「子どもが3歳になったら時短勤務は終わり。これからは残業もしてほしい」と言われ、保育園のお迎えに間に合うか不安になっていませんか。
子どもが3歳を過ぎても、小学校入学前までは育児のための残業免除を請求できます。正式には「所定外労働の制限」という制度で、2025年4月1日から対象が3歳未満から小学校就学前までに広がりました。時短勤務が終わることと、残業免除を利用できなくなることは別です。
ただし、子どもがいるだけで自動的に適用される制度ではありません。対象者の条件を確認し、原則として開始予定日の1か月前までに、利用する期間を決めて会社へ請求します。この記事では、2026年10月現在の制度と、申請するときの具体的な確認事項を説明します。
3歳以降も残業免除を請求できる。時短勤務とは別の制度
残業免除で制限されるのは、雇用契約や就業規則などで決めた「所定労働時間」を超える勤務です。対象者が請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、会社はその時間を超えて働かせることができません。
たとえば、通常勤務が9時~18時、休憩1時間の人なら、残業免除は18時を超える勤務をしないための制度です。18時までの勤務を16時までに短くする制度ではありません。定時そのものではお迎えに間に合わない人は、短時間勤務や時差出勤などもあわせて確認する必要があります。
| 制度 | 変わること | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 所定外労働の制限(残業免除) | 決められた所定労働時間を超える労働を免除する | 通常勤務でも請求できる。小学校就学前までが対象 |
| 時間外労働の制限 | 法定時間外労働を月24時間・年150時間以内に制限する | 残業をゼロにする制度ではない。小学校就学前までが対象 |
| 短時間勤務 | 所定労働時間そのものを短くする | 3歳未満を対象とする法定の制度と、3歳以降に利用できる会社の制度を確認する |
法定時間外労働は、通常の労働時間制度では原則1日8時間・週40時間を超える勤務です。1日7時間勤務の人が8時間働く場合など、法律上の時間外割増が発生しない範囲でも「所定外労働」には当たります。定時で帰るために請求したいのは、1行目の残業免除です。
短時間勤務と残業免除は併用できます。一方、残業免除と月24時間・年150時間の時間外労働制限は、請求する期間が重ならないようにする必要があります。すでに別の制限を申し出ている人は、切替日を人事へ確認してください。
3歳になったら、必ず時短勤務が終わるわけでもない
法律による3歳未満の短時間勤務は、原則1日6時間とする措置を含む制度です。3歳以降についても、会社が独自に対象年齢を広げている場合があります。
また、2025年10月からは、3歳から小学校就学前までの子を育てる労働者に対し、会社が柔軟な働き方の措置を用意する義務が始まっています。会社は、時差出勤などの始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇、短時間勤務の5つから2つ以上を選び、労働者は会社が用意した措置の中から1つを選んで利用します。
短時間勤務が必ず選べるとは限りませんが、「3歳になったので通常勤務しかない」と決める前に、会社が用意した措置を確認しましょう。その選択とは別に、残業免除の請求も検討できます。
自分は対象?雇用形態より、子の年齢・勤務日数・労使協定を確認
育児の残業免除は、母親だけの制度ではありません。父親も対象で、パート・契約社員など有期雇用の人も、条件を満たせば請求できます。育児休業を取った経験があることも、利用の条件ではありません。
| 確認項目 | 法律上の扱い | 見るもの・聞くこと |
|---|---|---|
| 子の年齢 | 小学校就学の始期に達するまでの子を養育している | 子の生年月日と小学校に入学する年度 |
| 日々雇用か | 日々雇い入れられる人は対象外 | 雇用契約の期間。「パートだから」だけでは対象外にならない |
| 継続雇用期間 | 1年未満の人は、労使協定で除外されている場合に対象外となり得る | 入社日と、残業免除についての労使協定 |
| 週の所定労働日数 | 2日以下の人は、労使協定で除外されている場合に対象外となり得る | 契約上の勤務日数と、除外の定め |
入社1年未満・週2日以下というだけで、一律に対象外になるわけではありません。所定外労働の制限から除外する労使協定があるかを確認します。たとえば、週3日勤務のパートなら「週2日以下」の除外条件には当たりません。
また、「小学校就学前まで」は、6歳の誕生日や卒園式の日までという意味ではなく、小学校に入学する年の3月31日までです。会社がそれより長く利用できる制度を設けている場合は、その内容も確認してください。
なお、労働基準法上の管理監督者は、制度の対象としない取扱いが認められています。ただし、社内の役職名が「主任」「課長」などであるだけでは決まりません。管理職という理由で断られた場合は、法律上の管理監督者に該当するという説明なのかを確認します。
申請は原則1か月前。1回1か月~1年で、繰り返し請求できる
残業免除を利用するときは、開始日と終了日を決めて会社へ請求します。1回の請求期間は1か月以上1年以内で、請求できる回数に制限はありません。
たとえば、就学前の子を育てる人が2026年12月4日から1年間利用するなら、期間は2026年12月4日~2027年12月3日、請求は原則2026年11月4日までです。期間中も子が就学前であることなど、対象条件を満たすものとします。
その後も必要なら、次の開始日から逆算して再度請求します。最初に1年分を申し出れば、小学校入学まで自動的に継続するとは限りません。終了日と次の申請時期をカレンダーに残しておくと安心です。
子の就学や養育しなくなったこと、本人の産前産後休業・育児休業・介護休業の開始などにより、申し出た終了日より前に制限期間が終わる場合もあります。状況が変わったときは人事へ連絡してください。
