妊娠中につわりで休憩を増やしたい|1日何回まで?母性健康管理の休憩と給料

労働時間・残業・休日の条件

「妊娠初期でつわりがつらい。昼休みのほかに10分や15分の休憩を何回か取りたい」

「接客中に気分が悪くなっても、上司に『休憩は1日1回まで』と言われた。増やしてもらえる?」

妊娠中の母性健康管理措置について、法律は1日の休憩回数に一律の上限を設けていません。医師や助産師から休憩について指導を受けた場合、会社はその指導を守れるように必要な措置を講じる義務があります。

取れる措置には休憩回数を増やすことだけでなく、昼休憩を長くすることや休憩時間帯を変更することも含まれます。つわりで補食が必要な場合や横になって休む場所が必要な場合も、医師の指導と仕事内容に応じて相談できます。

ただし追加の休憩が必ず有給になるわけではありません。実際に働かなかった時間の賃金は会社の規程などを確認する必要があります。一方で母性健康管理措置を利用したことを理由に不利益に扱うことは別の問題です。

この記事では厚生労働省の母性健康管理Q&Aをもとに、休憩の回数と時間、母健連絡カードによる申出、賃金計算の確認方法を整理します。

妊娠中の追加休憩に、全国一律の「1日何回まで」という上限はない

厚生労働省の「母性健康管理に関するQ&A」には、具合が悪いときに何回まで休憩を申請できるかという質問が掲載されています。

回答は、妊娠中の健康状態や仕事内容は人によって異なるため法律で休憩回数を定めていないというものです。

会社が検討する措置として次の3つが挙げられています。

  • 休憩時間を長くする
  • 休憩の回数を増やす
  • 休憩を取る時間帯を変える

例えばレジ業務の途中で吐き気が出やすい人と、座り仕事で長時間同じ姿勢を続けると気分が悪くなる人では、必要な休憩の取り方が違います。

「妊婦は必ず1日3回まで」「1回15分と決まっている」といった全国共通の回数・分数はありません。医師・助産師の指導、本人の体調、実際の仕事を踏まえて調整します。

会社に独自の休憩ルールがある場合も、医師等の指導に基づく必要な母性健康管理措置を講じる義務とは分けて考える必要があります。「通常の休憩は1回」と言われても、それだけで追加休憩を一律に拒めるとは限りません。

休憩時間の延長・回数の増加・時間帯変更はどう使い分ける?

追加休憩の取り方にはいくつかの方法があります。厚生労働省は妊娠中の女性労働者が適宜の休養や補食を取れるよう、状況に応じた措置を示しています。

希望する措置 職場での例 相談したいこと
休憩回数を増やす 昼休憩のほかに15分程度の休憩を午前と午後に設ける 吐き気が出やすい時間帯、交代要員、休憩場所
休憩時間を延長する 昼休みを30分長くして体を休める 延長する時間、終業時刻、賃金計算
休憩時間帯を変更する 昼よりも朝の時間に気分が悪いため休憩時刻を調整する 症状に合わせた時刻と勤務の引継ぎ
補食の機会を確保する つわりを和らげるため必要な時刻に飲食の時間を取る 医師の指導、飲食場所、衛生面や業務との調整
休養場所を整える 長椅子や休養室を使い、必要なときに横になる 安全に休める場所、プライバシー、使用方法

※時間は相談内容を具体化するための例です。医学的に必要な休憩時間を一律に示すものではありません。

例えば「午前10時ごろから強い吐き気がある」なら、午後の休憩だけを増やしても十分に対応できないかもしれません。その場合は午前中の短時間休憩や補食を検討します。

また、立ち仕事が中心なら作業場の近くに椅子を置いて休めるようにする方法も考えられます。厚生労働省は長椅子や仕切りを用いた休憩場所の工夫、横になれる休養室の設置が望ましいことも示しています。

今の症状を無理に1種類の休憩方法へ当てはめず、必要に応じて組み合わせて相談してください。

母性健康管理の休憩は、通常の昼休憩とは別に考える

ここで注意したいのが、労働基準法の休憩と母性健康管理措置による休憩の違いです。

労働基準法第34条では、1日の労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩が必要です。

一方、妊娠中に医師等の指導に基づいて必要となる追加の休憩は、母体の健康を守るための措置です。

茨城労働局の母性健康管理Q&Aでは、昼休憩1時間を30分ずつ2回に分けただけでは「休憩回数を増やす措置」にならないと説明しています。労働基準法上の休憩時間を確保したうえで、必要な措置を講じるという考え方です。

