65歳以上で収入が急減したら介護保険料を減免できる?申請条件と必要書類

介護保険料の負担・納付

「65歳を過ぎても働いていたが、会社の都合で失業して給与がなくなった。介護保険料を減らしてもらえる?」

「夫が長期入院して収入が急に減った。去年の所得で決まった介護保険料を払うのが難しい」

「介護保険料は年金から天引きされている。減免の手続きはどこへ申し出ればいい?」

65歳以上になると介護保険料は市区町村が所得などをもとに決めます。2026年に失業や事業の廃止があっても、原則として2025年の所得で決まった保険料が自動的に安くなるわけではありません。

結論として、65歳以上で収入が急減した場合は介護保険料の減免や徴収猶予を利用できる可能性があります。介護保険法142条は特別な理由がある人への保険料減免や徴収猶予を市町村が条例で定められるとしています。

ただし「退職すれば全員減免される」「所得が30%減れば全国どこでも対象」といった一律の制度ではありません。対象となる離職理由、収入減少率、資産要件や申請期限は自治体によって異なります。

大切なのは納期限が過ぎる前に介護保険担当へ相談することです。前年と今年の収入を示す資料を用意し、減免に該当するか確認しましょう。難しい場合も徴収猶予や納付相談などを検討できます。

この記事では2026年度の岡山市・大阪市・飯塚市などの自治体案内と介護保険法をもとに、減免と通常の保険料の違い、失業・廃業・長期入院の条件、必要書類、申請の流れ、年金天引きへの影響を解説します。

結論|減免は保険料が減る可能性、徴収猶予は納付を待つ制度

まず「減免」「徴収猶予」「通常の保険料段階」を分けましょう。これらは同じ仕組みではありません。

制度 どんな内容? 主な確認事項
所得急減などの減免 災害・失業・長期入院など特別な事情により保険料の一部・全部が減る場合 原因、所得減少の程度、対象となる期別
徴収猶予 納付が困難な人について一定期間支払いを待つ場合 納付困難な事情、猶予期間、後の支払方法
生活困窮者向けの独自軽減 低所得・資産の少ない世帯などの保険料を軽くする場合 所得、預金、扶養の状況
通常の保険料段階 本人・世帯の課税状況や前年所得等をもとに年度の保険料を決める 所得段階、保険料の年額
分納など納付相談 納付方法や支払計画を相談する 収入・支出、滞納の有無

減免を受けた場合は保険料額そのものが下がる可能性があります。徴収猶予は支払う時期を待ってもらう制度であり、当然に保険料総額が減るわけではありません。

どちらも自治体による審査や申請が必要な場合があります。

参考:介護保険法第142条「保険料の減免等」、川越市「介護保険料の納付が困難です。減免などの相談はできますか?」。

2026年度は2025年の所得で保険料を決める。急な減収は別に相談

2026年度の介護保険料は原則として2025年の所得や本人と世帯の住民税課税状況などから計算されます。

このため2025年には年金と給与収入があっても、2026年に退職して給与がなくなった人の保険料はすぐには変わらない場合があります。

保険料の通常の算定と減免申請は別

「今年は収入がないのに去年と同じ保険料が請求される」という場合も、通常の保険料計算が間違っているとは限りません。

最初に介護保険料決定通知書で前年所得と保険料段階を確認し、そのうえで今年の減収に対する減免を相談します。

65歳以上の保険料段階を年金・給与・世帯の課税状況から確認したい人は次の記事をご覧ください。

65歳以上の介護保険料はいくら?年金・給与・家族の課税状況で確認
65歳以上の介護保険料の所得段階は合っている?年金収入と給与所得、本人・家族の課税状況を段階表に当てはめる方法を解説。2026年度の調整、今年度の残額、来年度の予算の確認方法も紹介します。

