育児中のシフト勤務でも早番だけに変更できる?2025年の柔軟な働き方と交替制の条件

労働時間・残業・休日の条件

保育園への迎えは18時まで。それなのに仕事のシフトには21時までの遅番が入っている。「早番だけにできませんか」と会社に相談すると「うちは交替制だから育児の時差出勤制度は使えない」と言われた。販売・飲食・医療・介護などの現場では、こうした悩みが起こりやすいでしょう。

シフト勤務や交替制勤務でも、2025年10月1日から始まった「柔軟な働き方を実現するための措置」の対象になります。厚生労働省は、通常なら早番と遅番の両方に入る人について、希望者を早番だけにする制度を設けた場合は法定の「始業時刻等の変更」に当たると明記しています。

ただし、対象者なら全員が会社へ早番固定を無条件に要求できるという意味ではありません。法律は会社に5種類の中から2つ以上の制度を用意するよう求めており、会社が必ず早番固定を選ぶ義務まで定めているわけではないためです。

この記事では「早番だけ」の具体例、普通のシフト制との違い、会社が用意する2つの措置、職場への相談方法を解説します。

結論|交替制・シフト制も対象。早番のみを認める制度は法定措置になり得る

厚生労働省の「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和7年9月24日時点)」のQ2-4-2(PDFの4ページ)には、シフト制を含む交替制勤務も柔軟な働き方を実現するための措置の対象になると書かれています。

そのうえで次のような勤務形態を例示しています。

通常のシフト 勤務時間帯 通常の勤務の考え方
早番 9時~17時 早番に一定割合以上入る
遅番 13時~21時 遅番にも一定割合以上入る

普段は両方の勤務時間帯で働くことが求められている職場で、育児の必要がある人の希望に応じて早番だけの勤務を認める制度を用意した場合、国は「始業時刻等の変更」の措置を講じたことになると説明しています。

つまり、フレックスタイム制や在宅勤務ができない店舗でも、交替制に合った方法で法定措置を設計できます。

一方、早番と遅番のどちらもあるというだけでは足りません。育児のために通常の勤務時間帯を変更できる仕組みがあるかが判断の分かれ目です。

2025年10月から会社は5つの選択肢の中から2つ以上を用意する義務がある

この制度は2025年(令和7年)10月1日に施行されました。対象は原則として3歳から小学校就学前の子どもを養育する労働者です。

会社は次の5種類の中から2つ以上の措置を選び、利用できるようにしなければなりません。

法定措置 具体的な内容 シフト勤務での考え方
① 始業時刻等の変更 フレックスタイム制、または所定労働時間を変えない時差出勤制度 希望者を早番のみとする制度などが該当し得る
② テレワーク等 月10日以上利用できるテレワーク等 接客・医療・介護などでは業務上難しい場合がある
③ 保育施設の設置運営等 事業所内保育施設の設置・運営など、これに準ずる便宜の供与 夜間保育や事業所の保育支援などを検討
④ 養育両立支援休暇 年10労働日以上、原則時間単位で利用できる休暇 送迎などのため必要な時間に休暇を使う方法
⑤ 短時間勤務制度 1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む制度 勤務時間を短くして送迎に合わせる方法

労働者は、会社が選んで用意した制度の中から1つを選択して利用できます。5種類すべてを会社が用意する義務はありません。

例えば会社が「始業時刻等の変更」と「短時間勤務制度」を選んでいる場合には、その制度の利用条件を確認します。一方、会社が適法な別の2種類を選んでいる場合は、早番固定が法律上の当然の選択肢になるわけではありません。

国の説明は厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」で確認できます。

単なるシフト制と「始業時刻等の変更」はどこが違う?

会社から「うちはもともと早番も遅番もあるから、時差出勤は導入済み」と説明される場合があります。

しかし、厚生労働省Q&AのQ2-4-2は、交替制のために日によって始業・終業時刻が異なるだけでは、法定の「始業時刻等の変更」を設けたことにならないと説明しています。

