「会社を辞めて収入が減った。iDeCoに積み立てたお金を少しだけ生活費に回せない?」
iDeCoの資産は原則として60歳前に引き出せません。退職や病気で収入が減ったときも同じです。例外の「脱退一時金」を請求するには、制度上iDeCoに加入できない状態になり、年齢や請求期限などを含む7つの条件をすべて満たす必要があります。
まず確認するのは残高よりも、今の自分にiDeCoの加入資格があるかどうかです。失業後も加入できる人と国民年金保険料の免除などで加入できなくなった人では、同じ残高でも答えが変わります。
この記事では退職後の例を使って、脱退一時金を請求できる条件と書類の出し方を順に説明します。制度情報は2026年11月16日に確認しました。
iDeCoの脱退一時金を請求できる7つの条件
脱退一時金は、一定の条件を満たす人が確定拠出年金の資産を一度に受け取る制度です。以下は現在のiDeCoの一般的な請求条件です。表の各行が自分に当てはまるかを確認しましょう。
| 条件 | 確認すること |
|---|---|
| 1. 60歳未満 | 請求する時点の年齢を確認する。 |
| 2. 企業型DCに加入していない | 転職した人は今の勤務先で企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者になっていないかを確認する。 |
| 3. iDeCoに加入できない | 国民年金保険料の申請免除が承認されたときなど、制度上の加入資格を確認する。 |
| 4. 日本国籍を持つ20歳以上60歳未満の海外居住者に当てはまらない | 海外に転居した人は居住地と国籍の両方を確認する。 |
| 5. 確定拠出年金の障害給付金を受け取る権利がない | 公的年金と区別して、確定拠出年金の障害給付金の受給権を確認する。 |
| 6. 通算拠出期間が1か月以上5年以下、または判定に使う年金資産額が25万円以下 | ここは期間・金額のどちらか一方を満たせばよい。企業型DCの履歴や資産がある人は窓口に伝える。 |
| 7. 最後の加入者資格喪失から2年を経過していない | 企業型DCとiDeCoの加入履歴を見て、最後に加入者でなくなった日を確認する。 |
病気やけがで確定拠出年金の障害給付金の対象になりそうなときは、その給付の条件を窓口に確認してください。加入者などが亡くなったときに遺族が請求する死亡一時金も別の給付です。
失業中でもiDeCoに加入できる人は請求できない
たとえば42歳で会社を辞め、iDeCoの資産が20万円あるとします。退職後に国民年金の第1号被保険者となり、保険料を納めていて引き続きiDeCoに加入できるなら、残高の条件を満たしていても脱退一時金は請求できません。
同じ人が失業を理由に国民年金保険料の申請免除を受けてiDeCoに加入できなくなった場合は、脱退一時金のほかの条件を確認する段階に進みます。免除は申請して承認を受ける手続きです。承認通知が届いたら対象期間を見て、iDeCoの窓口に資格喪失日と請求に必要な書類を聞きましょう。
免除の理由によってはiDeCoに加入できることもあります。たとえば障害基礎年金の受給に伴う法定免除と、失業による申請免除では取り扱いが異なります。病気で仕事を休んだ人は、収入が減ったことに加えて公的年金の加入区分や免除の理由を伝えると、自分の条件を確認しやすくなります。
ほかにも、日本国籍を持たず海外に移住して加入資格を失った人や、企業型DCに加入しておらず、確定給付企業年金(DB)などの掛金相当額の影響でiDeCoの最低掛金である月5,000円を拠出できない人が該当し得ます。
DBなどが理由の人は請求時期にも注意しましょう。掛金相当額を差し引く前の共通の上限は2026年11月時点で月5万5,000円です。2026年12月1日には月6万2,000円に変わります。たとえば掛金相当額が月5万2,000円で変わらなければ、差し引いた枠は11月までが3,000円で12月からは1万円です。改正をまたぐ場合は、勤務先に掛金相当額を聞き、請求する時点で加入できるかをiDeCoの窓口に確認してください。
「5年以下」と「25万円以下」はどちらか一方
たとえば通算拠出期間が4年で判定用の資産額が40万円なら期間で、通算拠出期間が7年で判定用の資産額が25万円なら金額で条件6を満たします。6年かつ30万円なら条件6を満たしません。期間と金額のどちらかをクリアした人も、表のほかの6条件を確認してください。
「iDeCoを始めてまだ4年」という人も、以前の職場で企業型DCに入っていたなら、その期間が関係します。iDeCoでは掛金を納付した月が拠出期間の計算に入ります。企業型DCとiDeCoの両方で計算に入る月は1か月として数えます。運用だけしていた期間もあると加入当初からの年数とずれるため、加入日と拠出の履歴を見て、判定に使う通算拠出期間を確認しましょう。他の制度から資産を移したことがある場合も窓口に伝えてください。
資産額は請求する月の前月末の残高をもとに判定します。未反映の企業型DCの掛金や移換金などで調整することもあります。企業型DCにも資産が残っている人や残高が25万円付近の人は、今日の画面に出ている残高だけで判断せず、どの資産を含めていくらになるかを請求先に確かめてください。
請求期限の2年はいつから数える?
