要介護認定を初めて申請するには?市区町村の窓口・必要書類と結果までの流れ

社会保険・年金・生活支援

親が一人で入浴できなくなった。買い物やトイレの介助も必要になってきた。そんなとき介護保険のサービスを使うために最初に行うのが「要介護・要支援認定」の申請です。

申請先は原則として親本人が住む市区町村の介護保険担当窓口です。 家族が代わりに申請できるほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに手続きを代行してもらうこともできます。

申請後すぐに介護度が決まるわけではありません。認定調査員が本人の生活状況を調べ、市区町村が主治医から意見書を取り寄せます。その後、審査を経て市区町村から結果が届きます。

結果の通知は原則として申請から30日以内です。ただし調査や主治医意見書の準備に時間がかかり、延長されることもあります。

初めて申請する人は、次の順番で進めましょう。

順番 誰が何をする? 家族が確認したいこと
1.申請 本人・家族などが市区町村へ認定申請 申請書、介護保険証、主治医の情報
2.認定調査 市区町村の調査員などが本人に聞き取り 調査日時と普段の介助の内容
3.主治医意見書 市区町村が医師へ作成を依頼 医師名・医療機関名、最近の受診状況
4.審査・判定 一次判定と介護認定審査会による二次判定 市区町村からの追加連絡がないか
5.結果通知 市区町村が介護度を通知 要支援・要介護・非該当、有効期間
6.サービスの準備 地域包括支援センターやケアマネジャーに相談 ケアプラン、事業者、利用料金

以下では、申請する窓口と持ち物、家族が認定調査で伝える内容、結果が出るまでの流れを具体的に説明します。

要介護認定は親の住所地の市区町村へ申請する

要介護・要支援認定の申請先は、原則として介護を受ける本人の住所地にある市区町村です。

たとえば子どもが東京に住み、親が横浜市に住んでいる場合、通常は親が加入する横浜市の介護保険窓口へ申請します。子どもの住所地の役所ではありません。

横浜市では各区役所の高齢・障害支援課が申請先です。窓口や郵送で申請でき、マイナポータルの「ぴったりサービス」による電子申請も案内しています。

ただし介護保険施設などに入所して住所を移した人には「住所地特例」があるため、実際の保険者を介護保険証で確認してください。

本人が窓口へ行けなくても家族が申請できる

寝たきりで外出できない人や認知症などで手続きが難しい人でも申請を進められます。

本人のほか家族が提出でき、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設などに申請代行を頼める場合があります。

申請者が誰なのか、本人との関係を示す書類や委任状が必要かどうかは自治体と申請方法によって異なります。役所へ出かける前に介護保険担当へ確認しましょう。

最初からケアマネジャーが決まっていなくても問題ありません。どこへ相談したらよいか分からなければ、親の住所地を担当する地域包括支援センターに連絡するのが分かりやすい入口です。

65歳以上と40~64歳では申請できる条件が違う

65歳以上の人は、介護が必要になった原因が特定の病気でなくても申請できます。高齢による生活機能の低下なども判断の対象です。

一方で40~64歳の第2号被保険者は、医療保険に加入していて、介護が必要になった原因が16種類の特定疾病に該当することが必要です。

たとえば脳血管疾患、初老期における認知症、関節リウマチなどが対象に含まれます。病名だけで認定が決まるわけではなく、介護や支援の必要性について審査されます。

初めての申請に必要な書類と主治医の情報

65歳以上の人が初回申請するときは、まず次の情報と書類をそろえます。

用意するもの 確認する内容
要介護・要支援認定申請書 市区町村の窓口・公式サイトから入手
介護保険被保険者証 65歳になると交付される証書
主治医の情報 医師名、医療機関名、所在地、連絡先
本人を確認できる情報 氏名、生年月日、住所、介護保険の被保険者番号など
家族・連絡担当者の情報 認定調査の日程調整に使う電話番号など

これは基本的な準備の一覧です。実際に提出する本人確認書類やマイナンバー関係の書類は自治体の案内に従ってください。

介護保険被保険者証を紛失した場合も、すぐに申請を諦める必要はありません。たとえば横浜市は、介護保険証を添付できない場合でも認定申請を受け付けると案内しています。紛失したことを申請先に伝えましょう。

40~64歳の初回申請では、医療保険の資格確認書や資格情報のお知らせなどが追加で必要になる場合があります。 特定疾病について申請書に記入する項目もあるため、医師と相談しておくと手続きが進めやすくなります。

主治医意見書を家族が作ってもらう必要はある?

