住民税非課税でも介護保険料の生活困窮者減免が通らない?預貯金・仕送り・扶養の条件

介護保険料の負担・納付

住民税が非課税で年金収入も少ない。ところが介護保険料の生活困窮者減免を相談すると「預貯金が基準を超えている」「別居している子どもから援助を受けている」と言われ、対象外になることがあります。

ここで扱うのは介護保険料そのものの減免です。介護サービスを利用したときの自己負担額を軽減する制度とは別なので混同しないようにしましょう。

住民税非課税だけで生活困窮者向けの介護保険料減免が決まるわけではありません。自治体独自の減免では、介護保険料の所得段階に加えて世帯収入・預貯金や株式などの金融資産・不動産・親族からの援助・保険料の滞納状況まで確認する制度があります。

例えば神戸市は第1~3段階であることに加え、課税者から月8,000円以上の仕送りを受けている場合や家賃・光熱費を負担してもらっている場合を「扶養」と判断します。金融資産が1人世帯で350万円を超える場合も対象外です。大阪市も世帯全員の住民税非課税を前提に、収入・扶養・資産・滞納の4条件をすべて満たす必要があります。

ただし、これは全国共通の基準ではありません。ここでは2026年度の神戸市と大阪市の公式案内を比べながら、どこで対象外になりやすいかを整理します。

住民税非課税でも減免されないのはなぜ?所得以外にも条件がある

介護保険料の生活困窮者減免は、税金が非課税なら自動的に保険料が下がる制度ではありません。自治体が独自に設けている制度であり、生活が困窮していて保険料を納めることが難しいかを複数の条件で確認します。

まず、次の項目を分けて見てください。

確認項目 見られる内容
住民税の課税状況 本人だけ非課税なのか、世帯全員が非課税なのか
介護保険料の所得段階 第何段階に認定されているか。制度によって対象段階が違う
世帯の年間収入 年金・給与だけでなく非課税年金や仕送りなどを含むか
金融資産 預貯金・国債・株式・現金などが基準額以下か
不動産 自宅以外に処分できる土地や建物を所有していないか
親族からの援助 仕送り・家賃・光熱費の負担や税法上・健康保険上の扶養がないか
保険料の納付状況 滞納がないか

自治体によっては、すべての項目を審査するわけではありません。例えば大阪市は世帯全員の住民税非課税を条件にしていますが、神戸市は保険料段階・課税者との生計関係・扶養・資産・収入の5項目を確認します。自分の自治体の要綱で確認してください。

介護保険料の第何段階に当たるか分からない場合は、納入通知書の段階欄を確認してください。段階表の読み方や年金・家族の課税状況との関係は、こちらの記事で説明しています。

65歳以上の介護保険料はいくら?年金・給与・家族の課税状況で確認
65歳以上の介護保険料の所得段階は合っている?年金収入と給与所得、本人・家族の課税状況を段階表に当てはめる方法を解説。2026年度の調整、今年度の残額、来年度の予算の確認方法も紹介します。

なお、ここで扱うのは主に65歳以上の第1号被保険者の介護保険料です。40~64歳の第2号被保険者は医療保険料と合わせて介護保険料を負担するため、同じ減免がそのまま使えるとは限りません。

神戸市の生活困窮者減免は第1~3段階でも5つの条件をすべて満たす必要がある

神戸市の2026年6月16日更新の案内では、生活困窮者減免の対象となるには次の5項目をすべて満たす必要があります。

  1. 介護保険料の段階が第1~第3段階であること(生活保護受給者を除く)
  2. 市民税が課税されている人と生計を共にしていないこと
  3. 市民税が課税されている人に扶養されていないこと
  4. 資産などを活用してもなお生活に困窮していること
  5. 世帯の年間収入合計が所定の基準以下であること

住民税非課税でも第4段階以上なら、この生活困窮者減免の対象にはなりません。また第1~3段階であっても、子どもからの援助や預貯金など別の条件で対象外になることがあります。

