介護保険料は年末調整・確定申告で控除できる?家族分と年金天引きの扱い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「介護保険料は年末調整の控除に入る?」

「母の介護保険料を自分が払った。母の分も控除できる?」

「夫の年金から天引きされている介護保険料を、妻の確定申告で使ってもいい?」

介護保険料は給与や年金から差し引かれる人もいれば、納付書や口座振替で支払う人もいます。家族の代わりに払っていると、誰が控除できるのか分かりにくいですよね。

結論として、介護保険料は所得税・住民税の社会保険料控除の対象です。ただし誰が控除できるかは、実際に支払った人と支払方法によって変わります。

給与から引かれた分は通常すでに勤務先の年末調整へ反映されています。生計を一にする家族の納付書を自分が払った分は自分の控除にできる場合があります。一方、家族の年金から天引きされた介護保険料を別の家族の控除へ付け替えることはできません。

この記事では2026年分の年末調整・確定申告を想定し、6つの支払いパターン、1月~12月の金額確認、二重計上を防ぐ記入方法を説明します。

介護保険料は社会保険料控除の対象|6つのケースを比較

国税庁「No.1130 社会保険料控除」は、介護保険法の規定による介護保険料を対象として挙げています。

控除できるのは本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族が負担すべき社会保険料を本人が実際に支払った額、あるいは本人の給与や公的年金から差し引かれた額です。

まず次の表で自分の支払い方に近いケースを確認しましょう。

支払いのパターン 誰が支払った扱い? 控除を受ける人 金額の確認資料 年末調整で別に書く?
① 40~64歳の会社員で給与から介護保険料を天引き 給与を受け取る本人 本人 給与明細、給与所得の源泉徴収票 通常は不要。会社の計算に含まれる
② 40~64歳で国保料・国保税に含まれる介護分を自分で納付 実際に納めた人 支払った本人など 国保料・税の納付済額、領収書、口座履歴 会社で年末調整するなら直接納付分を申告。国保合計額との重複に注意
③ 65歳以上で本人が納付書・口座振替で支払う 実際に納めた本人 本人 領収書、口座振替履歴、自治体の納付済額通知 給与所得があり年末調整するなら申告できる
④ 65歳以上で本人の年金から天引き 年金を受け取る本人 本人 公的年金等の源泉徴収票、自治体の納付額確認 給与側へ同じ分を重ねて申告しない
⑤ 生計を一にする親や配偶者の納付書を自分が支払う 実際に納めた本人 条件を満たせば支払った本人 親族の納付書・領収書、口座記録 給与から引かれていない直接納付分なら申告できる
⑥ 親や配偶者の年金からその人の介護保険料が天引き 年金を受け取る親・配偶者 年金受給者本人のみ 受給者本人の年金源泉徴収票、自治体の納付額通知 別の家族の控除にはできない

この表は所得税の社会保険料控除の基本的な考え方です。所得税の確定申告が必要かどうかは別の判断になります。また家族分の納付では生計を一にする関係があることなどの要件が必要です。

「介護保険料を払ったから必ず税金が戻る」という意味ではありません。社会保険料控除は課税対象の所得を減らす仕組みで、保険料と同額を国や自治体から受け取る制度ではない点も押さえておきましょう。

40~64歳の会社員|給与天引きの介護保険料を二重に書かない

40~64歳の人は介護保険の第2号被保険者として、原則加入する健康保険や国保を通じて介護保険料を負担します。

会社員なら給与明細に「健康保険料」「介護保険料」が分かれて表示されている場合もあれば、介護分が健康保険料に含まれているように見える場合もあります。

しかし給与から差し引かれた介護保険料は、勤務先が社会保険料控除の計算に反映するのが通常です。

給与明細に介護保険料3,000円と書かれているからといって、その3,000円を毎月分合計し、年末調整の保険料控除申告書にもう一度書き足す必要はありません。

勤務先の年末調整では、給与や賞与から控除した社会保険料が給与所得の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」へ反映されます。

同じ保険料を本人が直接支払ったものとして申告すると二重計上になるため注意してください。

給与天引きの金額が分からない場合

給与明細を見て介護保険料の欄が見つからなくても、年末調整の控除から漏れていると決めつけないようにしましょう。

給与担当者へ「介護保険料は健康保険料に含まれていますか。年末調整で控除する社会保険料に反映されていますか」と確認します。

65歳になった前後で介護保険料の給与天引きが終了し、市区町村の普通徴収に変わる場合もあります。その年は給与天引き分と納付書で払った分を区別する必要があります。

40~64歳で国保加入|国保料に含まれた介護分は足し直さない

会社の健康保険ではなく国民健康保険に加入している40~64歳の人は、国保の保険料・保険税の中に介護保険分が含まれます。

国保には医療分、後期高齢者支援金分、介護保険分などの区分があり、自治体の納付書に内訳が示されることがあります。

例えば1年間に国保料として合計24万円を実際に納め、その内訳に介護保険分4万円が含まれている場合です。

社会保険料控除の対象となる国保料の支払額が24万円なら、介護保険分4万円を再度足して28万円にしてはいけません。

一方で国保とは別に市区町村へ65歳以上の本人や親族の介護保険料を払った場合は、その別納付分を確認する必要があります。納付書の発行元や保険料の対象者を分けましょう。