休憩の種類 目的 例
労働基準法上の休憩 労働時間に応じて全労働者へ保障する基本の休憩 通常の昼休み60分
母性健康管理措置による休憩 妊娠中の体調や医師等の指導に合わせて休養・補食を確保する 通常の昼休みに加えて午前15分・午後15分を設ける

会社から「昼休みを2回に分けるから、これで追加休憩は終わり」と言われた場合は、医師等の指導を守れる措置になっているか確認しましょう。

さらに追加休憩を取った分だけ退勤時刻を遅らせるよう求められた場合も注意が必要です。茨城労働局は、就業時刻の繰下げが医師等の指導に反する場合は認められないと説明しています。

母健連絡カードで休憩回数や必要な期間を伝える

会社へ症状や必要な休憩を説明するときに使えるのが「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」です。

母健連絡カードは医師や助産師の指導事項を会社へ伝えるための書類です。妊娠中の通勤緩和だけでなく、休憩に関する指導を記載する欄もあります。

厚生労働省の母健連絡カードの案内では、必要な措置や期間を医師等が記入し、女性労働者が会社へ提出する流れを示しています。

例えば次のような情報を主治医へ伝えると相談しやすくなります。

  • 何週目の妊娠で、吐き気やめまいがいつ強くなるか
  • レジ・接客・立ち仕事など、離席しにくい作業があるか
  • 昼休みだけでは症状がつらい理由
  • 休憩や補食、横になれる場所が必要か
  • 一時的に仕事を続けられるか、勤務時間そのものの短縮も必要か

「15分を2回」などの方法を一方的に決めるのではなく、症状に照らして医師等に必要な指導を確認しましょう。

母健連絡カードが提出された場合、事業主はその内容に応じて必要な措置を講じなければなりません。

なお厚生労働省は、母健連絡カードの提出がなくても本人の申出から医師等の指導内容が明らかな場合には、事業主は必要な措置を講じる必要があると説明しています。

カードがないから一律に何もできないというわけではありません。ただし指導内容が不明確な場合は、本人を介して主治医等へ確認するなどの対応が必要です。

追加休憩の時間は給料が引かれる?有給・無給は会社の規程を確認

追加休憩を申請する際に気になるのが、その時間の給与です。

母性健康管理措置として休憩を取った時間が、法律上すべて有給になると決められているわけではありません。

厚生労働省は、勤務時間の短縮や休憩・休業によって実際に勤務しなかった時間分の賃金は労使で話し合って決めることが望ましいと説明しています。

会社の就業規則や労働契約で有給と定められている場合もあれば、働かなかった時間について無給とする場合もあります。

状況 給与の考え方 確認先
通常の昼休憩 就業規則等による通常の休憩の取扱い 労働条件通知書・就業規則
追加休憩で実際に働かなかった 有給とするか無給とするかは会社の制度・契約等を確認 人事・給与担当
追加休憩中に接客や電話対応をした 業務に従事した時間は労働時間として計算する必要がある 勤務記録・給与明細
休憩措置を利用したこと自体を理由に不利な評価をされた 妊娠・母性健康管理措置に関する不利益取扱いの禁止を確認 人事・都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

例えば時給1,200円のパートが無給扱いの追加休憩を合計30分取った場合、給与計算上は600円分に相当します。ただし会社が有給としている場合や月給制の場合は実際の計算が異なります。

この例は計算方法の説明であり「妊娠中の追加休憩は必ず600円引かれる」という意味ではありません。

また、適法な範囲で実際に働いていない時間を無給とすることと、母性健康管理措置を申し出たこと自体を理由に賞与・昇進等で不当に扱うことは別です。厚生労働省は母性健康管理措置を受けたことを理由とした解雇その他の不利益取扱いを禁止しています。

休憩中に呼び出されて接客した時間は、休憩ではなく労働時間

「休憩してよい」と言われても、レジが混雑するとすぐ戻るよう求められることがあります。

労働基準法上の休憩は、仕事から離れられる時間でなければなりません。厚生労働省は休憩中でも電話や来客対応をするよう指示されている場合、その時間は休憩ではなく労働時間だと説明しています。