通常の保険料が正しく算定されていても、特別事情による減免を申請できる可能性は残ります。

保険料の通知書では年度・年額・納期限を見る

通知書には本人の保険料段階、年間の保険料、納付方法、期別の金額などが書かれています。

すでに納付期限が過ぎた保険料と、これから納める保険料では減免対象の扱いが違う自治体があります。

そのため問い合わせる前に最も近い納期限を確認しておきましょう。

介護サービスの利用者負担減免とは異なる

この記事の対象は65歳以上の人が納める介護保険料です。

デイサービスや介護施設を利用したときの自己負担額を軽くする制度とは別です。

保険料の減免が認められたからといって介護サービスの自己負担額も同じ割合で減るわけではありません。

失業・定年・自己都合・廃業・長期入院では条件が違う

自治体の減免制度は「生活費が足りない」という結果だけでなく、なぜ収入が減ったのかを確認することがあります。

岡山市や飯塚市は失業・事業休廃止・長期入院などを対象となる事情に挙げていますが、定年退職や自己都合退職などを失業減免から除外する取扱いもあります。

事情 対象の可能性と注意 資料の例
会社の倒産・解雇等で失業 対象理由になり得るが収入減少率等の確認が必要 離職票・雇用保険受給資格者証
定年退職 失業減免の対象外とする自治体がある 退職証明書・年金の収入資料
自己都合退職 対象外とする自治体がある。別の独自軽減等も確認 離職理由・今年の収入資料
有期雇用の契約期間満了 契約満了を除外する自治体例がある 労働契約書・離職票
事業の休止・廃業 収入の減少と休廃止の事実を確認 廃業届・事業帳簿・申告書
生計維持者の長期入院・重大な障害 入院・治療の期間と所得減少を確認 診断書・入院証明等
主たる生計維持者の死亡 家計の収入減と対象となる保険料を確認 死亡の事実・収入を示す書類
地震・火災・風水害 住宅・家財等の損害の割合を確認することがある 罹災証明書・損害資料
農業・漁業の不作・不漁 事由と所得減少の程度を確認 収支・被害の資料

会社都合の失業でも必ず全額免除ではない

解雇された人であっても減免される保険料額は審査で決まります。

本人・世帯の所得がどれほど減少するか、ほかの収入があるか、保険料段階や申請時点などが関係する自治体もあります。

失業した事実と保険料の変更が確定したことは別です。

自己都合退職・定年退職を除く自治体がある

岡山市の2026年度案内は失業による減免について、自己都合による退職や定年退職を対象から除いています。

飯塚市の所得激減減免も定年退職・早期退職優遇制度・雇用契約期間満了による退職等を除外する例を示しています。

自己都合退職の人が全国どこでも減免できないという意味ではありませんが、「退職した」という理由だけで該当すると考えないようにしましょう。

別の生活困窮者向け軽減や徴収猶予に該当しないかも相談できます。

長期入院では誰が生計を維持していたかも重要

生計維持者が長期入院して収入が著しく減った場合、減免の対象になり得ます。

岡山市の案内では死亡・長期入院等について3か月以上の入院・通院があったことなどを条件としています。

ただし3か月という期間を全国共通の基準として使うことはできません。

入院期間・給与減少・世帯の所得状況などを準備して相談しましょう。

参考:岡山市「介護保険料の減免」(2026年4月1日)、飯塚市「介護保険料の減免」(2026年度)。

自治体別の基準比較|岡山市は3割、飯塚市は5割減収など

所得急減の減免に統一した全国共通の減少率はありません。自治体の要件を見て判断する必要があります。

自治体 所得・収入の条件例 ほかの条件や注意点
岡山市 前年の世帯所得より今年の世帯所得が3割以上減少する見込み 保険料段階第2段階以上、前年合計所得400万円未満等。自己都合・定年退職を除く
飯塚市 本年の見込所得が前年の合計所得より5割以上減少 失業・休廃業・長期入院等。退職金や雇用保険給付金も見込所得へ含める例
大阪市 収入が著しく減り、市町村民税均等割非課税相当の所得以下になる見込み 原則申請月から対象、年度ごとの申請が必要な場合
川越市 災害・予期せぬ所得減少・生活困窮などを個別に相談 納期限前の連絡を案内