例えば同じ9~17時と13~21時の2交替制でも、次の違いがあります。

職場の仕組み 法定の「始業時刻等の変更」に当たり得る? 理由
全員が早番と遅番を交互に担当する通常のシフト それだけでは当たらない 育児に合わせて勤務時間帯を変更できる制度ではない
育児中の対象労働者が希望すれば早番だけに変更できる制度 当たり得る 保育園等への送迎を考慮して勤務時刻を変更できる
シフトの希望は提出できるが、早番固定は原則認めない 希望提出制度だけでは判断できない 実際に始業・終業時刻を変更できる措置か確認が必要
毎回上司の好意で遅番を代わってもらう 正式な措置とは別に確認 制度として利用できるか、運用や申出方法が明確かを確認する
6時間勤務へ短縮して夕方前に退勤する 主に「短時間勤務制度」 勤務時間帯の変更ではなく所定労働時間を短縮する

つまり「シフトに希望を書ける」という事実より、対象者が育児のために実際に勤務時間を調整できる仕組みになっているかが重要です。

なお、会社が用意する「始業時刻等の変更」は、フレックスタイム制と時差出勤制度のどちらかです。この2つを両方用意しても5種類のうち1種類を講じた扱いになる点にも注意してください。厚生労働省Q&AのQ2-8で説明されています。

早番固定の例|9~17時だけなら勤務時間を短縮しなくてもよい

例えば、職場の通常のシフトが次のようになっている場合を考えましょう。

早番は9~17時、遅番は13~21時。休憩を同じように取得し、どちらの勤務も所定労働時間は同じという設定です。

本人は子どもを18時までに保育園へ迎えに行く必要があり、遅番に入ると迎えに間に合いません。

項目 変更前 早番固定の制度を利用した場合の例
勤務時間帯 早番9~17時と遅番13~21時を交替 9~17時の早番のみ
所定労働時間 早番・遅番で同じ 原則変更しない
退勤時刻 17時の日と21時の日がある 原則17時
保育園への迎え 遅番の日に間に合わない 迎えに間に合う勤務を組める
制度上の位置付け 通常の交替制勤務 始業時刻等の変更に該当し得る

早番だけに固定する場合、必ずしも1日の所定労働時間を短くする必要はありません。これは「時短勤務」との大きな違いです。

ただし、早番固定によって夜間手当やシフト手当などの支給状況が変わる場合があります。所定労働時間が同じでも給与の総額が絶対に変わらないと保証されるわけではありません。賃金規程と実際の勤務内容を確認してください。

また「早番のみ」という制度を導入するには勤務体制の調整が必要です。早番を希望した人が必ず希望どおりの全日程で勤務できるかは、会社が設けた制度の条件と実際の運用を確認する必要があります。

シフト制の職場は法定措置から除外される?

「飲食店だから対象外」「看護師の交替制だから対象外」と会社に説明された場合は、対象者の要件と職場の業務上の事情を分けて考えましょう。

厚生労働省はQ2-4-2で、シフト制を含む交替制勤務の労働者も対象になると明記しています。そのため、シフト制であるという理由だけで、会社の措置義務がなくなるわけではありません。

ただし、制度の対象となる子の年齢や雇用形態などの条件は確認が必要です。

状況 原則的な対象の考え方
3歳から小学校就学前の子を養育する正社員 対象
3歳から小学校就学前の子を養育するパート・契約社員などの有期雇用労働者 対象。ただし日々雇用などの除外条件に注意
日々雇用される労働者 対象外
勤続1年未満の労働者 有効な労使協定で除外されている場合は対象外となり得る
週の所定労働日数が2日以下 有効な労使協定で除外されている場合は対象外となり得る
子どもが3歳未満 今回の選択措置とは別に、3歳未満の短時間勤務制度等を確認

厚生労働省の制度説明には、日々雇用を除く対象労働者と、労使協定を結んだ場合に除外できる労働者が掲載されています。

パートだから対象外と一律に判断することはできません。また、労使協定による除外がある場合でも、会社が正しく条件を満たしているか確認してください。

テレワークができない店舗や病棟でも、会社は2つ以上の措置を用意する

接客や調理、介護、医療などの仕事では、自宅で働くテレワークが難しい場合があります。

しかし「テレワークができないから、育児の柔軟な働き方は使えない」という説明は正確ではありません。

厚生労働省Q&AのQ2-4-2は、テレワークが業務の性質上難しい労働者について、残る4種類から2つ以上の措置を選んで用意することを求めています。

具体的には次の4種類です。

  • 始業時刻等の変更(フレックスタイム制または時差出勤制度)
  • 短時間勤務制度
  • 養育両立支援休暇の付与
  • 保育施設の設置運営等

例えば店舗スタッフには「始業時刻等の変更」と「短時間勤務制度」を用意し、事務部門には「テレワーク」と「養育両立支援休暇」を用意するという、職種別の組合せも可能です。

