「同じシフトの人が次々に新型コロナにかかり、自分も陽性だった。仕事でうつったと思うけれど、5類になった後でも労災を請求できる?」
新型コロナが5類になった後も、仕事が原因で感染したと認められれば労災保険の対象です。医療・看護・介護の業務に従事する人は、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則として対象になります。接客や工場勤務などの人も、感染経路が分からないだけで対象外になるわけではありません。発症前の勤務や職場での接触などを労働基準監督署(労基署)が調べて判断します。
まずは発症日・陽性が分かった日・その前の勤務を並べてみましょう。職種ごとの判断の違いを確認したら、症状が続くときや会社の証明が得られないときの相談方法も見ていきましょう。制度は2026年11月時点の公的資料で確認しています。
5類になっても、仕事が原因なら労災を請求できる
新型コロナは2023年5月8日に感染症法上の5類に移りました。厚生労働省によると、仕事に起因する感染を労災保険の対象とする扱いは移行後も変わっていません。仕事と感染の関係を確かめるのが労災の調査です。
「業務起因性」とは、仕事が感染の原因だったと認められることです。同じ職場で感染が相次いだときも、実際の仕事内容や周囲の人との接触から自分の感染との関係を見ます。
| 自分の状況 | 労災で見る点 | 最初に整理すること |
|---|---|---|
| 診療・看護・介護の業務をしていた | 仕事以外での感染が明らかな場合を除き、原則として対象 | 担当した業務、患者や利用者との接触、発症日 |
| 接客・工場勤務などで職場での感染が疑われる | 実際の業務や接触から仕事との関係を個別に判断 | 一緒に働いた人、勤務場所、発症前のシフトや接客内容 |
| 感染経路が分からない | 同じ作業場での複数の感染や、近い距離で人と接する機会などを調べる | 業務中の接触と、仕事以外で感染につながりそうな出来事 |
| 感染後も症状が続いている | 業務による感染と関係があり、療養や休業が必要かを確認 | 初回の受診、症状が続いた時期、通院と休業の記録 |
パートやアルバイトでも、労働者として仕事をしていて業務による感染が認められれば対象になります。医療・介護の職場に勤めている人は、施設名と職種に加えて自分の担当業務を伝えてください。たとえば介護施設で食事や入浴の介助をしていた人と、患者や利用者に会わずに経理をしていた人では判断の材料が異なります。
介護職なら「利用者の食事を介助した」「同じフロアで身体介助を担当した」など、普段の業務が分かる形で伝えます。家族にも陽性者がいたときは、家族と本人の発症・陽性確認の順番も整理します。家庭での感染が明らかかどうかは、職場の接触も含めた事情を基に判断されます。
厚生労働省が公表した認定事例には、診療所の受付で日々多くの患者と接していた事務員がいます。感染経路は特定できませんでしたが、受付での接触の多さや仕事以外での感染リスクが低かった事情などが確認され、支給が決まりました。同じ職種でも仕事の内容は異なります。窓口では「受付です」で止めず、対面で何をしていたかまで伝えましょう。
感染経路が分からないときは、発症前の仕事を日付順に書く
「誰からうつったか」を自分で突き止める必要はありません。労基署が調べるための手掛かりになるのは、発症前にどこで何をして、どんな接触があったかです。厚生労働省のいう「複数の感染者」には請求する本人も含まれます。同僚や施設利用者など本人以外に陽性になった人がいれば、同じ持ち場やシフトで実際に接したかまで書きます。別の部署で仕事上の接点がなければ、同じ会社で感染したという情報だけでは接触の裏付けになりません。
職場で接触した感染者が分かっている場合も、相手が陽性になったことに加えて、いつ同じ場所で何をしていたかを伝えます。例えば車で一緒に現場へ移動したなら、同乗した日と仕事での移動だったことを記録します。
たとえば工場で作業していた人が11月12日に陽性と診断されたとします。次のように日付を並べると、職場の情報と受診の記録を照らし合わせやすくなります。日付は説明のための例です。
| 日付の例 | 起きたこと | 記録や確認先 |
|---|---|---|
| 11月9日・10日 | 同じ作業台で同僚と組み立てを担当。作業の引継ぎで対面で話した | シフト表、勤怠記録、担当表 |
| 11月11日 | 発熱とせきが出た。前日に一緒に作業した同僚が陽性と会社から連絡を受けた | 症状を記録したメモ、職場の連絡。相手の陽性確認日が分かれば記録する |
| 11月12日 | 医療機関を受診し、新型コロナと診断された | 受診日、検査結果、領収書 |
| 11月12日以降 | 欠勤して療養した | 初めて休んだ日、実際に休んだ期間、勤務先への連絡 |
シフトや接触は発症直前の数日だけで区切らず、労基署から求められた期間を確認します。接客の仕事なら、対面で説明する回数や持ち場など普段の仕事を書きます。他の人の感染が確認されていなくても、人と近い距離で接する機会が多かったことは判断材料になります。家族の発症や仕事以外で人と会った予定も、分かる範囲で同じ時系列に入れてください。
職場でいつ感染が確認されたかを知らなければ「会社の連絡で分かった日」を記録します。自分で同僚や利用者の氏名・診療情報を集める必要はありません。勤務先に確認できる範囲の情報を聞き、まだ確かめられていない点はそう伝えます。調査に必要な資料があれば、その入手方法を労基署に相談できます。