これらは自治体が公表する条件の一部です。減少率だけで適用が確定するわけではありません。

自分の自治体がどの計算方法を使うか、どの年度の保険料が対象かを確認してください。

参考:岡山市「介護保険料の減免」、飯塚市「介護保険料の減免」、大阪市「介護保険料の減免及び軽減について」(2026年7月17日)。

岡山市には前年所得400万円未満などの条件がある

岡山市の失業・事業休廃止などの減免には前年の世帯所得からの3割以上減少見込みに加え、保険料段階第2段階以上、前年合計所得400万円未満などの要件があります。

また特別事情の発生月以降で申請のあった年度の保険料が対象となり、減免額は申請時点で未納の対象保険料部分を限度とする取扱いです。

すでに納めた保険料を後から必ず返金してもらえるとは限りません。

飯塚市は失業給付・退職金も収入見込みに含める例

飯塚市の案内では本年中の見込所得に退職金や雇用保険給付金を含めると明記しています。

雇用保険の基本手当は税法上原則非課税ですが、減免審査で自治体が収入として含めるかは別の問題です。

今年の給与収入がゼロになった場合でも退職金・年金・失業給付などを確認しましょう。

減収率を計算しても自動的な認定にはならない

例えば2025年の所得が240万円、2026年の見込所得が120万円という架空のケースです。

この場合の単純な減少率は(240万円-120万円)÷240万円=50%です。

しかし自治体が判定に含める所得や世帯の範囲、退職金や雇用保険給付等の扱いによって計算結果が変わります。

「50%下がったから必ず減免される」とは決めつけず、必要な資料を添えて判定を受けましょう。

申請前に整理する内容|退職理由・前年所得・今年の見込み

窓口へ連絡する前に、減収の原因と金額を整理しておくと話が進みやすくなります。

確認項目 整理すること
本人の年齢・区分 65歳以上の第1号被保険者か
生計維持者 誰が主に世帯の生活費を負担していたか
減収の原因 失業・会社都合・自己都合・定年・事業休廃止・入院等
発生時期 退職日・廃業日・入院開始日など
前年の所得 2025年の給与・年金・事業所得等
今年の見込所得 2026年の給与・年金・事業収入の見込み
給付・一時収入 退職金・雇用保険給付・その他の収入
現在の納付状況 今まで納めた額・未納分・次の納期限

自分ではなく同居の生計維持者が失業した場合

65歳以上の本人が少ない年金で暮らしていて、同居する家族の給与が主な生活費だったケースもあります。

自治体が「主たる生計維持者の失業」を減免理由としている場合は、誰の収入が減ったかが重要です。

本人の年金額だけを示すのではなく、世帯の状況を伝えてください。

「収入」と「所得」は同じ金額ではない

給与の額面収入と給与所得は異なります。個人事業の売上と必要経費を反映した事業所得も別です。

自治体がどの所得・収入を基準にするかによって提出資料と計算方法が変わります。

前年の源泉徴収票や確定申告書、当年の給与明細・売上帳簿等を分けて準備しましょう。

必要書類一覧|介護保険料通知書・離職票・年金通知など

実際の書類は自治体と減免理由によって異なります。以下は大阪市・飯塚市等の公表内容から整理した例です。

書類 確認する目的 必要な場合
介護保険料決定通知書・納入通知書 保険料段階・年額・納期限 最初の相談時
介護保険料減免申請書 申請者と減免理由 減免申請
収入等申告書 世帯の所得・収入の状況 所得減少や生活困窮の審査
源泉徴収票・確定申告書 前年の収入・所得 給与・自営業・年金等
最近の給与明細 今年の収入見込み 賃金減少等
離職票・雇用保険受給資格者証 退職日・離職理由 失業による申請
退職金の支払明細 退職金額 見込所得等へ含める場合
廃業届・事業帳簿 事業休廃止・事業損失 自営業の所得急減
年金振込通知書・年金額改定通知書 現在の年金収入 年金受給者
診断書・入院証明書 長期入院・重い障害等 病気に起因する減収
罹災証明書等 災害被害の程度 災害減免
預金通帳・資産資料 世帯の資産状況 生活困窮者向け独自軽減など
本人確認書類・介護保険被保険者証 申請者の確認 窓口・郵送等