例えば15分の追加休憩の予定だったのに、5分後に呼ばれて10分間接客したなら、実際に休めたのは最初の5分です。

休憩中に働いた10分まで休憩として給与から差し引かれていないかを確認してください。

実際に休めなかった分については、必要な母性健康管理措置が確保されているかという問題も残ります。

上司や人事には「休憩に入った時刻」「呼ばれて仕事をした時刻」「休憩を再開できたか」を伝え、給与計算と休憩の確保を分けて相談しましょう。

1日の勤務表で通常休憩と追加休憩を分ける

会社へ説明するときは、必要な休憩を勤務時間に当てはめた表を作ると伝わりやすくなります。

以下は9時から17時まで勤務し、昼に1時間休む人が追加で15分ずつ2回休憩する架空の例です。

時刻 区分 時間
9:00~10:30 勤務 1時間30分
10:30~10:45 母性健康管理の追加休憩 15分
10:45~12:00 勤務 1時間15分
12:00~13:00 通常の昼休憩 1時間
13:00~15:00 勤務 2時間
15:00~15:15 母性健康管理の追加休憩 15分
15:15~17:00 勤務 1時間45分

この例では拘束時間8時間に対して通常休憩が60分、追加休憩が30分、実際の労働時間が6時間30分となります。

15分を2回という回数・時間は全国一律の決まりではありません。医師の指導と本人の症状によって必要な措置は異なります。

この勤務表をもとに追加休憩を有給にするのか、無給なら労働時間をどう記録するのか、終業時刻は変えないのかを会社へ確認できます。

体調によってはこの例のように働き続けるのではなく、勤務時間の短縮や休業の指導が必要になる場合もあります。強いつわりやめまいが続くときは無理に勤務表へ合わせず医療機関へ相談してください。

上司に「休憩は1日1回」と言われたらどう伝える?

母性健康管理措置の休憩については、会社に次のように伝えると相談しやすくなります。

妊娠中でつわりによる吐き気とめまいがあり、昼休みだけでは体調を保つのが難しい状態です。

医師から症状に応じて休憩を増やすよう指導を受けました。母性健康管理措置として午前と午後の短時間休憩や、体調に応じた休憩時間帯の変更を相談したいです。

休憩の回数と時間、休める場所、業務中の交代方法について人事・上司と調整していただけますか。追加休憩中の給与が有給か無給か、勤務記録をどうつけるかも教えてください。

母健連絡カードを受け取っている場合は、カードの写しなどを提出して指導内容を共有します。まだカードがない場合も、指導の内容を具体的に伝え、提出が必要な書類を確認してください。

上司だけでは判断できないときは人事・労務担当や産業保健スタッフへ相談できます。厚生労働省は妊婦の体調と仕事内容に応じて関係者が協力して措置を検討することを案内しています。

申出を理由に不利益な扱いを受けた場合や必要な措置を取ってもらえない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する方法もあります。

休憩を増やす前に確認したい5つのこと

追加休憩を申請するときは次の点を整理しておきましょう。

  1. 体調と指導:つわり・めまいなどの症状と医師等から受けた指導内容
  2. 必要な休憩:休憩回数の増加、延長、時間帯変更のどれを検討するか
  3. 休養場所:椅子・長椅子・休養室などを使えるか。必要な補食を取れるか
  4. 勤務記録:通常の昼休憩と追加休憩、実際に働いた時間を分けて記録できるか
  5. 給与:追加休憩を有給・無給のどちらで扱うか、就業規則と給与明細で確認できるか

「休憩を増やすこと」と「給与をどう計算するか」は同時に確認できますが、片方が決まらないからといって必要な健康管理措置を放置してよいわけではありません。

本人と会社で具体的な対応を話し合い、体調が変化したら医師等へ再度相談してください。

まとめ|休憩回数に法律上の一律上限はない。給与は別に確認する

妊娠中の母性健康管理措置による追加休憩について、法律に「1日何回まで」という一律の回数上限はありません。

医師・助産師から指導を受けた場合、会社はその指導を守れるよう休憩の延長・回数増加・時間帯変更など必要な措置を講じます。必要に応じて補食や横になれる休養場所の確保も相談できます。

一方で追加休憩が必ず有給になるわけではありません。実際に働かなかった時間の賃金は就業規則や労働契約を確認します。休憩中に呼び出されて働いた時間は労働時間として扱う必要があります。

「休憩は1日1回まで」と言われた場合は、医師等の指導内容を母健連絡カードなどで伝え、上司・人事と具体的な休憩方法を相談してください。会社の対応に疑問があるときは都道府県労働局の相談窓口も利用できます。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できる公的資料に基づきます。具体的な休憩の回数・時間や必要な措置は医師等の指導と本人の業務状況に応じて調整してください。給与の個別の取扱いは勤務先の規程と労働条件を確認する必要があります。