方
土曜出勤が必ず35%割増になるとは限りません。法定休日なら35%、法定外の所定休日は1日8時間・週40時間を超えた部分が原則25%です。週37.5時間、有休、振替休日・代休の計算例も解説します。

法定休日は原則として日付が変わる午前0時からその日の24時までの一日です。夜勤が続いていても、日曜の休日割増がかかるかは実際に働いた時間がこの区間に入るかで決まります。日曜の夜から月曜の朝まで出勤した場合、月曜0時が休日割増の境目になります。規則的な交替制で休日を連続24時間として扱う例外は後で説明します。

日曜22時から月曜5時の夜勤を時給1,200円で計算

日曜22時に出勤して月曜5時に退勤し、月曜の午前1時から2時までの1時間は業務から離れて休憩できたとします。拘束されたのは7時間で、実際に働いたのは6時間です。日曜が法定休日で月曜は法定休日以外の日とします。割増計算の基になる時給は1,200円で、休憩中は無給とします。月曜0時以降に法定時間外となる時間はなく、会社独自の上乗せもない架空の例です。

働いた時刻 実働 適用する割増 通常賃金を含む金額
日曜22時~24時 2時間 休日35%+深夜25% 1,200円×1.60×2時間=3,840円
月曜0時~1時 1時間 深夜25% 1,200円×1.25×1時間=1,500円
月曜1時~2時 0時間(休憩) なし 0円
月曜2時~5時 3時間 深夜25% 1,200円×1.25×3時間=4,500円

合計は9,840円です。通常賃金と割増分が別々に書かれる明細なら、休日35%の上乗せは2時間分で840円です。深夜25%の上乗せは、日曜の2時間と月曜の4時間を合わせた6時間分で1,800円です。通常賃金7,200円にこの2つを足すと表の合計に一致します。

明細によっては「休日深夜」の欄に日曜2時間分の割増をまとめ、残り4時間分を「深夜」に表示します。この場合は、深夜の欄が4時間でも日曜分の深夜割増が別の欄に入っていれば計算は合います。月給の場合も通常賃金がどこに含まれているかを確かめてから割増分を照合してください。

同じ1時間休憩でも日曜23時から24時に休んだ場合は、休日深夜の実働が1時間になり、月曜の深夜は5時間になります。この例と同じ時給で計算すると、深夜の実働は合計6時間のままですが、休日割増が1時間分減るため支給額は9,420円です。勤怠に休憩が1時間とだけ表示される場合は、何時から何時までが休憩として引かれたかを聞いてください。休憩の記録があっても、その間に対応を命じられていたなら、実際に業務から離れられた時間を確かめます。

月曜0時以降に時間外割増も付くか

月曜0時から5時までは深夜の時間帯です。そこに時間外割増も付くかは、月曜0時以降の勤務の扱いと法定労働時間で決まります。通常の労働時間制では、1日8時間・1週40時間が原則です。法定時間外にも当たる深夜の時間は、通常なら時間外25%以上と深夜25%以上で合計50%以上の割増になります。

同じ夜勤に集計されても35%の対象は日曜に限られる

通常の労働日から続く夜勤は、日付をまたいでも始業日の一勤務として実働を集計するのが原則です。休日を含む勤務でも、この一勤務としての集計と35%が付く時間帯の判定にはそれぞれ別の基準があります。勤怠画面に「日曜の夜勤」として実働6時間が載っていても、暦日での法定休日労働は日曜22時からの2時間です。

また、日曜の法定休日に働いた時間には休日労働の割増が付きます。その日曜の法定休日の実働は休日労働として扱います。日8時間を使って時間外を判定するときは、まず法定休日外の実働を確認します。裁判所が公開している判決でも、法定休日から翌日に続いた勤務について、翌日に及んだ法定休日外の実働が8時間を超えた部分を時間外とした例があります。

たとえば通常の労働時間制で月曜0時から10時まで勤務が延び、午前1時から2時に休憩を取ったとします。月曜側の実働は9時間です。この勤務の日8時間を基準に判定するなら、休憩を除いた実働が8時間になる午前9時から10時までの1時間が法定時間外です。この1時間は朝5時を過ぎているので深夜割増の対象時間には入りません。勤務が延びたときは、休日・深夜の境目に加えて実働が8時間に達した時刻も確認します。

勤務表で月曜側の時間の扱いを確認する

月曜0時以降が勤務表で定められた労働時間で、日や週の法定労働時間の範囲内なら、深夜帯の法定割増は25%以上です。表の例で月曜の実働4時間すべてが法定時間外にも当たると分かった場合は、その4時間に1,200円×25%×4時間=1,200円の時間外割増が加わります。この4時間の通常賃金を含む単価は1.50倍です。勤務全体では11,040円になります。

