「6時間の時短勤務なのに、毎日1~2時間は残っている」「給与明細に残業代がないのは、8時間を超えていないから?」。時短にした分だけ給料が減っていると、追加で働いた時間がどこへ消えたのか気になりますよね。
6時間の定時を超えて働いた分にも、原則として賃金が必要です。ただし、通常の労働時間制度では、1日8時間・週40時間の範囲内なら法律上の時間外割増は付かず、通常の賃金で支払われるのが基本です。
つまり「25%の割増がない」と「追加の給料が一切出ない」は違います。実働が9時間になった日なら、6時間を超えた3時間のうち、8時間までの2時間と、8時間を超えた1時間とで計算が変わります。
この記事では、6時間契約で7・8・9時間働いた例から、給与明細の確認方法を説明します。毎日の残業で時短勤務が成り立っていない場合に、会社へ何を相談するかも整理します。
6時間勤務で7・8・9時間働いたら、追加の給料はいくら?
まず、所定労働時間が1日6時間、通常の賃金が時給1,500円の例で比べます。フレックス・変形労働時間制は使わず、その週の実働は40時間以内、深夜・法定休日の勤務はないものとします。会社独自の上乗せや固定残業代もない前提です。
| その日の実働 | 定時を超えた時間の内訳 | 追加で支払う金額 |
|---|---|---|
| 7時間 | 通常賃金で1時間 | 1,500円 |
| 8時間 | 通常賃金で2時間 | 3,000円 |
| 9時間 | 通常賃金で2時間+25%割増で1時間 | 4,875円 |
9時間働いた日の追加分は、1,500円×2時間+1,500円×1.25×1時間=4,875円です。ここでの1.25倍には、通常賃金と25%の割増部分の両方が含まれます。
一方、7時間働いた日の追加分1,500円に、法律上の25%割増がないこと自体は、この前提では問題ありません。ただし、7時間働いたのに6時間分しか支払われていないなら、残り1時間の賃金を確認する必要があります。
表の時間は、出勤から退勤までの長さではなく、休憩を除いた実労働時間です。たとえば9時~16時で休憩1時間なら実働6時間、17時まで働けば実働7時間になります。
「所定外」と「法定時間外」を分けると、明細が読みやすくなる
時短勤務では、会社と約束した時間と、法律上の時間の基準に差があります。
- 所定労働時間:雇用契約や就業規則などで定めた勤務時間。この記事の例では1日6時間です。
- 所定外労働:その所定時間を超えた勤務。6時間契約で7時間働けば、1時間が該当します。
- 法定時間外労働:原則1日8時間・週40時間を超える勤務。法律上の時間外割増が必要になる部分です。
所定時間は超えていても法定時間内に収まる部分は、「法定内残業」などと呼ばれます。給与明細では「所定外手当」「法定内残業」「追加勤務」など、会社によって表示が異なります。
そのため「時間外手当0円」という欄だけで未払いとは決められません。別の欄に通常賃金として追加されているか、時短控除が実働に応じて減っているかまで確かめます。
また、賃金規程に「所定労働時間を超えた分は25%割増」と定められていれば、法律の最低基準より有利なその定めを確認します。「残業手当を払う」とだけ書かれている場合は、どの時間から何%で計算する規程なのかを見てください。
1日8時間以内でも、週40時間を超えれば割増が必要
1日ごとの計算だけで終わらせず、会社が定める週の区切りでも実働を集計します。
たとえば、日曜が法定休日で出勤せず、月曜から土曜まで6日間、毎日実働7時間働いたとします。週40時間が適用される通常勤務なら、1日8時間は超えていなくても、週の合計は42時間です。40時間を超えた2時間には25%以上の時間外割増が必要です。
日単位で既に法定時間外として数えた時間がある場合、週の計算で同じ時間を重ねて加えないようにします。月の実働が短いからといって、特定の日や週に発生した法定時間外を消せるわけでもありません。
なお、常時10人未満の労働者を使用する商業・保健衛生業・接客娯楽業などには、週44時間の特例が適用される事業場があります。小さな職場ならすべて44時間というわけではないため、自分の職場が特例の対象か確認が必要です。
また、フレックスタイム制や変形労働時間制では法定時間外の数え方が異なります。時短勤務かどうかと、適用される労働時間制度は別に確認してください。変形労働時間制の場合は、予定の勤務表と実績を照合する次の記事が参考になります。

深夜22時~翌5時の勤務には25%以上、法定休日の勤務には35%以上の割増が別に必要です。法定時間外労働が月60時間を超える場合は、その超過分の時間外割増が50%以上になります。冒頭の金額例は、いずれにも該当しないケースです。
月給の時短勤務は「時間単価」と「時短控除」の両方を見る
月給者は、追加時間に掛ける1時間当たりの賃金を確認します。割増賃金の計算基礎には、原則として基本給だけでなく対象となる手当も含めます。
月ごとに所定労働時間が異なる場合、月給部分の時間単価は、1年間における1か月平均所定労働時間で割って求めます。時短後の給与を使っているのに、割る時間だけフルタイムのままになっていないかも確認したい点です。
たとえば、時短後の月給18万円がすべて通常の労働への賃金で、本人の1か月平均所定労働時間が120時間なら、18万円÷120時間=1,500円です。法定内の追加勤務も1時間1,500円で支払う規程であれば、冒頭の表の単価で計算できます。
この人がある月の勤務日20日すべてで6時間の予定を1時間ずつ延長し、各週の実働は40時間以内だったとします。追加20時間がまだ支払われていなければ、1,500円×20時間=30,000円を確認することになります。法定時間外の割増がゼロでも、追加勤務の通常賃金はゼロではありません。
ただし、会社によって給与明細の作り方は異なります。「時短後の月給に追加勤務分を加える」方法もあれば、「フルタイムの基本給から実際に短縮した分を控除する」方法もあります。
時短控除を減らすことで追加勤務分が既に支払われていれば、その分を再び足す必要はありません。反対に、毎日2時間短縮したものとして控除され、実際には1時間しか短縮していない日があるなら、その差がどこに反映されたか確認しましょう。