大阪市の2026年度の所得減少軽減では世帯全員の収入が確認できる資料や、減収を証明する退職証明書・離職票、所定の申請書などが案内されています。

飯塚市も前年と当年の収入資料、雇用保険受給資格者証や診断書等を挙げています。

参考:大阪市「介護保険料の減免及び軽減・必要なもの」、飯塚市「所得の激減による減免・必要な書類」。

書類がそろわなくてもまず納期限を確認して相談

申請に必要な書類が手元にない場合でも、減免を相談できるか先に問い合わせましょう。

例えば離職票がまだ届いていないなら、退職証明書等で相談できるか確認します。

ただし正式に申請を受け付けるには自治体所定の資料が必要になる場合があります。

預金資料が必要かは減免の種類による

生活困窮者向け独自軽減では世帯全員の預金・有価証券等を調べる自治体があります。

一方で失業や事業休廃止の減免では別の要件が中心になる場合があります。

どの制度で相談するのか伝え、必要書類の種類を確認しましょう。

申請期限に注意|川越市は納期限前、大阪市は原則申請月から

介護保険料の減免の申請期限も全国で同じではありません。

特別事情の発生月、申請日、未納となっている期別などが関係する自治体があります。

自治体の案内例 申請時期・対象の考え方 確認すること
川越市 納期限が過ぎる前に相談 次の納期限と申請先
大阪市 特別な事由を除き原則申請月からの保険料が減免対象 今月申請できるか、年度ごとに必要か
岡山市 特別事情の発生月以降・申請年度の保険料で、原則申請時点で未納の対象部分を限度 納付済み・未納の期別
飯塚市 2026年度通知書の到着後、7月中旬頃から受付という案内 今年度の受付期間と対象期

「申請すれば過去に納めた保険料が全部返ってくる」「どの時期に申し出ても1年分が減免される」というものではありません。

川越市は介護保険料の納期限前に連絡するよう案内

川越市の公式FAQは、災害や主たる生計維持者の予期せぬ所得減少などで保険料を減免できる場合があると説明しています。

そのうえで納期限が過ぎる前の相談を勧めています。

納付書の次の期限が迫っているなら、資料が完璧にそろうのを待ち続けず電話で確認しましょう。

参考:川越市「介護保険料の納付が困難です。減免などの相談はできますか?」。

大阪市は原則申請月からの取扱いを明示

大阪市の2026年7月17日の案内は、特別な事由のない限り原則として申請月からの保険料が減免対象になると説明しています。

また原則として年度ごとの申請が必要です。

収入が減った月から何か月も相談しないと対象期間が狭くなる可能性があります。

減免申請中も納付を自己判断で止めない

申請書を出した時点では審査が完了していません。

次の納期限が来る場合は、申請中の保険料をどのように扱うか自治体へ確認してください。

払えないなら減免とともに徴収猶予・納付相談も依頼しましょう。

介護保険料の減免申請|相談から決定までの手順

  1. 通知書を確認:2026年度の保険料年額・所得段階・各期の納期限を把握
  2. 減収理由を整理:失業・解雇・廃業・長期入院などの原因と発生日を確認
  3. 所得資料を準備:2025年の実績と2026年の収入・所得見込みを分ける
  4. 自治体へ電話:減免の対象理由と所得減少率の条件を確認
  5. 申請期限と書類を確認:申請月・納期限・郵送可否・代理申請の条件を確認
  6. 申請書を提出:指定された証明書や収入等申告書を添える
  7. 審査結果を確認:決定・不承認・追加資料の案内を確認
  8. 変更後の金額と納付方法を確認:保険料総額と各期の納付額を照合
  9. 不承認なら別制度の相談:徴収猶予・生活困窮者向け軽減・分納等を確認