感染後も症状が続くときは、通院と仕事への影響を伝える
業務による感染の後に症状が続き、そのために治療や休業が必要と認められれば罹患後症状も労災保険の対象になり得ます。罹患後症状とは、新型コロナにかかった後も続いたり、新たに現れたりする症状のことです。
たとえば熱が下がっていったん復帰したものの、強い疲労感が続いて従来のシフトに入れなくなったとします。受診時にコロナと診断された日、症状が落ち着いた時期、復帰した日、その後できなくなった仕事を具体的に伝えてください。「立ち仕事を60分続けると休憩が必要で、短時間勤務に変えた」のように仕事内容と変化が分かると、療養や休業の相談が進みます。
初回の感染についてすでに労災を請求していれば、どの労基署に何を提出したかを確認し、症状が続いて通院や欠勤が増えたことを知らせます。すでに職場へ出ている人も、実際に働いた日と症状で休んだ日を分けておくと医師や労基署に休業の経過を伝えやすくなります。発症時には請求していない場合は、当初の診療や勤務の記録も一緒に持っていきます。仕事との関連と、その後も療養や休業が必要かを判断するためです。
受診先、勤務先、労基署に順に伝える
- 受診先に診断と療養の記録を確認する。受診時に仕事で感染した可能性があることを伝えます。診断の日付と受診先を控え、医療費を支払った場合は領収書や明細を保管します。労災の書類を用意するときは、医療機関の受付にどの書類の証明を依頼できるかを聞きます。
- 勤務先に感染と欠勤を知らせる。発症日・診断日・発症前の勤務場所や担当を伝え、シフトや休業日、賃金の支払いが分かる記録を確認します。請求に必要な事業主の証明があれば依頼します。
- 勤務先の事業場を管轄する労基署に請求方法を聞く。治療に関する給付と、療養のため働けず賃金を受けられない場合の休業補償給付では書類が違います。休業補償給付の請求書は、業務災害の場合は様式第8号です。治療費に関する提出先や用紙は、受診した医療機関と支払いの状況を伝えて確認します。
2023年5月8日以降に陽性が確認された人が休業補償給付を請求する際は、原則として診療担当者の証明が必要です。自宅検査の写真だけを持っている場合は、それで足りると考えず、検査日と受診の有無を伝えて労基署に必要な資料を確認してください。休業補償給付は要件を満たす休業の4日目から出ます。業務災害による休業の最初の3日間は会社の休業補償の扱いを勤務先に確認してください。休んだ期間が短い人も、治療の給付については別に確認できます。
会社から「感染経路が分からないので証明できない」と言われても、本人から労基署へ相談・請求できます。「事業主証明を頼んだが得られない」と伝え、発症前の勤務と受診の記録を手元に置いて、請求書に何を添えるかを尋ねます。支給を判断するのは労基署です。
電話では「11月12日に受診して陽性と診断されました。発症前に同じ作業台で仕事をした同僚も陽性でした。私は12日から欠勤しています。職場で感染した可能性があるので、治療費と休業について使う様式と必要な証明を知りたいです」のように、事実と聞きたい内容を順に伝えると確認しやすくなります。
請求書を提出したら、提出日と書類の控えを残します。しばらく連絡がない場合は、管轄の労基署に受理されているか、調査中か、追加資料を待っているかを確認します。支給が決まった後の入金も含めた確認手順は次の記事で分かります。

仕事による感染と認められず不支給の通知が届いたら、決定の理由と通知を受け取った日を確認します。不服がある場合は、原則として決定を知った日の翌日から3か月以内に審査請求できます。どの勤務記録や接触状況が判断に関係するか分からないときは、決定をした労基署に理由を聞きます。通知書の見方と審査請求の手順は次の記事で確認できます。

参考資料
- 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」4 労災補償 問1〜9(5類移行後の扱い、職種と感染経路、診療担当者の証明)
- 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について」(移行日と感染症法上の位置づけ)
- 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」(職務や接触状況による業務上外の判断)
- 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」(感染経路を特定できなかった診療所事務員の事例など)
- 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関するQ&A」(罹患後症状と労災保険)
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー(労災保険給付関係主要様式)」(療養・休業の請求書)
- 厚生労働省「1日でも会社を休んだら休業(補償)等給付をもらえるのですか」(休業補償給付の支給開始日)
- 厚生労働省「労働災害が発生したとき」(治療費の請求と休業初日から3日目の補償)
- 茨城労働局「ケガをしたのに会社が証明をくれない」(事業主の証明を得られない場合の相談先)
- 厚生労働省「労災保険審査請求制度」(不支給決定などに対する審査請求の期限)