納付額の合計は納付済額通知や口座振替の記録などで確認します。国保の年度決定額と年末調整で控除する暦年の納付額は一致しない場合があります。

65歳以上|納付書・口座振替と年金天引きでは控除する人が違う

65歳以上の介護保険料は、原則として市区町村が第1号被保険者本人ごとに決めます。

支払い方には納付書・口座振替による「普通徴収」と、公的年金から差し引く「特別徴収」があります。

どちらも介護保険料として社会保険料控除の対象ですが、誰が支払ったことになるかを分けて考える必要があります。

支払方法 社会保険料控除で使う金額 控除できる人
納付書を本人が支払う 1月1日~12月31日に実際に支払った額 本人
本人の口座から振替 その年に実際に引き落とされた額 原則本人
生計を一にする家族の保険料を家族の口座・納付書で本人が支払う その年に本人が実際に負担した額 要件を満たせば実際の支払者
本人の公的年金から特別徴収 その年に年金から差し引かれた額 年金受給者本人

川越市の「介護保険料は税金の控除対象になるのですか?」でも、普通徴収では扶養者などが実際に納付した場合に支払者の控除対象にできること、特別徴収では年金受給者本人だけの控除対象になることを説明しています。

例えば66歳の母の介護保険料を、同じ生計の息子が母の納付書を使って支払った場合は、息子の社会保険料控除にできる可能性があります。

しかし母の年金から差し引かれた保険料は、息子が生活費を援助していても母の年金からの支払いです。息子に付け替えて控除することはできません。

普通徴収と年金天引きが混在した年は?

65歳になった年や年金天引きが始まる年は、同じ年に納付書で払った分と年金から差し引かれた分が混在することがあります。

例えば1月~9月は納付書で支払い、10月と12月の年金から介護保険料を天引きされた場合です。

このときは普通徴収分と特別徴収分の両方を合計して、その年に実際に納めた金額を確認します。ただし控除を受けられる人が同じかどうかも確認してください。普通徴収分を別の家族が払っていれば、同じ保険料通知に載っていても控除する人が異なる場合があります。

また年金天引きが始まった後も手元に納付書が残っているなら、すべてを支払ってよいとは限りません。すでに天引きされる分と重複しないか市区町村へ確認しましょう。

納付書と年金天引きの対象期・支払済額の照合は、次の記事で整理しています。

介護保険料が年金天引きに変わったら納付書はどこまで払う?口座振替・一括払いの確認
介護保険料の年金天引き開始通知が届いた人へ。残りの納付書と口座振替の扱いを、最新通知・期別・支払済み額から確認します。まとめて払った場合や追加請求、払い過ぎの照合例も解説します。

家族の介護保険料を代わりに払った場合|控除できる例・できない例

「父や母の介護保険料を子どもが払っている」という家庭もあるでしょう。

国税庁の社会保険料控除のルールでは、納税者が自分と生計を一にする配偶者や親族の負担すべき社会保険料を支払った場合にも控除の対象になります。

重要なのは誰の保険料なのかだけでなく、誰が実際に負担したのかという点です。

親の納付書を自分の財布や口座から払った場合

例えば母が67歳で、国保ではなく介護保険料を市区町村へ納めているとします。

同じ生計で暮らす息子が母の介護保険料の納付書を受け取り、自分のお金から支払った場合は、息子の社会保険料控除の対象になり得ます。

同じ家に住んでいることだけで必ず生計を一にすると認められるとは限りません。逆に別居していても生活費を継続して負担しているなど、生計を一にする関係がある場合があります。