神戸市の世帯収入基準は保険料段階で異なる

神戸市は世帯員の人数に応じて年間収入の上限を定めています。第1段階と第2・第3段階では基準が異なります。

保険料段階 世帯の年間収入上限 減免内容
第1段階 60万円+17万5,000円×(世帯員数-1) 第1段階の保険料の半額相当に減額
第2・第3段階 120万円+35万円×(世帯員数-1) 第1段階の保険料相当額に減額

例えば1人世帯なら第1段階は年60万円以下、第2・第3段階は年120万円以下です。2人世帯ならそれぞれ77万5,000円以下と155万円以下になります。これは神戸市の基準であり、他の自治体にそのまま当てはめることはできません。

神戸市では収入に市民税の課税対象となるものだけでなく、障害年金・遺族年金などの非課税年金、仕送り、年金生活者支援給付金、給付金・補償金なども含めます。税金の申告上は非課税でも、減免審査の収入として数えられる場合がある点に注意してください。

預貯金350万円を超えると対象外?株式や現金も金融資産に含まれる

神戸市と大阪市はいずれも金融資産の上限を設けています。どちらも1人世帯で350万円が基準となり、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算します。

世帯人数 金融資産の上限
1人 350万円
2人 450万円
3人 550万円
4人 650万円

この金額は神戸市・大阪市の例です。自治体によって資産要件や数え方は異なります。

預金口座の残高だけを見ればよいわけではありません。神戸市は預貯金・国債・地方債・公社債・株式・現金などを金融資産として示しています。大阪市の事務取扱要領も銀行預金・国債・地方債・郵便貯金・株式等を挙げており、株式は時価で算出します。

例えば銀行預金が300万円でも、別に株式や国債を保有していて合計が350万円を超えるなら、資産要件を満たさない可能性があります。タンス預金や複数の金融機関の口座も含めて整理しましょう。

自宅以外の土地や建物を持っていると対象外になる場合がある

金融資産だけでなく不動産も確認されます。神戸市は住居または生計を維持するための事業用資産以外の土地・家屋を世帯員が所有している場合を対象外としています。

大阪市も自己の居住用以外に処分可能な土地または家屋を所有していないことを条件にしています。

そのため、住んでいない土地・貸家・別荘などを所有している場合は申請前に確認が必要です。相続した土地を共有している場合や売却できない事情がある場合も、自己判断で除外せず自治体へ伝えてください。

神戸市には不動産以外にも独自の確認項目があります。世帯員が所有する住宅に市民税課税世帯の親族が同居している場合や、親族以外の別世帯が同居している場合も資産要件を満たさないと判断されます。

子どもから月8,000円以上の仕送りがあると神戸市では扶養と判断される

生活困窮者減免で見落としやすいのが親族からの援助です。毎月の現金仕送りだけでなく、家賃や光熱費を代わりに支払ってもらっている場合も確認されます。

神戸市は「扶養」について、金銭的な援助だけでなく住まい・食事の提供・公共料金の負担などあらゆる経済的な援助を含むと説明しています。次のいずれかに該当すると扶養されていると判断されます。

  • 世帯員の誰かが市民税課税者の健康保険の被扶養者になっている
  • 市民税課税者が世帯員を対象に市民税の扶養控除を受けている
  • 市民税課税者から月8,000円以上の仕送りを受けている
  • 市民税課税者と同居している
  • 公共料金または家賃の契約名義が市民税課税者になっている
  • 市民税課税者に公共料金・家賃・税金・社会保険料のいずれかを負担してもらっている

月8,000円という金額は神戸市の基準です。全国の自治体に共通する仕送りの基準ではありません。また、仕送りには現金だけでなく食事の提供や食材料の贈与も含むとされています。

例えば別居する子どもが毎月1万円を送金している場合だけでなく、親の電気代や家賃を子どもの名義で契約して支払っている場合も扶養と判断される可能性があります。直接現金を渡していないから関係ないとは限りません。

大阪市では仕送りは収入に含まれる。扶養の判定は税・健康保険で確認

大阪市の生活困窮者軽減も親族からの援助を確認します。ただし神戸市と同じ基準ではありません。

大阪市は他の世帯に属する人の所得税・住民税の扶養控除対象になっていないこと、他の世帯に属する人の医療保険の被扶養者になっていないことを条件にしています。神戸市のように「課税者から月8,000円以上」という金額を示しているわけではありません。