申請すると必ず認められるわけではない

岡山市は介護保険料の減免申請後に審査を行い、要件を満たさない場合は減免を受けられないこともあると案内しています。

そのため申請した日から勝手に新しい納付額を計算して支払うのではなく、自治体からの決定通知を確認しましょう。

後から収入が戻った場合も確認

失業した後で再就職する場合や事業を再開して収入が回復する場合があります。

岡山市は減免理由が消滅した場合、速やかに申告する必要があると案内しています。

決定後の収入状況に変化があった場合の連絡義務も確認しましょう。

年金天引きでも減免の相談は可能|市区町村が申請先

65歳以上の介護保険料は、老齢・遺族・障害年金等のうち所定の年金額が年間18万円以上などの条件を満たす場合に特別徴収されます。

ただし年金から天引きされているから減免申請ができないというわけではありません。

年金から引かれていても問い合わせるのは介護保険担当

65歳以上の介護保険料の額を決めるのは市区町村です。

年金機構へ「介護保険料だけ天引きしないで」と申し出るだけで減免が決まる仕組みではありません。

減免の対象条件と今後の徴収額は市区町村の介護保険担当へ確認しましょう。

参考:日本年金機構「年金から介護保険料が特別徴収される人」。

減免によって納付書等による普通徴収に変わる場合

大阪市の2026年度案内では、減免が適用されると年金からの特別徴収をやめ、納付書や口座振替で納付する普通徴収に変更となる場合があると説明しています。

年金の天引きがなくなっても、残りの保険料を納める必要があるケースがあります。

減免決定後は年額と各回の徴収・納付方法を確認してください。

年額と各回の年金天引き額を分けて確認する

介護保険料の年金天引きは4月・6月・8月などの仮徴収と、10月以降の本徴収の調整で額が変わる場合があります。

収入が下がったのに8月の天引き額が増えたとしても、それだけで減免の対象額を判断することはできません。

年間の保険料と各回の徴収額を通知書で照合し、減収に対する減免は別に申請を検討しましょう。

8月の天引き額が増えた理由や仮徴収・本徴収の違いは次の記事で詳しく解説しています。

8月から年金の介護保険料が増えたのはなぜ?仮徴収と本徴収の違い
「6月までは年金から介護保険料が8,000円しか引かれていなかったのに、8月は20,000円になっている。年金の受取額まで減ったのはなぜ?」前年より年金が増えたわけでもなく、介護サービスの利用も変わらないと、不思議に感じますよね。8月に介護...

減免が難しい場合は徴収猶予・分納を相談する

減免の条件に合わない場合でも、納付が難しいという事情まで消えるわけではありません。

介護保険法142条は減免と徴収猶予の両方を定めています。

例えば朝霞市は2026年4月1日の案内で、減免に当たらない人も一定の条件で徴収猶予を利用できる場合があると説明しています。

朝霞市は1年以内、船橋市は6か月以内の徴収猶予を案内

朝霞市は収入減少等で納付困難になった場合に1年以内の期間で徴収猶予を認める場合があると案内しています。

船橋市は災害や失業・長期入院等の条件で6か月以内の徴収猶予を認める場合があるとしています。

この期間の違いは、自治体ごとの制度の違いです。全国共通で必ず6か月や1年になるわけではありません。

参考:朝霞市「65歳以上の介護保険料の減免・徴収猶予」(2026年4月1日)、船橋市「65歳以上の介護保険料の徴収猶予制度」。

減免と徴収猶予では支払総額が違う

年額9万円の保険料を仮定すると、減免が2万円認められた場合の新しい年額は7万円という計算例になります。

一方で徴収猶予なら保険料の合計9万円は原則変わらず、所定の納付時期を待つ取扱いです。

例(架空) 減免が決定した場合 徴収猶予が決定した場合
元の保険料 90,000円 90,000円
措置の例 20,000円減額 一部の納期を後へ調整
新しい合計額 70,000円 原則90,000円
今後の支払 変更通知に従う 自治体が指定する納期に従う