基本給・各手当・固定残業代が混在する場合は、単価や既払い分を分けて確認します。手当を時間単価に含めるか迷う場合は、こちらの記事で支給条件ごとの違いを説明しています。

毎日の残業で時短にならないときは、賃金とは別に働き方を相談する
追加の給料が支払われていても、毎日定時に帰れず、保育園のお迎えや家庭の予定に支障が出ているなら、その問題は残ります。
ここまでの計算は「働いた時間に何を支払うか」の説明です。「8時間以内なら会社が自由に残業を命じてよい」という意味ではありません。所定外労働を命じる根拠となる契約・就業規則の定めや、育児などの制限制度も確認します。
育児の時短勤務と「残業免除」は別に確認する
育児の短時間勤務制度は、所定労働時間を短くする制度です。一方、育児・介護休業法の「所定外労働の制限」は、その所定時間を超える労働を免除してもらう制度です。時短の申出をした際に、残業免除も請求した扱いになっているか、人事へ確認してください。両方を併せて利用することもできます。
育児の残業免除は、2025年4月から対象が小学校就学前までの子を養育する労働者に広がっています。対象者が請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、会社は所定時間を超えて働かせることができません。
- 日々雇用される労働者は対象外です。
- 労使協定がある場合、継続雇用1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人を対象外とすることがあります。
- 原則として開始予定日の1か月前までに、1回につき1か月以上1年以内の期間を定めて請求します。
似た名称の「時間外労働の制限」は、法定時間外を月24時間・年150時間以内に制限する別の制度です。6時間勤務の定時で帰りたい場合は、「所定外労働の制限(残業免除)」を確認すると、希望と申請内容がずれにくくなります。
「忙しいから難しい」と言われた場合も、事業の正常な運営を妨げるかどうかは、担当業務や繁閑、代替要員の配置などを踏まえて客観的に判断されます。どの業務が支障になるのか、変更できる分担はないかを具体的に話し合いましょう。
今日から帰れる業務量にするため、担当と締切も調整する
申出の手続きと並行して、上司には「帰れない」という結果だけでなく、定時後に残る作業を伝えます。たとえば、16時以降の電話対応、夕方の会議、当日中の入力作業などです。
そのうえで、引き継ぐ担当者、翌日に回せる仕事、会議の時間、残業が必要になりそうな時点での相談方法を決めます。介護や療養など育児以外の理由で時短勤務をしている人も、自分に適用される制度・契約と業務配分を人事や上司へ確認してください。
会社へ確認するときは、1日分の実働と明細を並べる
まずは気になった1日を選び、次の資料をそろえます。日ごとの数字が分かると、給与の計算と今後の働き方を分けて相談できます。
- 契約と申出内容:時短後の始業・終業時刻、休憩、適用期間、残業に関する定め、残業免除の請求書。
- 実際の勤務:出退勤の記録、実際に取った休憩、定時後に担当した仕事と指示の記録。
- 給与の内訳:法定内残業・時間外手当・時短控除、計算に使った時間単価と対象時間。
「時短だから残業申請はできない」と言われても、実際の勤務記録まで定時に合わせて短くしないようにしてください。労働時間に当たるかは、会社の明示・黙示の指示の下で業務をしたかなど、実態で判断します。職場に残っていた時間がすべて労働時間になるわけではないため、何の仕事を誰の指示で行ったかも残しておくと役立ちます。
給与担当には、たとえば次のように尋ねられます。
○月○日は9時~16時、休憩1時間の6時間勤務予定でしたが、上司の指示で17時まで働き、実働は7時間でした。追加の1時間分は、給与明細のどの項目に反映されていますか。法定内の賃金、時間単価、時短控除の計算を確認したいです。
今後の残業をなくしたい場合は、「16時以降の担当を見直したい」「所定外労働の制限も利用したい」と、賃金の質問とは分けて伝えましょう。
賃金が支払われない問題は労働基準監督署へ、育児の残業免除などの制度利用に関する問題は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。相談先に迷う場合は総合労働相談コーナーでも案内を受けられます。
時短勤務の残業代は、まず「実際に働いた分の通常賃金が入っているか」、次に「日・週の法定時間を超えた分の割増が入っているか」の順に確認してください。そのうえで、定時に帰れない状態が続くなら、勤務時間と業務量の見直しも進めましょう。
参考資料
- 埼玉県「時間外・休日及び深夜の割増賃金について」:法定内残業の通常賃金、有利な就業規則の定め、月給者の時間単価、週44時間の特例。
- 厚生労働省「労働時間・休日」:1日8時間・週40時間の原則、休憩、労働時間制度。
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」:時間外・休日・深夜、月60時間超の割増率。
- 厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か」:割増賃金の基礎となる賃金と手当。
- 厚生労働省「所定外労働の制限(残業免除)」:対象年齢、対象外となる条件、請求期間と手続き。
- 厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年(2024年)改正内容の解説」(PDF):2025年施行の残業免除の対象拡大、短時間勤務との併用、事業の正常な運営を妨げる場合の判断。
- 厚生労働省「時間外労働の制限」:残業免除と異なる、月24時間・年150時間の制限。
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(PDF):指揮命令下の労働時間、実働の把握と適正な申告。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:労働問題の相談と専門窓口への案内。
制度・資料の確認日:2026年10月18日


