「14日連続で働いたら、2026年から法律違反になるらしい」「今のシフトも禁止されるのだろうか」
休みのない勤務が続くなかで、労働基準法の見直しに関するニュースを見た人もいるでしょう。
2026年10月18日時点で、14日以上の連続勤務を一律に禁止する新しい法律は施行されていません。 2025年の厚生労働省の研究会報告書では「13日を超える連続勤務をさせてはならない」という規定の創設が提言されましたが、法律として成立・施行したわけではありません。
ただし、今の法律でも休日を与えない働かせ方や、必要な36協定のない休日労働は問題になります。「新しい規制がまだない=14日連勤なら何でも認められる」ということではありません。
14日連続勤務は禁止になった?2026年10月時点で決まっていること
まずは、すでに適用されているルールと、これから検討する規制案を分けてみましょう。
| 確認したい内容 | 2026年10月18日時点の状況 |
|---|---|
| 毎週1日または4週間で4日以上の休日 | 現行の労働基準法35条のルール |
| 法定休日に働かせる際の36協定・割増賃金 | 現行のルール |
| 13日を超える連続勤務を原則禁止する規定 | 2025年研究会報告書の提言。未施行 |
| 災害対応などで例外を認める条件 | 規制案と合わせて検討する事項 |
| 新しい連続勤務規制の施行日 | 2026年10月18日時点で確定していない |
「14日連続勤務を禁止」という話の根拠は、13日までを限度とし、14日目以降の連続勤務を規制する案です。現行法で一律に14日連勤を禁止しているという意味ではありません。
出発点となったのは、厚生労働省が2025年1月8日に公表した労働基準関係法制研究会の報告書です。2025年1月21日の労働政策審議会議事録でも、研究会が13日超の連続勤務を制限する規定を提言したことが説明されています。
一方、2026年10月14日の第212回労働政策審議会労働条件分科会でも労働基準関係法制の検討資料が公表されています。審議会の開催や資料の公表は、法改正の成立・施行を意味しません。
現行法では何日連勤できる?「週1休」と「4週4休」の違い
では、今の会社で14日続けて働くのは違法なのでしょうか。
連勤日数だけでは判断できず、会社がどの休日制度を採用し、実際にどの日を休日として扱っているかで変わります。
労働基準法35条では、会社は原則として毎週少なくとも1日の休日を与えなければなりません。ただし、4週間を通じて4日以上の休日を与える場合には、週1日の原則に代わる取扱いが認められています。
毎週1日の休日が原則
毎週1日の休日を与える職場で、その週に法定休日を確保せず働かせるなら、休日労働のための36協定などを確認する必要があります。
例えば、月曜日から日曜日まで出勤し、次の週も全日出勤した場合、「忙しいから翌週まとめて休めばいい」という説明だけで済むわけではありません。
まず、各週の法定休日をどのように扱い、休日労働の手続きが取られていたかを確認します。
4週間で4日以上の休日という例外もある
「4週4休」は、毎週1日ずつ休むのではなく、あらかじめ定めた4週間の区切りの中で4日以上の休日を確保する方法です。
適切に導入された4週4休では、特定の週に休日がないこともあります。そのため14日間続けて勤務したというだけでは、法35条違反と即断できません。
ただし、「月に4日休みがあれば何でもよい」という意味ではありません。会社は4週間の起算日を定め、その期間に必要な休日を与える必要があります。
自分の職場が4週4休なら、何月何日を起算日とする4週間なのか、その期間の休日がどこにあるのかを会社に確認しましょう。
厚生労働省の労働時間・休日の案内にも、週1休と4週4休の2つが示されています。
36協定があれば14日連続勤務でも問題ない?
会社に36協定がある場合、適切な協定の範囲内で法定休日に労働させることは、現行法上認められる場合があります。
36協定とは、法定労働時間を超える残業や法定休日の勤務について、労使で締結し労働基準監督署に届け出る協定です。
しかし、36協定を結んでいれば無制限に働かせてよいわけではありません。
時間外労働の上限や協定に定めた休日労働の範囲を守る必要があり、法定休日の勤務には原則35%以上の割増賃金も必要になります。
また、週休2日制の会社で土日両方が休みでも、法律上の法定休日と会社独自の所定休日は同じではありません。土曜出勤だから一律35%増し、日曜出勤だから必ず35%増しとは限らず、休日の位置付けを確認する必要があります。
「36協定がある」と説明されたら、休日労働の定めがあるのか、実際の勤務がその範囲に収まっているのかを確かめてください。
厚生労働省の労働条件・職場環境に関するルールでは、36協定と休日労働の割増賃金について説明されています。
「13日を超える連続勤務の禁止」は何が提案されている?
2025年の労働基準関係法制研究会では、休日労働を含む長期間の連続勤務が健康面で問題となることから、13日を超えて連続勤務させてはならないという規定を労働基準法に設けるべきだと提言しました。
この案が想定するのは、14日以上の連続勤務を原則として防ぐことです。
また、現在の「4週4休」を「2週2休」などに見直し、休日が長期間取れない状態を減らす方向も研究会で示されています。
一方で、災害復旧など真にやむを得ない場面や、顧客・従業員の安全を守るため必要な場合には、どのような例外や代替措置を認めるかも検討対象とされました。
つまり、「13日までなら絶対に働かせてよい」「14日目はどんな事情でも例外なし」という完成済みの制度が発表されたわけではありません。
具体的な条文、例外条件、施行時期は、法案や成立した法律を確認するまでは確定事項として扱えません。
2026年の労働政策審議会ではどこまで進んでいる?