一方で大阪市は仕送りだけでなく障害年金・遺族年金などの非課税年金も含め、税法上非課税の収入を含むあらゆる収入を年間収入として認定します。ただし介護保険料や介護サービス利用料など控除できる費用も示されています。仕送りを受けている場合は、その金額が世帯の年間収入基準を超えないかを確認しましょう。仕送りがあるだけで直ちに扶養要件に該当すると決めつけず、収入としての計算と税・健康保険上の扶養を分けて考えることが大切です。

神戸市と大阪市の条件を比較。対象段階や収入基準は同じではない

両市の生活困窮者向け制度は似た資産上限を使っていますが、対象段階や収入基準、扶養の判定方法には違いがあります。

確認項目 神戸市 大阪市
制度名 生活困窮者減免 生活困窮者軽減
対象となる保険料段階 第1~第3段階 第3・第4段階
住民税 課税者と生計を共にせず、課税者に扶養されていないこと 世帯全員が市町村民税非課税
年間収入 第1段階は60万円+17.5万円×追加世帯員。第2・3段階は120万円+35万円×追加世帯員 1人150万円、2人198万円、3人246万円。以降1人増えるごとに48万円加算
金融資産 1人350万円。追加世帯員1人ごとに100万円加算 1人350万円。追加世帯員1人ごとに100万円加算
扶養・援助 月8,000円以上の仕送りや家賃・光熱費負担なども確認 他世帯の税法上の扶養・健康保険の被扶養者でないこと。仕送りは収入に含める
不動産 自宅・事業用資産以外の土地家屋などを確認 自宅以外に処分可能な土地・家屋を所有していないこと
滞納 公開案内の5要件に独立した滞納条件の記載なし 介護保険料を滞納していないこと

特に対象段階は大きく異なります。神戸市は第1~3段階を対象としますが、大阪市は第1・第2段階を対象外としています。大阪市では公費による保険料軽減によって第1・第2段階の保険料がすでに生活困窮者軽減後の額を下回るためです。

大阪市の生活困窮者軽減は、軽減強化前の第4段階保険料年額76,582円の2分の1にする取扱いです。神戸市と大阪市では減免後の金額の決め方も違います。上の表の基準額を全国共通の審査条件と考えないでください。

申請時に何を用意する?預金通帳や有価証券の残高資料を確認

申請に必要な書類は自治体によって異なります。大阪市は世帯全員の収入と資産を確認する資料を具体的に案内しています。

書類・資料 確認する内容
年金振込通知書・源泉徴収票 年金収入や給与収入
給与明細・収入等申告書 世帯全員の年間収入見込み
預金通帳の写し 銀行名・支店名・口座番号・名義・最終残高。申請日直近まで記帳する
有価証券・投資信託の残高資料 取引残高や株式・国債等の時価
介護保険被保険者証 被保険者情報
マイナンバー確認書類・本人確認書類 本人確認

大阪市では申請書と収入等申告書のほか、世帯全員の収入資料・資産資料を提出します。預金口座が複数ある場合は、どの口座まで必要かを区役所に確認してください。株式や投資信託は時価を確認できる資料が必要です。

神戸市の公開案内では、年金以外の収入がある場合の確定申告書・収支計算書・市民税申告書の写し、雇用保険受給資格者証、年金生活者支援給付金振込通知書、その他給付金の振込通知書などが示されています。一方で預金通帳や有価証券の添付書類一覧は同ページに明記されていません。資産の確認に何を提出するかは申請前に区役所・支所の介護医療係へ確認してください。

神戸市・大阪市とも申請書や収入申告書の様式を公式ページで公開しています。書類を集める前に窓口へ電話し、自分の世帯構成に必要な資料を確認すると手戻りを防げます。

申請先と期限は?神戸市は年度末、大阪市は申請月からが原則

生活困窮者向けの介護保険料減免は自動適用ではありません。本人が申請する必要があります。

自治体 申請先 時期・適用
神戸市 住所地の区役所・支所の介護医療係 原則として減免を受けようとする年度の3月31日まで
大阪市 住所地の区役所介護保険担当 原則として申請月から軽減。年度ごとに申請が必要