開始まで1か月を切っていたら、希望日と間に合わなかった事情を伝える
1か月前の期限を過ぎたからといって、相談自体をあきらめる必要はありません。ただし、今日申し出れば今日から必ず免除される、とも言い切れません。
まず希望する開始日と遅れた事情を伝え、開始日を調整できるか、開始までの期間に業務分担や社内制度で対応できるかを相談します。厚生労働省の様式例にも、1か月前の請求かどうかと、遅れた理由を書く欄があります。
会社への伝え方と、請求書に書く内容
提出先は会社です。上司に「残業は難しい」と伝えるだけで終わらせず、人事・労務などの申請先、社内様式、提出方法を確認しましょう。会社が認める場合は電子メール等でも請求できます。
まずは、次のように制度名と希望期間を明確に伝えます。
小学校就学前の子を養育しているため、2026年12月4日から2027年12月3日まで、育児・介護休業法の所定外労働の制限(残業免除)を請求したいです。現在の所定勤務時間は9時~18時です。申請先と社内様式、必要な添付書類をご案内ください。月24時間・年150時間の時間外労働制限ではなく、所定時間を超える労働の免除を希望しています。
これは手続きに入るための連絡例です。正式な請求では、主に次の項目を記載します。
- 請求する日、本人の所属・氏名
- 対象の子の氏名・生年月日・本人との続柄
- 残業免除を開始する日と終了する日
- 養子の場合の縁組成立日など、該当するときに必要な事項
会社から、子の出生等を証明する書類を求められる場合があります。必要な資料を確認して提出し、請求書の控えや送信履歴も残します。
社内に様式がない場合は、厚生労働省の社内様式例(PDF)にある「社内様式8:育児・介護のための所定外労働制限請求書」を参考にできます。PDFの9ページ目、紙面の75ページです。様式にある社内規則の条番号などは、自分の会社の内容に合わせて確認してください。
上司とは、定時後に残りやすい作業も共有します。夕方の会議、終業間際の問い合わせ、当日締切の入力作業などについて、時間の変更や引継ぎ先を決めると、申請だけでなく実際に帰れる働き方につながります。
「うちの会社では無理」「忙しいから」と断られたら
会社が残業免除の請求を拒める場合はあります。対象者の除外条件に該当する場合のほか、「事業の正常な運営を妨げる場合」です。ただし、忙しい、残業が必要、前例がないという説明だけで、当然に拒めるわけではありません。
厚生労働省は、担当する業務、仕事の繁閑、代替要員を配置できるかなどを踏まえ、客観的に判断する扱いを示しています。会社には、請求どおりに利用できるよう相当の努力をすることが求められます。
断られたときは、次の点を分けて確認してください。
- 「3歳まで」と言われた:短時間勤務の説明なのか、2025年4月に拡大された残業免除の説明なのか。
- 「対象外」と言われた:どの条件に該当し、労使協定のどの定めで除外されるのか。
- 「業務に支障が出る」と言われた:具体的にどの業務が問題で、分担変更や引継ぎを検討できるか。
就業規則に古い「3歳未満」の記載が残っていたり、申請書が用意されていなかったりしても、それだけで法律上の請求ができなくなるわけではありません。人事へ改正後の制度として確認を求めましょう。
説明に納得できない、申請を受け付けてもらえない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。子の年齢、入社日、週の勤務日数、請求内容、会社からの回答、就業規則や労使協定を整理して伝えてください。
残業代が減ることと、利用を理由に不利益を受けることは分ける
残業免除だけを利用して所定の勤務時間は変わらない場合、時短勤務のように所定時間を短縮した扱いになるわけではありません。一方、実際の残業時間に応じて支払われていた残業代は、残業がなくなれば減ることがあります。
基本給、固定残業代、その他の手当がどうなるかは、雇用契約・賃金規程と支給条件を確認してください。「残業免除を申請したから」という理由で解雇・降格などの不利益な取扱いをすることは禁止されています。給与が変わる説明を受けたら、どの項目を、何の根拠で変更するのかを聞きましょう。
すでに時短勤務中に残業している場合は、今後の免除申請とは別に、過去に働いた分の賃金も確認が必要です。所定時間を超えていても法定時間内の場合など、給与明細の見方は次の記事で説明しています。

まずは、子の年齢と契約上の勤務時間を確認し、残業をなくしたい開始日から1か月前を逆算してください。そのうえで、人事へ「所定外労働の制限を請求したい」と伝え、対象条件・期間・提出方法を具体的に確認しましょう。
参考資料
制度・手続きは2026年10月18日に以下の一次資料で確認しました。
- 厚生労働省「所定外労働の制限(残業免除)」:2025年4月の対象拡大、対象者、請求期限・期間・回数。
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし:所定外労働の制限」(PDF):事業運営への支障の判断、必要事項、時短との併用、期間の終了、管理監督者の扱い。
- 厚生労働省「時間外労働の制限」:月24時間・年150時間の制限と対象者。
- 厚生労働省「短時間勤務等の措置」:3歳未満の子を養育する人への短時間勤務制度。
- 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」:2025年10月からの3歳以降の措置と選択方法。
- 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例:社内様式例」(PDF、2026年3月版):社内様式8の請求書、記入項目、遅れた理由の欄。
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし:不利益取扱いの禁止」(PDF):制度の申出・利用を理由とする不利益取扱い。
- 厚生労働省「その他・相談窓口」:都道府県労働局雇用環境・均等部(室)の案内。