厚生労働省のQ2-4は、企業全体で一律の2種類を用意する方法だけでなく、事業所単位・ライン単位・職種ごとに組合せを変えてよいと説明しています。

またQ2-5は、従業員の職種や配置から利用できないとあらかじめ分かっている措置を用意しただけでは、会社が義務を果たしたことにならないと明記しています。

例えば店舗スタッフに「テレワーク」と「事務職向けのフレックスタイム」しか用意しておらず、店舗勤務ではどちらも実際に利用できない場合は、法定措置として適切か確認する必要があります。

会社に「早番だけにして」と頼めば必ず認められる?

この制度については、二つの異なる内容を混同しないことが重要です。

一つ目は、会社が対象労働者に向けて2つ以上の法定措置を用意する義務です。交替制勤務者も対象であり、職種に合わない名ばかりの措置では足りません。

二つ目は、労働者一人ひとりが希望した勤務時間帯を必ず実現する義務が会社にあるわけではないという点です。

厚生労働省のQ2-5も、本人のあらゆる個別事情に合わせた制度を会社が必ず設けることまで義務付けるものではないと説明しています。

例えば会社が制度上の2種類として「短時間勤務制度」と「養育両立支援休暇」を選び、現場で実際に利用できる仕組みを整えている場合、法定の選択措置としては早番固定が用意されていないことがあります。

その場合に「早番固定が法律上必須だから必ず認めてほしい」と要求することはできません。ただし本人の送迎事情を説明し、通常のシフト調整や会社独自の措置として早番固定を相談することはできます。

反対に会社が「始業時刻等の変更」を用意していると説明しているのに、実際は対象者の誰も希望に応じた時刻変更ができないなら、その制度の内容を確認する必要があります。

また、会社が2種類を用意しただけで従業員の実際の利用を不当に妨げてよいわけではありません。申出方法、利用条件、会社の説明を具体的に確認しましょう。

勤務時間を短くせず早番だけにする方法と、時短勤務の違い

保育園の送迎に合わせて仕事の時間を変える方法には、大きく分けて二つの考え方があります。

早番固定は、所定労働時間を原則変えずに勤務する時間帯を調整するものです。厚生労働省が示す交替制の例では「始業時刻等の変更」に当たります。

短時間勤務は、1日の所定労働時間そのものを短くする制度です。

比較項目 早番のみの時刻変更 短時間勤務制度
勤務時間の例 13~21時の遅番をなくして9~17時に変更 9~16時、9~15時などへ短縮
1日の所定労働時間 原則変えない 短くする
法定措置の種類 始業時刻等の変更 短時間勤務制度
収入への影響 時間数が同じでも手当等が変わる可能性 時間短縮に応じて給与が変わる可能性
確認すること 早番の固定期間、変更・例外の扱い 短縮後の時間、賃金、利用期間

「勤務時間を短くすると収入が減るので、可能なら早番のままフルタイムで働きたい」という希望もあるでしょう。そうした場合は早番固定が利用できるかを最初に確認するとよいでしょう。

ただし、育児のための勤務変更と給料・手当の扱いは労働条件の問題でもあります。早番への変更が認められたときは、シフト手当、夜間手当、休憩時間、休日の割当てを確認してください。

育児中のシフトを相談する前に記録したいこと

会社へ希望を伝えるときは「遅番が大変です」だけでなく、送迎の時間と現在の勤務表を並べると具体的な相談ができます。

記録する項目 例 伝えたいこと
子どもの年齢 4歳、保育園に在園 柔軟な働き方の措置の対象年齢に該当する
通常の勤務時間 早番9~17時、遅番13~21時 通常は両方のシフトを担当している
送迎の時間 18時までに迎えが必要 遅番では迎えに間に合わない
通勤時間 職場から保育園まで40分 17時退勤なら迎えが可能
希望する働き方 当面は9~17時の早番のみ 所定労働時間はできるだけ維持したい
希望する期間 2026年12月から翌年3月までなど 期間を区切って勤務表の調整を相談したい
現在の会社の制度 時差出勤・時短・養育両立支援休暇など 法定措置として何が用意されているか確認したい