主治医意見書とは、医師が本人の病気や心身の状態、生活上の注意点などを記載する書類です。

通常は申請書に記載した医師へ市区町村が意見書の作成を依頼します。家族が病院で診断書を購入して提出すれば認定が決まる仕組みではありません。

申請する際に医師名と医療機関名を正しく記入し、かかりつけ医には「介護認定を申請したので意見書の依頼が届く予定です」と伝えておくと円滑です。

主治医意見書の作成料は原則として申請者の負担ではありません。ただし別途診察を受ける場合には通常の診療費が生じることがあります。

かかりつけ医がいない場合はどうする?

長年病院へ通っていなかったり、かかりつけ医がいなかったりしても相談できます。

市区町村へ「主治医がいない」と伝え、どの医療機関を受診するか、自治体の指定医に診てもらう必要があるかを確認してください。

医師の名前を推測で書いたり、申請を何か月も先延ばしにしたりする必要はありません。 申請窓口で相談することが先決です。

具体的な医師の探し方は次の記事で説明しています。

親にかかりつけ医がいない|要介護認定の主治医意見書は誰に頼む?
親にかかりつけ医がいない場合でも要介護認定は申請できます。主治医意見書を誰が頼むのか、指定医・新規受診の違い、主治医欄の書き方、診察料と意見書作成料、認定までの手順を公的資料に基づいて解説します。

認定調査ではどんなことを聞かれる?家族が準備したいこと

申請後は市区町村の職員や委託された調査員などが本人の生活状況を調べます。

自宅で暮らしている人は自宅で調査を受けるのが基本です。入院中なら病院など、本人が実際に生活している場所で調査を行うこともあります。あらかじめ日程調整の連絡が入るため、入院先や連絡担当の家族を申請時に伝えておきましょう。

認定調査は単なる病名の確認ではありません。本人にどのような介助がどの程度必要かを調べるためのものです。

たとえば次のような場面について聞かれます。

  • 入浴:浴槽をまたげるか。洗身や着替えに介助が必要か。
  • 排せつ:トイレへの移動や後始末を一人でできるか。
  • 食事:食べる動作や飲み込みに見守り・介助が必要か。
  • 移動:室内で立ち上がれるか。外出や階段で介助が必要か。
  • 認知機能・服薬:薬の管理、約束や火の元の確認に手助けが必要か。
  • 家族の介護:誰がどのくらいの頻度で手伝っているか。

「一人で入浴できない」と一言で説明するよりも「週3回、娘が浴槽への出入りと背中を洗う動作を手伝っている」と具体的に伝えるほうが状況を把握してもらえます。

本人が調査当日に調子よく動けても、普段はできないことがあるかもしれません。反対に調子の悪い日だけを大げさに伝えるのも適切ではありません。日ごろの状態と介助の頻度を事実に沿って説明することが大切です。

家族が認定調査に同席できないときは?

家族の同席を全国共通で必須とする制度ではありません。

ただし日常生活の様子を知る家族から情報を聞けると、本人だけでは伝わらない介助の状況を把握しやすくなります。

仕事などで同席できない場合は、調査の連絡が来たときに日程変更や電話での情報提供を相談してください。事前に生活状況のメモを作り、調査員に渡せるか聞く方法もあります。

家族が同席できない場合の具体的な伝え方はこちらで説明しています。

親の要介護認定調査に家族が同席できない|電話での情報提供と日程調整の方法
親の要介護認定調査に家族が同席できないときの対応を解説。日程変更・電話での情報提供・別の人の同席・事前メモの活用と調査後の確認まで整理。

主治医意見書・一次判定・審査会を経て介護度が決まる

認定調査と主治医意見書がそろうと、調査結果などを使ったコンピューターによる一次判定が行われます。

その後、保健・医療・福祉の専門家で構成する「介護認定審査会」が一次判定や意見書をもとに二次判定を行います。最終的に市区町村が介護度を決めて本人へ通知します。

結果は一般に次の区分に分かれます。

認定結果 どのような区分か
要支援1・2 介護予防や日常生活上の支援が必要と判定された区分
要介護1~5 継続して介護が必要と判定された区分
非該当(自立) 介護保険の要介護・要支援認定の対象にはならない判定

病気が重い人ほど必ず高い介護度になるわけではありません。介護度は日常生活で必要となる介護の手間などをもとに判断する仕組みです。

申請者本人や家族が「要介護3にしてほしい」と希望するだけで決まるものではありません。

結果の通知は原則30日以内|遅れる場合はどうなる?