これは制度の違いを示す架空の例です。自治体の減免額や猶予期間を保証するものではありません。

分納と滞納を放置することも違う

一度に支払えない場合は分納などの納付相談が可能か問い合わせましょう。

保険料を長く滞納すると介護給付等の取扱いに影響する場合があります。

払えないからといって通知書を放置せず、早めに連絡することが重要です。

生活困窮者向けの独自軽減は資産・扶養条件も確認

自治体によっては所得急減の減免とは別に、生活困窮者向けの独自軽減を設けています。

この場合は退職理由だけでなく世帯の収入、預金、扶養の状況などを調べる場合があります。

大阪市は生活困窮者軽減で収入・預金などを確認

大阪市の2026年度案内では世帯全員が住民税非課税であることに加え、世帯の年間収入や扶養、資産などの条件があります。

例えば1人世帯の年収150万円以下という基準や、預貯金等の資産の条件を示しています。

ただしこの基準を全国の自治体へ当てはめることはできません。

所得急減減免とは別の申請書が必要になることも

生活困窮者向け独自軽減では世帯全員の収入・預金などの資料が必要となる場合があります。

失業による減免だけの書類では足りないこともあるため、申請したい制度を自治体へ伝えてください。

減免の確認チェックリスト|申請前に12項目を整理

項目 確認したい内容
①年齢・区分 65歳以上の第1号被保険者か
②通知書 2026年度の保険料年額と段階
③納期限 次の納期限はいつか
④減収の原因 失業・定年・廃業・長期入院等のどれか
⑤発生日 退職日・廃業日・入院日
⑥生計維持者 誰が主に世帯の収入を担っていたか
⑦前年実績 2025年の所得・収入資料
⑧今年の見込み 2026年の給与・年金・事業収入等
⑨退職金・失業給付 自治体が算定に含めるか
⑩資産 生活困窮者軽減で預貯金資料が必要か
⑪申請先と書類 介護保険担当・申請書・郵送等の手順
⑫徴収方法 年金天引き・納付書・口座振替のどれか

自治体へ連絡する際の質問文例

保険料が高いという話だけでなく、何がいつ起きたのかを具体的に伝えると担当者と確認しやすくなります。

会社都合で失業した人の相談文

65歳以上の介護保険料について相談したいです。2026年○月に会社の都合で退職して給与収入がなくなりました。

2026年度の保険料は前年の所得で決まっているため、現在の収入では納付が難しい状況です。失業による所得急減の減免や徴収猶予を利用できるか確認したいです。

前年の源泉徴収票、今年の給与明細、離職票、年金振込通知書があります。必要な減収率や退職理由の条件、退職金・失業給付の扱い、申請期限と書類を教えていただけますか。

長期入院で世帯収入が減った人の相談文

世帯の主な収入を担っていた家族が長期入院したため、今年の世帯収入が大幅に減る見込みです。

介護保険料の減免に該当するか、入院期間や所得減少の条件を確認したいです。必要な診断書・入院証明・収入資料を教えてください。

納期限が近いため、申請中の納付方法や徴収猶予についても相談したいです。

年金から天引きされている人の相談文

介護保険料が現在年金から特別徴収されています。今年は仕事を失い収入が大きく減ったため減免を相談したいです。

減免が決定した場合、保険料の年間額と今後の年金天引きがどう変わるか確認したいです。納付書等へ変更されるか、すでに天引きされた分をどのように扱うかも教えてください。