希望する日程に例外があるなら、それも整理しておくと調整しやすくなります。例えば「週2日は祖父母が迎えに行けるが、ほかの日は早番が必要」という事情があれば伝えてよいでしょう。

ただし家族の協力を求められたからといって、育児と仕事の両立支援制度そのものの対象から外れるわけではありません。

早番固定の希望を認めてもらえない場合でも、会社が用意している法定の2つの措置が何かを確認することが先決です。

人事へ相談するときは「2025年10月施行の措置」を明示する

店舗や病棟の責任者が2025年の制度改正を詳しく把握していない場合があります。そのため、まずは人事・総務など就業規則を管理する部署へ確認する方法が考えられます。

例えば次のように伝えられます。

4歳の子どもを養育しており、通常は早番9~17時と遅番13~21時の交替制で勤務しています。遅番は保育園への迎えに間に合わないため、早番のみの勤務を希望しています。2025年10月からの「柔軟な働き方を実現するための措置」では交替制勤務者も対象となり、早番のみを認める制度は「始業時刻等の変更」に該当する場合があると厚生労働省Q&AのQ2-4-2で確認しました。当社で選択している2つ以上の措置と申出方法を教えてください。所定労働時間を維持した早番固定ができるかも相談したいです。

この相談では「法律だから必ず早番にしなければならない」と断定せず、会社が法定の何を用意しているかを確認し、その中で希望する働き方を相談することが重要です。

会社が用意している措置については、就業規則・育児支援規程・社内通知などの資料を見せてもらうと整理しやすくなります。

また、子どもが3歳になるまでの適切な時期には、会社が選んだ対象措置の内容と申出先などについて個別の周知・意向確認が必要です。これまで説明を受けていない場合は、その点も確認しましょう。

対象職種なのにテレワークしか示されなかったら?

店舗スタッフが人事へ相談しても、「全社員にテレワークとフレックスタイムを用意しているので問題ない」と言われるケースが考えられます。

しかし現場職でどちらも利用できないことがあらかじめ明らかな場合、厚生労働省Q&AのQ2-5は、そのような措置を用意しただけでは会社の措置義務を果たしたことにならないとしています。

職場ごと・職種ごとに組合せを変える方法も認められているため、次のように質問してみましょう。

  • 店舗スタッフや交替制の職員向けに選ばれている2つの法定措置は何か
  • 通常の接客・介護・医療業務でも利用できるよう設計されているか
  • 「始業時刻等の変更」に早番のみの勤務が含まれているか
  • 短時間勤務や養育両立支援休暇など別の措置の申出方法はあるか
  • 就業規則・勤務規程に具体的な利用条件は記載されているか

会社が交替制の職場に2つの有効な措置を設けている場合でも、本人が希望する早番固定が必ず選べるとは限りません。一方、実際に使えない制度だけを2つ掲げておけばよいわけでもありません。

希望が通らなかった場合は口頭だけで終わらせず、会社の回答と制度名を記録しておくと、次の相談がしやすくなります。

子どもが3歳未満の場合はどの制度を使う?

今回の2025年10月施行の選択措置は、原則として3歳から小学校就学前の子どもを養育する労働者が対象です。

3歳未満の子どもについては、会社に短時間勤務制度を設ける義務があります。また、業務の性質などにより短時間勤務を設けることが難しい人については代替措置が必要となる場合があります。

そのため、子どもがまだ2歳の場合は「3歳にならないから早番への変更は一切相談できない」と考えず、3歳未満の短時間勤務制度と代替措置、会社独自の時差出勤制度を確認してください。

厚生労働省の「短時間勤務等の措置」で対象年齢と代替措置を確認できます。

また3歳以上でも、育児を理由とする所定外労働の制限(残業免除)や時間外労働の制限、深夜業の制限など別制度を利用できる場合があります。

ただし午後9時までの遅番は、午後10時~翌朝5時の「深夜業」とは時間帯が異なります。21時までのシフトを深夜業の制限だけで当然に断れるとは限らないため、勤務時刻の変更と混同しないようにしましょう。