要介護認定の結果は原則として申請日から30日以内に通知されます。

たとえば11月5日に申請した場合、12月上旬ごろまでが原則の目安になります。ただし「30日後に必ず通知が届く」と保証されているわけではありません。

認定調査の日程が合わない、主治医意見書がそろわないなどの事情で時間がかかる場合があります。

30日以内に認定できない場合は、自治体から遅れる理由や見込み日を示した延期通知が送られます。通知が来たら申請が取り消されたと考えず、どの手続きが残っているかを市区町村の認定担当へ確認してください。

認定の効力は原則として申請日までさかのぼります。一方、実際にサービスを利用するにはケアプランや事業者との契約も必要です。「認定が申請日にさかのぼる」ことと「契約なしでサービスを利用できる」ことは別です。

申請からしばらくたっても調査の日程連絡がない場合は、申請の受付日と連絡先に誤りがないかを確認しましょう。

結果が出る前に介護サービスが必要なら

退院が迫っている場合や家族だけでの介護が限界に近い場合は、結果の通知を待たずに相談できます。

申請後であれば、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、仮のサービス計画である暫定ケアプランを作って介護サービスを利用できる場合があります。

ただし利用前に費用の見通しを確かめることが重要です。

たとえば要介護3を想定してサービスを利用したのに、結果が要介護1だった場合は支給限度額を超えた分が自己負担になる可能性があります。結果が非該当だった場合は原則として介護保険給付の対象にならず、利用分が全額自己負担になることがあります。

自治体や事業者によっては認定結果が出るまでいったん全額を支払い、後から精算する扱いもあります。

退院日・必要なサービス・暫定プラン・認定が軽かった場合の費用負担を利用開始前に確認してください。

結果待ちで退院が近い家庭の具体的な相談順は次の記事で詳しく解説しています。

親の退院までに介護認定が間に合わない|先にサービスを使える?費用と相談先
親の退院までに介護認定が間に合わない場合、暫定ケアプランで先にサービスを利用する手順を解説。申請日、地域包括支援センター・ケアマネジャーへの相談、非該当・限度額超過の自費負担、契約前の費用確認をまとめました。

認定結果が届いたら誰に相談してサービスを始める?

通知が届いたら認定結果と有効期間を確認します。

要介護1~5なら居宅介護支援事業所のケアマネジャーに相談し、どのサービスをどの程度利用するかケアプランを作ってもらいます。

要支援1・2なら地域包括支援センターなどに相談し、介護予防サービスの利用を進めます。

非該当だった場合も何も相談できなくなるわけではありません。地域包括支援センターでは生活支援や介護予防の事業について案内を受けられる場合があります。ただし介護保険の要介護・要支援者向けサービスを認定者と同じ条件で利用できるわけではありません。

介護保険サービスの自己負担割合も確認しましょう。負担割合は所得などに応じて原則1~3割で、介護保険負担割合証などで確認できます。

結果の通知だけで自動的に訪問介護やデイサービスが始まるものではありません。サービスを提供する事業所との契約や利用日程の調整が必要です。

最初の相談で伝えたいことと申請後の日付メモ

親の介護が必要になって初めて窓口へ連絡する場合は、次のように伝えれば十分です。

「65歳以上の親が自宅で入浴や買い物を一人で行いにくくなりました。介護認定は初めてです。申請窓口と必要書類、家族が代理で申請する方法、認定調査の日程を確認したいです」

入院中であれば「退院予定日は○月○日です。結果が間に合わない場合の相談先も教えてください」と付け加えましょう。

申請後は次の記録を残しておくと、連絡が来ないときの確認や介護サービスの準備に役立ちます。

メモする日付・情報 記入する内容
申請を受け付けてもらった日 ○年○月○日
認定調査の日付と場所 ○月○日・自宅/病院など
主治医と医療機関 氏名・病院名・連絡先
市区町村からの通知 結果・延期通知・見込み日
認定結果と有効期間 要支援/要介護の区分と期限
サービスの相談先 地域包括支援センター・ケアマネジャー名

介護保険証を紛失している、主治医がいない、家族が遠方で同席できないなどの事情があっても、その時点で申請を諦める必要はありません。困っていることを具体的に伝え、自治体に進め方を確認しましょう。

まとめ|親の住所地の窓口へ申請し、調査と結果通知を待つ

初めて要介護・要支援認定を申請する場合は、原則として親本人の住所地の市区町村へ申請します。本人だけでなく家族による申請や地域包括支援センター等を通じた代行も利用できます。

準備するのは主に認定申請書、介護保険被保険者証、主治医の情報です。申請後は認定調査と主治医意見書、審査会による判定を経て結果が届きます。通知の原則は申請から30日以内ですが延期もあり得ます。

まず申請先・必要書類・調査の連絡先を確認してください。結果が出る前に介護サービスを使う必要がある場合は、暫定ケアプランと費用負担を事前に相談しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公式情報に基づいています。提出方法や必要な本人確認資料は自治体ごとに確認してください。