別居の親なら仕送り・生活費の負担状況などを整理しておくと確認しやすくなります。

支払ったことを示す納付書の領収書や口座の引落履歴も保管しましょう。納付書の名義だけで支払者を決めるのではなく、実際の負担関係を確認します。

親の年金天引き分を仕送りしていても子の控除にはならない

例えば父の年金から年間8万円の介護保険料が天引きされ、子どもが父へ生活費を仕送りしている場合です。

介護保険料8万円は父の年金から差し引かれています。この保険料を支払った扱いになるのは父本人です。

子どもが同額以上を仕送りしているからといって、年金天引きされた介護保険料を子どもの社会保険料控除に移すことはできません。

同じ世帯の夫婦でも同様です。妻の年金から差し引かれた介護保険料は妻本人の控除対象であり、夫が妻を扶養しているからといって夫の控除へ加えるものではありません。

国税庁の「令和8年分年末調整のしかた」も、年金から特別徴収された介護保険料は年金受給者本人の支払いとして扱うと明記しています。

控除するのは1月~12月の実納付額|年度の年額と混同しない

介護保険料は自治体が4月から翌年3月までを一つの年度として計算します。一方、所得税の年末調整・確定申告に使うのは1月1日から12月31日までの暦年です。

東京都北区の「確定申告・年末調整の社会保険料控除」でも、年度の納入通知書に書かれた金額をそのまま所得控除に使うのではなく、1月から12月までの納付額を確認するよう案内しています。

例えば2026年度の介護保険料通知書に「年間72,000円」と書いてあっても、2026年分の社会保険料控除が自動的に72,000円になるわけではありません。

2026年1~3月には2025年度の残りの納付があり、2026年度の2027年1~3月分の納付は翌年になることがあるためです。

金額を確認する資料 何を示している? 注意点
介護保険料の年度決定通知 4月~翌年3月などの年間の決定額 そのまま所得税の1~12月の支払額ではない
納付書の領収書 実際に納めた日と金額 未払いの納付書は含めない
口座振替の通帳・取引履歴 引落日と金額 振替予定額ではなく実際の引落額を見る
公的年金等の源泉徴収票 その年に年金から特別徴収された社会保険料等 受給者本人の控除であり別人へ移せない
自治体の納付済額通知・納付確認書 自治体が把握する暦年の介護保険料納付額 普通徴収と特別徴収の区分、還付・精算も確認

同じ年に還付された介護保険料がある場合は、自治体の案内に従って還付額を差し引いた実納付額を確認します。

納付額が分からなければ介護保険料担当へ「2026年1月から12月までの納付済額を普通徴収と年金特別徴収に分けて教えてください」と問い合わせましょう。

障害年金・遺族年金から天引きされているとき

老齢年金の公的年金等の源泉徴収票には、介護保険料の年金天引き額が記載される場合があります。

一方、障害年金と遺族年金は一般に非課税のため、公的年金等の源泉徴収票が送付されません。

それでも年金から介護保険料が天引きされている人はいます。その場合は、東京都北区や一宮市の案内にあるように市区町村の介護保険料担当で納付額を確認します。

ただし非課税の年金しか受け取っておらず、ほかに課税対象の所得がない場合は、社会保険料控除を申告しても所得税の還付が発生しないことがあります。所得控除の対象になることと実際に税金が戻ることは別です。

住民税申告が必要かどうかについても自治体の税務担当へ確認してください。

年末調整・確定申告で二重に申告しないための記入方法

会社員で年末調整を受ける場合、本人が納付書や口座振替で直接支払った社会保険料は「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除欄へ記載します。

会社の給与から差し引かれた健康保険料や介護保険料は給与担当が把握しているため、通常は別に記載する必要はありません。

同じ金額が給与所得の源泉徴収票に反映されているかを確認し、直接納めた介護保険料だけを追加するようにしましょう。

確定申告でも考え方は同じです。給与所得の源泉徴収票と公的年金等の源泉徴収票を入力したとき、そこに含まれる社会保険料を社会保険料控除欄へもう一度入力しないようにします。

また年金天引き分を給与の年末調整で重ねて申告すると、給与と年金で重複計上になる場合があります。一宮市もこの点を注意事項として案内しています。

架空例|給与天引き9万円+自分が納付書で3万6,000円

例えば次の条件を仮定します。

  • 2026年中に給与から天引きされた社会保険料の合計:90,000円
  • 2026年1月~12月に自分が納付書で別に支払った介護保険料:36,000円
  • ほかに控除対象の社会保険料がない

この場合、給与から天引きされた90,000円は勤務先が年末調整へ反映します。

本人が保険料控除申告書に新たに記載するのは、自分で別途支払った36,000円です。

内訳 金額 申告の扱い
給与からすでに差し引かれた社会保険料 90,000円 給与側の控除計算へ反映済み。重ねて記載しない
本人が納付書で支払った介護保険料 36,000円 年末調整の社会保険料控除欄に記載する対象
社会保険料控除の合計 126,000円 給与側の処理分と直接納付分を合わせた額

控除額が126,000円だからといって、所得税が126,000円返金されるわけではありません。社会保険料控除は所得から差し引く額です。還付額は給与などの所得、税率、ほかの控除や源泉徴収済み税額によって決まります。

直接納めた国保や任意継続の保険料の納付額・確認書類についても確認したい場合は、次の記事で整理しています。介護保険料の年金特別徴収とは扱いが異なる点に注意してください。

転職先の年末調整で国保・任意継続の控除証明書がない|納付額の確認と提出方法
退職してから再就職するまで国民健康保険や任意継続に入っていた。転職先で年末調整の書類を出そうとしたら「健康保険料の控除証明書はありますか?」と聞かれた。でも手元には何も届いていない。こんなとき「証明書がないと社会保険料控除を受けられない?」...