法律を確認しても会社と話が進まない場合の相談先

会社に申出をしても「シフト制だから対象外」と繰り返される場合や、利用できる制度がないと説明された場合は、社内の人事・労務窓口のほかに外部で相談できます。

育児・介護休業法を所管するのは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。

厚生労働省の「その他・相談窓口」に問い合わせ先があります。

相談の前には次の資料を整理しておくとよいでしょう。

資料 確認する目的
雇用契約書・労働条件通知書 勤務時間や職種、雇用期間などを確認する
最近のシフト表 早番・遅番の実際の回数と勤務時刻を示す
会社の育児支援規程・社内通知 どの法定措置を用意しているか確認する
人事へ提出した申出と回答 何を希望し、会社がどう説明したかを整理する
保育園の利用時間や送迎の予定 遅番だと送迎ができない具体的な事情を伝える
厚生労働省Q&AのQ2-4-2 シフト制も対象で、早番のみの制度が法定措置になり得る根拠を確認する

労働局では制度の内容や会社の対応について相談できます。必要に応じて紛争解決の援助制度などの案内を受けられる場合もあります。

外部に相談する際は「早番固定を必ず認めさせたい」という希望と、「会社が法定の2つの措置を設けているか確認したい」という疑問を分けて伝えましょう。

よくある質問

シフト制の人は2025年の柔軟な働き方制度の対象外ですか?

いいえ。厚生労働省Q&AのQ2-4-2は、シフト制を含む交替制勤務者も対象になると明記しています。ただし子どもの年齢や雇用形態、労使協定による除外条件などは確認が必要です。

早番だけにする制度は法律上の「時差出勤」になりますか?

早番と遅番の両方に一定割合以上入る必要がある職場で、育児のため希望者を早番のみとする制度は「始業時刻等の変更」に該当し得ます。厚生労働省が9~17時と13~21時の例で説明しています。

早番と遅番があるだけで会社は法定措置を用意したことになりますか?

なりません。通常の交替制というだけでは「始業時刻等の変更」を設けた扱いにはならないと厚生労働省が説明しています。

希望すれば会社は必ず早番だけにしてくれますか?

必ずしもそうではありません。会社は5種類の中から2つ以上を用意する義務がありますが、早番固定を必ず選ぶ義務はありません。会社が用意した制度の内容と申出方法を確認してください。

店舗ではテレワークが無理と言われたら、制度を2つ用意しなくてもよいですか?

いいえ。厚生労働省はテレワークが難しい仕事について、ほかの4種類から2つ以上を選んで措置するよう求めています。利用できないと最初から分かっている制度を掲げるだけでは義務を果たしたことになりません。

フレックスタイムと時差出勤を用意すれば2つの措置ですか?

いいえ。どちらも「始業時刻等の変更」という同じ種類に含まれます。両方を用意しても2種類には数えられません。

子どもが2歳でも早番固定を相談できますか?

相談できます。ただし2025年10月施行の選択措置は原則3歳以上が対象です。3歳未満の短時間勤務制度・その代替措置や会社独自の時差出勤制度も確認しましょう。

午後9時までの遅番を「深夜業の制限」で断れますか?

深夜業の制限が対象とするのは午後10時から翌朝5時です。21時までの遅番とは異なるため、今回の始業時刻等の変更やシフトの相談を中心に確認しましょう。

まとめ|シフト制でも対象。早番固定の制度は有効な選択肢になり得る

2025年10月1日から、会社には3歳から小学校就学前の子を養育する労働者へ、5種類の柔軟な働き方の措置から2つ以上を用意する義務があります。

厚生労働省は、シフト制や交替制の労働者も対象になると明記しています。早番9~17時・遅番13~21時の交替勤務で、希望者を早番のみとする制度は「始業時刻等の変更」に当たり得ます。

一方、早番と遅番があるだけでは法定の措置を設けたことにはなりません。また会社が2つ以上の制度を適切に用意している場合でも、本人の希望どおり早番固定を必ず認める義務まであるわけではありません。

まず会社が現場職向けに用意している2つ以上の制度を確認し、保育園の送迎時刻・現在のシフト・希望する勤務時間帯を具体的に伝えましょう。制度が利用できない場合や会社の説明が不明な場合は、厚生労働省Q&AのQ2-4-2を示して人事へ確認し、必要なら都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ相談してください。

参考資料

確認日:2026年11月13日。この記事は2025年10月施行の育児・介護休業法に基づく法定措置の一般的な取扱いです。実際の勤務変更、労使協定、就業規則、給与の条件は勤務先で確認し、法令の適用に疑問がある場合は都道府県労働局へ相談してください。