「施設を出たあとの家賃が心配です。自立支援資金の申請書に連帯保証人の欄があるのですが、頼める人がいないと申し込めないのでしょうか?」
連帯保証人を頼める人がいなくても、児童養護施設退所者等の自立支援資金に申し込める場合があります。 こども家庭庁の実施要綱では連帯保証人を立てるのが原則ですが、保証人を立てずに貸し付ける取扱いも示しています。例えば茨城県の2026年度の募集では、施設長や児童相談所長の意見書等を使って申請できます。
まず施設の担当者や委託を担当した児童相談所に「連帯保証人を確保できない」と伝えましょう。どの書類を誰に頼むかは地域によって異なります。書類をそろえて申請したあと、貸付を実施する県の社会福祉協議会などが審査して結果を知らせます。
連帯保証人・親権者・施設長はそれぞれ何をする人?
この自立支援資金は、児童養護施設等からの退所や里親・ファミリーホームへの委託解除を迎える人などのための貸付です。大学や専門学校などに通う人の生活支援費、進学や就職に伴う家賃支援費、就職に必要な資格を取るための資格取得支援費があります。どの資金を希望するかによって、在学や就労の確認に使う書類も変わります。
「親に同意をもらえない」と「お金を返す責任を引き受けてくれる人がいない」は、申請書で確認される項目が違います。まず自分がどこで止まっているかを確かめてください。
| 書類に出てくる人 | 役割 | 申請前に確認すること |
|---|---|---|
| 連帯保証人 | 借りる本人とともに、契約で返還の責任を負う | 頼める人と要件を確認。確保できない場合は別の申請方法を聞く |
| 親権者等の法定代理人 | 未成年の人の申請・契約について、求められる同意をする | 同意が必要か、誰が同意できるか。取得が難しい事情があれば併せて伝える |
| 推薦書を書く施設長や里親等 | 本人が貸付を申し込むにあたり、施設や里親等の立場で推薦する | 通常の申請書類に推薦書がある地域では、作成を依頼する |
| 意見書を書く施設長や児童相談所長 | 家庭からの経済的な支援が見込めるかなど、書式で求められる事情を伝える | 保証人を立てられない申請で必要な書式、作成者、押印を確認する |
例えば茨城県の募集要項は、18歳以上であれば親権者等の同意は不要と案内しています。18歳以上でも連帯保証人についての確認はあります。成人している人は同意の欄と連帯保証人の欄を別々に確認しましょう。
17歳で連帯保証人を頼める人も法定代理人の同意を得る見通しもないなら、最初の相談で両方を伝えてください。佐賀県社協の手引では、未成年の法定代理人の同意書は原則必要ですが、同意が得られないやむを得ない事情がある場合は省略できるとしています。連帯保証人を立てずに申し込む場合は、さらに貸付の審査があります。18歳になる日が近い人は、申請や契約の時点でどの書類を出すかも確認しておくと準備を進めやすくなります。
茨城県の2026年度募集で保証人なしの申請を進める手順
茨城県社会福祉協議会(県社協)は、連帯保証人を1人立てるよう案内しています。どうしても見つからない場合は、児童養護施設等の施設長や、里親委託の場合は児童相談所長の意見書等で申請できます。
例えば茨城県内の児童養護施設を退所して専門学校に通う19歳の人が、家賃支援費を希望しているとします。保護者から生活費の援助を見込めず、連帯保証人も頼める人がいない場合を考えてみましょう。
- 施設の担当者に貸付の種類と困っていることを伝える。 退所日や在学状況、支払いが必要な家賃の額を伝えます。保証人として頼れる人が見つからないことも、この時点で話しておきます。
- 意見書等を誰が用意するかを確認する。 施設にいた人は施設の担当者に、里親やファミリーホームに委託されていた人は担当の児童相談所などに相談します。担当者と一緒に募集要項の提出書類欄を見て、施設長が用意する書類と児童相談所へ依頼する書類を確かめます。
- 申請書と推薦書をそろえる。 本人は貸付申請書(第1号様式)を準備します。連帯保証人欄の記入方法は県社協に聞いてから記入します。推薦書(第2号様式)は施設長や里親等に作成を依頼し、意見書等と合わせて施設等を通じて県社協に提出します。
- 書面で審査結果を確認する。 県社協から貸付の可否が通知されます。決定した場合は借用証書や振込先に関する書類を提出し、契約を結びます。初回の振込は契約のあとです。
「意見書が必要」と言われたら募集要項の提出書類⑧を見る
茨城県の公式ページでは、保証人なしの申請に使う書類を「意見書等」と案内しています。2026年度の募集要項の提出書類⑧では、保護者等からの経済的な支援が見込まれないことについての意見書や、進学・就職の支度費に関する所定の申請書の写しが挙げられています。いずれも児童相談所長の意見と所長印について確認する記載があります。
施設長に書類を頼める状況でも、実際の申請にどの書類を添えるかは施設の担当者と県社協に確認しておきましょう。「提出書類⑧のどれを使えますか。児童相談所には施設から連絡してもらえますか」と聞くと、誰に何を頼むかがはっきりします。通常の推薦書は提出書類③に載っています。施設から推薦書を受け取ったら、⑧に使う書類もそろっているか別にチェックしてください。
本人が用意する書類には住民票や課税・非課税証明書などがあります。進学者が家賃支援費を申請する例では、在学証明書や学生証の写しに加え、家賃額を確認できる契約書等の写しも確認します。本人の書類を準備するのと並行して施設や児童相談所に依頼すると、意見書を待つ間にも手続きを進められます。