65歳以上の介護保険料減免についてよくある質問

Q. 65歳以上で失業したら保険料は自動で安くなりますか?

原則として所得急減による減免は申請と自治体の審査が必要です。

失業したことだけで自動的に減るわけではありません。

Q. 2026年度なのに2025年の所得で決まるのはなぜ?

通常の介護保険料は前年所得や課税状況などをもとに年度の保険料を算定するためです。

2026年に生じた急な減収は別の減免制度の対象になるか確認してください。

Q. 自己都合退職でも減免されますか?

自治体の要件によります。岡山市は失業等の減免で自己都合退職を対象から除いています。

ただし生活困窮者向け独自軽減や徴収猶予などの利用可能性を確認できます。

Q. 定年退職して収入が減った場合は?

定年退職を失業減免から除く自治体があります。

減免が難しい場合も納付相談や生活困窮者向けの制度を確認してください。

Q. 所得が何割減れば減免できますか?

全国一律ではありません。岡山市の3割以上減少、飯塚市の5割以上減少など自治体別の要件があります。

さらに保険料段階・前年所得の上限・減収理由等を満たす必要がある場合があります。

Q. 退職金と失業給付は減免の所得計算から除かれますか?

自治体ごとに確認が必要です。

飯塚市は本年の見込所得に退職金や雇用保険給付金を含める取扱いを示しています。

Q. 配偶者が長期入院した場合、本人の保険料も減免できますか?

主たる生計維持者の長期入院によって世帯収入が大きく減少した場合、対象となる可能性があります。

入院期間、誰が生計を維持していたか、世帯所得などを自治体へ確認してください。

Q. 年金天引きの人も減免申請をできますか?

年金天引きという理由だけで対象外にはなりません。

申請先は原則として市区町村の介護保険担当です。

Q. 申請したらすぐ年金天引きが止まりますか?

申請だけで直ちに止まるとは限りません。

審査後の決定と徴収方法の変更について自治体からの案内を確認しましょう。

Q. すでに納付した保険料も返金されますか?

自治体の制度によります。

岡山市の所得急減減免には申請時点で未納となっている対象保険料を限度とする取扱いがあります。納付済み分が必ず戻るわけではありません。

Q. 書類が全部そろっていなくても相談できますか?

申請前の相談なら必要書類や提出方法を尋ねられます。

納期限を過ぎる前に連絡し、不足する資料を確認しましょう。

Q. 減免申請は毎年必要ですか?

自治体の制度によります。大阪市は原則年度ごとの申請が必要と案内しています。

翌年度も自動的に減免が続くと考えず確認しましょう。

Q. 減免されなくても保険料を待ってもらえますか?

条件に当たれば徴収猶予を利用できる自治体があります。

徴収猶予は納付を待つ仕組みで、保険料自体を免除するものとは異なります。

Q. 預金があると減免対象から外れますか?

制度によります。生活困窮者向け独自軽減では資産条件を設けている自治体があります。

失業・災害などによる減免とは別に確認しましょう。

Q. 介護サービスの利用料も一緒に安くなりますか?

介護保険料の減免と介護サービスの利用者負担を軽くする制度は別です。

保険料の減免だけで利用料も自動的に減るわけではありません。

まとめ|減免の可否は市区町村の条件を確認し納期限前に相談

65歳以上の人が失業・廃業・長期入院などで収入を急に失ったときは、介護保険料の減免や徴収猶予を相談できる場合があります。

ただし退職した人全員が減免されるわけではなく、自治体ごとに要件・対象期間・必要書類が異なります。

  • 介護保険法142条により自治体は特別事情による減免・徴収猶予を設けられる
  • 2026年度の通常の保険料は原則2025年の所得・課税状況をもとに決まる
  • 失業・事業休廃止・生計維持者の死亡・長期入院・災害等は対象理由になり得る
  • 自己都合退職・定年退職・契約満了を対象外にする自治体もある
  • 岡山市の3割減少、飯塚市の5割減少は自治体別の例
  • 退職金・雇用保険給付を減免審査の収入に含める自治体がある
  • 通知書・源泉徴収票・離職票・年金通知・診断書等を必要に応じて準備
  • 納期限・申請月・申請時点の未納分の扱いを早めに確認
  • 年金天引き中でも市区町村の介護保険担当へ相談できる
  • 減免後は年金天引きから納付書等へ変わる場合がある
  • 減免が難しくても徴収猶予・分納や生活困窮者向け独自軽減を確認
  • 介護保険料の減免とサービス利用者負担の軽減は別

まず現在の介護保険料決定通知書から年額と納期限を確認してください。次にいつ・誰の・どんな収入が減ったかを整理し、住んでいる市区町村の介護保険担当へ減免の対象条件と必要書類を問い合わせましょう。

自動的に減免されると思って支払いを止めるのではなく、申請の時期と審査中の納付方法まで確認することが大切です。

参考資料・公的確認先

※2026年10月29日時点の公的資料に基づく一般的な説明です。減免の対象理由・所得減少率・資産条件・申請期限は自治体や世帯状況で異なります。記事内の計算例は説明のための仮定であり、減免を保証するものではありません。具体的な申請の可否は市区町村へ確認してください。