起点は企業型DCまたはiDeCoの加入者資格を最後に失った日です。退職日や銀行口座からの最後の引落日とは日付がずれることがあります。企業型DCは前の勤務先からの資格喪失の案内を、iDeCoは加入者資格を失ったときの通知や加入記録を確認しましょう。
たとえば2025年4月に企業型DCの資格を失い、そのあともiDeCoの加入者として掛金を払い、2026年9月にiDeCoの資格を失ったとします。この場合に2年を数える起点は2026年9月のiDeCoの資格喪失日です。2年が経過する前に60歳を迎える人は、その年齢に達する前に請求する必要があります。
期限が近い人は、資格喪失年月日を窓口に伝えて「書類はいつまでにどこに届く必要がありますか」と聞きましょう。免除が過去の月にさかのぼって承認された場合は、iDeCo側で登録される資格喪失日から確認すると話が早くなります。
退職前に企業型DCに入っていた人は、資産を別の制度へ移す「移換」の期限も確認してください。移換が必要な場合は原則として企業型DCの資格喪失月の翌月から6か月以内に手続きします。この6か月とiDeCoの脱退一時金の2年は別の期限です。会社のDC担当や記録関連運営管理機関に、資産の移換が必要かと本人の手続き期限を先に聞きましょう。

脱退一時金の請求先と必要書類
7つの条件に当てはまりそうなら、まずiDeCoを申し込んだ銀行や証券会社などの運営管理機関に連絡します。加入者番号が分かる通知、取引状況のお知らせや残高画面、資格を失った日が分かる通知を手元に置くと進めやすくなります。
- 加入状況と資産の所在を伝える。「国民年金保険料の免除が承認されました。iDeCoの加入者資格を失う日はいつですか。以前の企業型DCの資産も含めて脱退一時金の対象か確認したいです」と伝えます。すでに資格を失っている人は通知にある日付を伝えてください。
- 自分の請求先と書類を確認する。iDeCoの加入者が資格を失う場合は、通常は金融機関を通じて加入者資格喪失届(K-015)を出し、掛金を払わず運用だけする「運用指図者」への切り替えが済んでから請求します。すでに運用指図者なら、個人の年金記録を管理する機関(RK)に脱退一時金裁定請求書を提出します。RKが分からないときは取引状況のお知らせを見るか、iDeCoの金融機関に確認します。
- 案内に沿って添付書類をそろえ、受付を確かめる。たとえば保険料の申請免除が理由なら、承認通知書のコピーなどが必要です。生年月日を示す書類や振込先情報も用意します。たとえばK-016の様式では、有効期間が指定された証明書や原本が必要なものがあります。取り寄せる前に請求先の案内を確認しましょう。送付後は受付状況と結果の通知方法を控えておきましょう。
企業型DCとiDeCoの両方に資産が残っている人や、企業型DCから国民年金基金連合会に自動移換された状態の人は、iDeCoの運営管理機関を通じてK-016という請求書を出す経路があります。退職元の企業型DCに資産があり資格を失って間もない人は、退職元で請求できる場合もあります。企業型DCには資産額1万5,000円以下の場合の支給要件もあるため、退職元の記録関連運営管理機関に相談してください。2016年12月31日以前に最後の資格を失った人には経過措置があるので、日付を伝えて適用条件を確認してください。
投資信託を売却しても生活費には回せない
「iDeCoのサイトで投資信託を売れるなら、そのお金を銀行に出せるのでは?」と思うかもしれません。iDeCoで保有商品を売って別の商品に替える手続きは、口座の中で資産の持ち方を変えるものです。売却代金を自分の銀行口座で受け取るには、老齢給付金や脱退一時金など制度上の受取手続きが必要です。
| 手続き | 何が変わるか | 積み立てた資産を受け取れるか |
|---|---|---|
| 保有商品の売却・入れ替え | iDeCo口座の中で持つ商品が変わる | 受け取れない |
| 掛金の停止・減額 | 今後の家計から出ていく掛金が減る | 受け取れない |
| 脱退一時金の請求 | 給付の対象かどうか審査される | 条件を満たして認められれば一時金で受け取れる |
今後の積立に回すお金は、いつ使う予定かも考えておきましょう。老後のためのお金と数年のうちに使うかもしれないお金では、引き出せる時期の意味が違います。新NISAとiDeCoの違いを調べている人は、税制とあわせて資金を引き出せる条件も比較できます。

引き出せないと分かったら掛金の変更と受取時期を確認
毎月の負担が重い場合は、今ある残高と今後払う掛金を分けて考えると整理できます。少しなら積み立てを続けられる人は減額を、掛金を払う余裕がない人は停止を金融機関に相談しましょう。掛金額の変更は原則として12月分から翌年11月分の間に1回です。停止する場合は加入者資格喪失届(K-015)で運用指図者への切り替えを申し出ます。
手続きの時期によっては次の引落しに間に合わないことがあります。申し込む前に、最終の引落日と運用中にかかる口座管理手数料を聞いておくと今後の支出を見積もれます。なお、国民年金基金連合会の加入中の手数料は2027年1月26日の引落し分(2026年12月分)から、掛金拠出時の105円から月額120円に変わる予定です。
残った資産の受け取りは通常、老齢給付金を請求できる年齢まで待ちます。60歳から受け取るには、60歳時点の確定拠出年金の「通算加入者等期間」が10年以上必要です。この期間には運用指図者だった期間も関係するため、脱退一時金の5年の判定に使う通算拠出期間とは区別して、何歳から請求できるかを確認してください。
参考資料
- 国民年金基金連合会「給付金について」(脱退一時金の7条件・請求先・老齢給付金)
- iDeCo公式サイト「よくあるご質問」(掛金の変更・停止、運用商品の売買と資格喪失後の手続き)
- 厚生労働省「確定拠出年金法」附則第2条の2・第3条(企業型DCとiDeCoの請求要件・期限)
- 厚生労働省「確定拠出年金法施行令」第60条(通算拠出期間・個人別管理資産額の判定)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(失業による特例免除と申請書類)
- 厚生労働省「確定拠出年金制度の拠出限度額」(2026年12月の改正)
- 国民年金基金連合会「脱退一時金裁定請求書 兼 個人別管理資産移換依頼書(K-016)」(添付書類の例)
- 国民年金基金連合会「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」(2027年1月引落し分から適用)