一晩の実働が8時間に届かなくても、週の法定労働時間を超えた分に時間外割増が付くことがあります。勤務表では週の起算曜日を確認し、法定休日の時間を区別して、その週の各勤務を確認してください。週の境目にかかる夜勤では、0時以降の時間をどちらの週に集計したかも給与担当に聞きます。たとえば日曜から土曜の週に集計し、法定休日以外の実働が夜勤明けの月曜に4時間、火曜から金曜まで各8時間、土曜に8時間だったとします。各日は8時間以内ですが、土曜の4時間目に週40時間に達します。この例で週40時間を超えたのは土曜の最後の4時間です。時間外割増を確認する時間帯は、その週の合計と何時に法定の枠を超えたかで分かります。

変形労働時間制の職場では、あらかじめ定められた勤務表の時間が法定時間外の計算に関係します。一部の小規模な事業場には週44時間の特例もあります。また、月60時間を超える法定時間外に当たる分は時間外割増が50%以上で、深夜帯と重なると合計75%以上です。給与担当には何時間から割増が付くかと、何%で計算したかを分けて確認しましょう。

夜勤の後に別の日を代休にしても、勤務した日の休日割増や深夜割増は残ります。代休の時間を有給として扱ったか無給として扱ったかは、賃金規程と明細で確認します。明細で休日勤務の支給と代休の控除が両方出ている人は、こちらの例と照らし合わせてください。

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規則的な交替制では法定休日が0時始まりとは限らない

和歌山労働局は、三交替制などで日をまたぐ勤務について、一定の条件を満たせば継続する24時間を休日とする扱いを認めています。交替制を就業規則に定めて制度として運用していること、各班の交替が規則的で勤務割表の作成時にその都度決める仕組みでないことが条件です。

たとえば所定の交替順序に沿って早番・遅番・夜勤を班ごとに交替する職場では、法定休日として確保する24時間の始まりが午前0時以外になることがあります。たとえば月曜の午前5時に夜勤を終えて火曜の午前5時まで休んだ場合を考えてみます。原則の暦日単位で見ると、月曜は午前5時まで働いているので丸一日の休日にはなりません。規則的な交替制の要件を満たし、その区間が休日として確保されていれば、月曜午前5時からの連続24時間を休日として扱うことができます。

会社から「うちは交替制なので0時で区切らない」と言われたら、就業規則の該当箇所と、今回の勤務の前後で法定休日とされた24時間の開始・終了時刻を確認してください。その時間帯と実際の打刻を並べると、休日として数えた時間帯がどこなのかを確かめられます。

給与明細で休日・深夜・時間外の3つを照合する

給与明細を見ても分かりにくいときは、実際の打刻、勤務表、割増の時間数を順番に確認します。明細の金額が月の合計なら、今回の夜勤分だけの内訳を出してもらうと照合しやすくなります。

  1. タイムカードで実働を出す。 日曜の始業と月曜の終業の打刻を確認し、実際に取れた休憩を引きます。日付別に打刻が表示されない場合は、0時を境に自分で区切って書き出します。
  2. その夜勤を含む少なくとも1週間の勤務表を見る。 法定休日の指定、週の起算曜日、ほかの日の実働を確認します。週をまたぐなら前後の週を確認します。4週4休で法定休日を確かめるときは、起算日からの4週間分が必要です。
  3. 給与明細で「法定休日労働時間」「深夜時間」「時間外時間」を探す。 項目がまとまっているなら、各割増の時間数と計算に使った単価・率を確認します。会社独自の夜勤手当が出ている場合も、その金額に法定の深夜割増が何時間分含まれるかを聞きます。

給与担当に聞くときは、勤務した日と休憩時刻を示したうえで次のように聞けます。

○月○日の日曜22時から月曜5時まで勤務し、休憩は月曜1時から2時まででした。この勤務では法定休日を何時までとしていますか。休日・深夜・時間外のそれぞれが何時間分で、給与明細のどの項目に入っているか教えてください。月曜0時以降に時間外割増が付かない場合は、その日と週の時間数も確認したいです。

説明と打刻や勤務表が合わない場合は、食い違う時間帯を示して再計算を依頼します。割増賃金の不足が解消しない場合は、該当する給与明細、勤務表、タイムカードをそろえて勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。

参考資料

2026年11月時点の法令と公的機関の資料を確認しています。