年末調整の締切に間に合わなかったら

会社の年末調整の提出期限までに介護保険料の納付額が確認できなかった場合は、まず会社の給与担当に後から修正できるか確認しましょう。

勤務先で処理できなかった支払済みの保険料は、必要に応じて本人が確定申告で社会保険料控除を申告する方法があります。

ただし給与側にすでに含まれている額や、別の家族の年金から引かれた額を二重に申告しないことが重要です。

国民年金保険料と国民年金基金掛金には証明書類の提出・提示が必要とされていますが、一般の介護保険料は税務上これと同じ添付義務があるわけではありません。ただし会社が納付額を確認する資料を求めることはあるため、領収書や自治体の納付額確認書を用意しておくと安心です。

民間保険の「介護医療保険料控除」と介護保険料は別

年末調整の書類に「介護医療保険料」という欄があり、そこへ市区町村に払った介護保険料を書こうとする人もいるかもしれません。

しかし介護保険法に基づく介護保険料と、生命保険料控除の「介護医療保険料」は別制度です。

公的介護保険料は社会保険料控除で扱います。

一方、民間の保険会社で契約した医療保険・介護保障保険などの保険料は、契約内容に応じて生命保険料控除の「介護医療保険料控除」に該当する場合があります。

民間保険では保険会社が発行する控除証明書を使って生命保険料控除の欄に申告します。市区町村の介護保険料納付書をその欄へ書くものではありません。

また介護サービスの利用料や施設費の一部が医療費控除に該当するかという問題も別です。介護保険料の社会保険料控除と混同しないようにしましょう。

会社と市区町村へ確認する質問例

何を確認すればよいか分からない場合は、給与担当と介護保険料担当で質問を分けるとスムーズです。

勤務先の給与担当へ

年末調整の社会保険料控除について確認したいです。

給与明細に介護保険料が載っていますが、会社が年末調整で計算する社会保険料等の金額に含まれていますか。

給与天引きとは別に、2026年中に自分が納付書で支払った介護保険料があります。この分は給与所得者の保険料控除申告書のどの欄に記入すればよいですか。納付額確認書などの提出が必要かも教えてください。

市区町村の介護保険料担当へ

2026年分の年末調整・確定申告で介護保険料の納付額を確認したいです。

2026年1月1日から12月31日までに実際に納めた金額を、納付書・口座振替の普通徴収と年金からの特別徴収に分けて教えてください。

年の途中で支払方法が変わったので、還付や精算済みの金額があればそれも確認したいです。家族の納付書を私が支払った場合と、家族の年金から差し引かれた場合で、どのように証明資料を確認すればよいかも教えてください。

税務上の「生計を一にする」関係や誰の控除にできるかで判断が難しい場合は税務署や税理士へ確認してください。自治体は介護保険料の納付額を確認する窓口であり、個別の所得税の控除可否をすべて決定する窓口ではありません。

まとめ|支払者・支払方法・暦年の納付額・記入済み額を確認

介護保険法に基づく介護保険料は年末調整・確定申告の社会保険料控除の対象です。ただし控除できるのは、その年に実際に支払った人の分や本人の給与・年金から差し引かれた分です。

給与天引き分は通常すでに年末調整へ反映されています。生計を一にする家族の介護保険料を本人が納付書で支払った場合には、本人の控除対象になることがあります。

一方、親や配偶者の年金から天引きされた介護保険料は年金受給者本人の控除に限られます。家族が仕送りをしていても付け替えることはできません。

2026年分を申告するなら2026年1月~12月の実納付額を確認し、給与や年金の源泉徴収票に反映済みの金額を二度入力しないようにしましょう。

分からないときは「誰が実際に払ったか」「普通徴収か年金天引きか」「何年に支払ったか」「給与・年金にすでに反映されていないか」の4点を整理すれば確認しやすくなります。

参考資料

※2026年11月5日時点の公的資料に基づいています。金額例は架空です。年末調整・確定申告での実際の控除可否は本人と家族の支払状況により異なります。