神戸市は生活困窮者減免を含む各減免の申請期限を年度末の3月31日としています。申請期限を過ぎても、やむを得ない事情があると認められれば延長されることがあるため窓口へ相談してください。

大阪市は原則として申請月から保険料が軽減されます。前年に認定されていても翌年度は改めて申請が必要です。区役所窓口の混雑緩和のため郵送での申請も案内されています。

申請中だからといって納付書の支払いを自己判断で止めないでください。納期限が近い場合は、減免申請と合わせて納付相談も行いましょう。

収入が急に減った場合の減免とは別制度

ここで説明したのは、低所得で生活が困窮している人を対象にする自治体独自の生活困窮者減免です。失業・廃業・長期入院などで前年より収入が大きく減った場合の「所得激減減免」とは別の制度です。

現在の収入が減った理由が退職や病気なら、生活困窮者減免だけでなく所得激減による減免も確認してください。対象となる保険料段階や所得の減少割合、申請書類が異なります。

65歳以上で収入が急減したら介護保険料を減免できる?申請条件と必要書類
65歳以上で失業・廃業・長期入院などにより収入が急減したら介護保険料を減免できる?2026年度の自治体別所得減少条件、定年・自己都合退職の違い、退職金・失業給付の扱い、申請期限・必要書類、年金天引きと徴収猶予・分納を解説します。

減免を断られたら理由を項目ごとに確認する

申請が通らなかった場合は「非課税なのになぜ対象外なのか」とだけ尋ねるより、どの要件を満たさなかったのかを確認しましょう。次のように聞くと具体的な説明を受けやすくなります。

  • 保険料段階が対象外だったのか
  • 世帯収入が上限を超えていたのか
  • 預貯金・株式・国債などの金融資産が上限を超えていたのか
  • 別居親族からの仕送りや家賃・光熱費負担が扶養に該当したのか
  • 自宅以外の不動産や同居世帯の状況が要件に該当したのか
  • 保険料の滞納や申請期限が理由だったのか

自治体の審査で使った収入の範囲や資産の計算方法も確認してください。例えば仕送りを受けている場合は、収入に含めた金額と扶養要件に該当した理由を分けて聞くことが大切です。

窓口では次のように伝えるとよいでしょう。

介護保険料の生活困窮者減免について相談したいです。本人は住民税非課税で年金収入が中心です。預貯金は約○万円あり、別居している子どもから毎月○円の仕送りを受けています。家賃や光熱費は○○が負担しています。

今回の制度では、どの要件を確認する必要がありますか。預貯金・株式などの資産上限と、仕送りや公共料金負担の扱いを教えてください。申請する場合に必要な通帳や残高証明などの資料も確認したいです。

同居している課税家族がいる場合は、その人との生計関係や家賃・光熱費の負担状況も伝えてください。世帯の住民票だけでは分からない生活実態が審査に関係する場合があります。

まとめ|非課税だけでは決まらない。資産と親族からの援助も確認

住民税非課税でも介護保険料の生活困窮者減免を受けられるとは限りません。自治体によって保険料段階・世帯収入・金融資産・不動産・親族からの援助・滞納の条件が異なります。

神戸市では第1~3段階が対象で、課税者から月8,000円以上の仕送りを受ける場合や家賃・光熱費を負担してもらっている場合も扶養と判断されます。金融資産は1人世帯350万円を基準に世帯員1人増えるごとに100万円加算されます。

大阪市は世帯全員の住民税非課税が前提で、対象は第3・第4段階です。年間収入の上限は1人世帯150万円、金融資産は1人世帯350万円。仕送りも収入に含まれます。さらに他世帯の税法上・健康保険上の扶養でないことと保険料の滞納がないことも条件です。

まず介護保険料の納入通知書で所得段階を確認し、世帯全員の収入・預貯金・株式・不動産・親族からの援助を整理しましょう。そのうえで保険者である市区町村へ必要書類と申請期限を確認してください。

参考にした公式情報

※制度内容の確認日:2026年11月13日