2025年1月に研究会報告書がまとまったあと、労働政策審議会の労働条件分科会で検討が続けられています。
2025年10月27日の第204回の議事録では、現在の4週4休制度や36協定の下で長い連続勤務が可能なことを踏まえ、どのような規制が必要か、例外をどう設計するかが論点になっています。
2026年5月・7月の分科会でも、連続勤務を制限し、休息を確保すべきという意見が示されました。一方、現場の業務に応じた柔軟な制度設計や対応方法を考慮する意見もあります。
2026年10月14日の分科会では、勤務間インターバル制度や「つながらない権利」、労働時間の把握などについて検討資料が示されました。
このように法制の議論は続いていますが、2026年10月18日時点で「14日連勤禁止の法律が成立した」「施行日が決まった」と説明できる段階ではありません。
今後の議論を追う場合は、厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会の開催一覧から、開催日、資料、議事録を確認するのが確実です。
すでに14日連勤している人は、何を確認すればよい?
法改正を待たずに、今の勤務が現行法に合っているか確かめられます。
最初に、直近のシフト表や勤怠記録を見て、実際に働いた日を日付順に並べてみてください。
そのうえで次の内容を確認します。
| 確認するもの | 見るポイント |
|---|---|
| シフト表・タイムカード | 何日から何日まで実際に働いたか、休日がいつあったか |
| 就業規則・勤務カレンダー | 毎週1休か4週4休か、法定休日や4週間の起算日はどこか |
| 36協定の内容 | 時間外労働・休日労働の定めと実際の勤務が合っているか |
| 給与明細 | 法定休日労働・時間外労働の割増賃金が正しく計算されているか |
例えば「14日連勤のあとに代休を2日付けたから問題ない」と言われたときも、代休と事前の振替休日では扱いが異なります。
事前に決めた適切な休日の振替とは違い、働いたあとに代休を付けても、元の法定休日に勤務した事実が消えるわけではありません。法定休日労働の割増賃金も別途確認する必要があります。
この違いは厚生労働省の「振替休日と代休の違い」で説明されています。
なお、実際の連勤を数えるときと、法定休日を確保できているか判断するときは、同じではありません。有給休暇で勤務しなかった日があれば実際の連続出勤は途切れますが、その日が労基法35条の法定休日に当たるとは限りません。
会社に休日の確認や調整をお願いするときの例文
休日の扱いが分からないまま働いているなら、最初は違法だと決め付けずに、勤務実績と会社の休日ルールを確認する形で相談できます。
> お疲れさまです。 > > 現在のシフトで○月○日から○月○日まで連続勤務となっており、休日の確保について確認させてください。 > > 当社の休日制度が毎週1日の法定休日か、4週4休の制度かを教えていただけますでしょうか。4週4休の場合は、起算日と対象期間も確認したいです。 > > また、今回の連続勤務について36協定上の休日労働の扱いと、今後の休日の予定も教えていただけますと幸いです。 > > 連続勤務が続いて体調面も心配なため、勤務日程の調整についてもご相談したく存じます。 > > よろしくお願いいたします。
回答があれば、その内容をシフト表と照らし合わせましょう。
会社から「うちは4週4休だから大丈夫」と返ってきても、具体的な4週間の起算日や休日が示されなければ、自分の勤務に当てはめて確認できません。
相談しても休日が確保されず、法定休日の取扱いや割増賃金に疑問が残るなら、労働基準監督署へ勤務記録と就業規則を持って相談できます。
どこへ相談すればよいか分からない場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーでも無料で相談できます。
14日連続勤務のルールでよくある質問
2026年中に14日連勤が必ず禁止になりますか?
2026年10月18日時点で、新たな連続勤務規制の施行日は確定していません。
研究会報告書や審議会の議論があるからといって、2026年中の施行が決まったことにはなりません。
14日働いたあとにまとめて休めば、必ず合法ですか?
いいえ。休日を後にまとめれば常に問題ないわけではありません。
週1休と4週4休のどちらなのか、4週4休ならその起算日と休日数、法定休日労働に関する36協定の有無、実際の労働時間や割増賃金などで判断が変わります。
パートやアルバイトにも休日のルールは適用されますか?
原則として労働基準法の休日規定は、正社員だけでなくパートやアルバイトにも適用されます。
雇用形態だけを理由に、毎週1日または4週間で4日以上という法定休日のルールを無視できるわけではありません。
まとめ|新しい禁止規定を待たず、今の休日を確認しよう
2026年10月18日時点で「14日以上の連続勤務を原則禁止する」という見直しは検討中であり、施行済みの法律ではありません。
現在適用されるのは、毎週1日または4週4休の法定休日と、時間外・休日労働に関する36協定などのルールです。
もし14日連続で勤務しているなら、まずはシフト表と就業規則で、法定休日がいつ確保されているかを確認してください。
必要な休日や手続きが守られているかは、2026年の新しい規制を待たずに確認できます。