茨城県の2026年度募集では、進学者・就職者の第3期の県社協受付は2026年12月1日から2027年1月29日必着です。2027年3月末に退所する予定の人は、進学・就職の貸付については原則として2027年度の申請です。資格取得支援費は入所中でも申請できるため、該当する人は対象の受付期間を確認してください。担当者には県社協の締切日と、施設へ書類を渡す日をそれぞれ聞いておきましょう。
佐賀県の案内で「保証人1名が必要」と読んだら
佐賀県社協のウェブ案内では、申請に連帯保証人1名が必要としています。同じページから開ける貸付の手引では、保証人1人を原則としたうえで、保証人を立てない場合は家庭環境などを総合的に見て貸付の可否を決めると説明しています。
佐賀県では、施設に入所中または退所した人は施設を経由し、里親等に委託中または委託が解除された人は児童相談所を経由します。施設長や児童相談所長の意見書は通常の提出書類にも入っています。自分のケースで保証人欄をどう記入するか、事情を説明するために追加の書類が必要かは、佐賀県社協の福祉資金課に確認してください。
埼玉県の2026年度の手引では、保証人を立てない場合に使うのは様式第7号の意見書です。児童養護施設等の施設長へ依頼し、里親・ファミリーホームに委託されていた人は児童相談所長へ依頼するよう案内しています。通常の推薦書は様式第3号です。地域によって書類の番号や用意する人が変わるので、提出先が公開している手引と書式を一緒に確認しましょう。
宮崎県社協も施設や児童相談所を経由した申請を案内しています。書類を審査した県社協が決定または不承認を本人に通知します。施設で意見書を用意できると分かったら、誰が申請書一式を提出し、結果はどこに届くかまで確認しておきましょう。
退所済みで施設と連絡を取っていないときの相談先
退所後しばらく連絡を取っていなければ、以前の施設に電話しづらいこともあります。まずは退所した施設や委託を担当した児童相談所の名前と、退所・委託解除のおおよその時期を控えてください。施設などの窓口が分からない場合は、貸付を扱う県社協にその情報を伝え、書類の相談をどこから始めればよいか聞けます。
進学や就職で県外に移った場合は、退所した施設や委託先があった都道府県と現在の住所を伝えて、どちらの窓口で扱うかを最初に確認してください。例えば佐賀県の手引は、佐賀県内の施設や県内の里親等からの退所・委託解除について説明しています。今住んでいる場所だけで窓口を決めると、手続きの途中で書類を作り直すことがあります。
電話やメールで何と伝えるか迷ったら、次のように自分の状況を短く伝えてみてください。
以前、○○施設に入所しており、○年○月に退所しました。今は○○に通っていて、自立支援資金の家賃支援費を相談したいです。連帯保証人を確保できません。保証人なしで申し込む場合に必要な意見書等の書式と、誰に作成を依頼するかを教えていただけますか。
このあとに「退所した施設とはしばらく連絡を取っていません」「未成年で同意書も用意できるか分かりません」など、今困っている点を足してください。事情を何度も話す負担を減らしたいときは、直接の担当者と、どの書類にどこまで書けばよいかも尋ねておくと話を進めやすくなります。
貸付が決まったら返還免除の条件も確かめる
自立支援資金は借りた本人に返還の義務がある貸付です。保証人を立てずに契約した場合も、返還免除には借入後の条件があります。例えば茨城県で進学者として借りた人の代表的な免除条件は、卒業後1年以内に就職し、その後5年間続けて働くことです。就職者として家賃支援費を借りた人や資格取得支援費を借りた人は、必要な就業期間や数え始める時期が異なります。
家賃の支払日が近い人は、審査にかかる期間と初回の入金予定日も確かめてください。茨城県の募集要項では審査の目安は1か月程度で、初回の入金は契約締結後です。例えば今月末に家賃が必要なら、必要な日を施設の担当者に伝え、振込までの生活費や家賃をどうするか相談しましょう。
借用証書を出す前に、自分が借りる資金について「いつから何年働けばよいか」「勤務時間の条件はあるか」「免除までどんな書類を提出するか」を県社協に確かめましょう。例えば進学後に進路を変えたり、貸付の途中で仕事を辞めたりしたときは、貸付の継続や返還時期が変わることがあります。状況が変わった時点で担当窓口に伝え、返還の猶予などを相談できるか確認してください。
参考資料
2026年11月16日確認。
- こども家庭庁「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付について」(実施要綱第7の保証人の原則と取扱い、第9以降の返還免除等)
- 茨城県社会福祉協議会「令和8年度児童養護施設退所者等自立支援資金貸付制度」・令和8年度募集要項(提出書類⑧、推薦書、受付期間、審査、18歳以上の同意)
- 佐賀県社会福祉協議会「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付制度」・貸付の手引(連帯保証人と未成年者の同意、保証人を立てられない場合の審査)
- 埼玉県社会福祉協議会「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度」・令和8年度貸付の手引き(連帯保証人を立てない場合の様式第7号)
- 宮崎県社会福祉協議会「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業」(施設・児童相談所を経由する申請と審査結果の通知)


