収入が同じなのに介護保険料が上がった|増額の理由と通知書の確認方法

介護保険料の負担・納付

収入があまり変わらなくても介護保険料が上がることはあります。勤務先の健康保険なら料率や計算の基礎となる報酬、国民健康保険なら前年所得や加入人数、65歳以上なら自治体の保険料段階や世帯の課税状況が影響するためです。

また年金から1回に引かれる額が増えても年間の保険料まで増えたとは限りません。まず増えた項目を確かめ、「年額」「計算の基礎」「各回に納める額」の順に前年と今年を比べると理由を絞れます。

まず年齢・加入保険と増えた項目を確認する

自分の区分 増えた理由として見ること 手元に用意するもの
40~64歳で勤務先の健康保険に本人が加入 介護保険料率・標準報酬月額・賞与分・控除対象月 増える前後の給与明細と加入先の保険料率表
40~64歳で国民健康保険に加入 前年所得・介護分の対象人数・料率・軽減・算定月数 前年と今年の国保の保険料決定通知書
65歳以上 自治体の基準額・所得段階・本人と世帯の課税状況・徴収額の配分 介護保険料の決定/変更通知書と年金振込通知書

40~64歳の介護保険料は医療保険の保険料と一緒に納めます。65歳以上は市区町村が個人ごとに介護保険料を決める仕組みです。勤務先の介護保険料率を65歳以上の自治体の保険料に掛けて確かめることはできません。

給与明細では「介護保険料」が単独表示か健康保険料との合計かを見てください。国保の通知も医療分・後期高齢者支援金分・介護分などの内訳に分かれています。2026年度は子ども・子育て支援金の負担も始まっているため、保険料合計の増加をすべて介護分の値上がりとは判断しないでください。

今年65歳になった人や年度途中で保険を変えた人は計算の対象月数も比較します。給与天引き・国保・自治体の通知が重なる時期は請求された月だけでなく、どの期間の介護分かを確認することが大切です。

勤務先の介護保険料は料率・標準報酬・賞与を調べる

協会けんぽは2026年3月分から1.62%へ改定

勤務先の健康保険に加入する40~64歳の人は、基本的に標準報酬月額×介護保険料率×本人の負担割合で毎月の介護保険料を確認します。標準報酬月額とは給与を一定の幅で区切って保険料計算に使う金額です。今月の手取りそのものに率を掛ける計算ではありません。

協会けんぽの一般被保険者の介護保険料率は2025年3月分からの1.59%に対し、2026年3月分から1.62%です。標準報酬月額が変わらなくても料率の変更だけで本人負担は増えます。

たとえば標準報酬月額30万円で労使折半の場合は次のとおりです。

  • 改定前:30万円×1.59%÷2=月2,385円
  • 改定後:30万円×1.62%÷2=月2,430円

この条件なら介護分の本人負担は月45円増えます。賞与分は別です。標準報酬月額や加入先が違えば増額も変わるため、全員が45円増になるわけではありません。健康保険組合等の加入者は自分の加入先の料率・負担割合を使い、在職者の折半計算を任意継続などへそのまま当てはめないでください。

今月の給料が同じでも標準報酬の見直しが反映される

標準報酬は基本給だけで決まるものではなく通勤手当や残業手当等を含む報酬が基になります。一般的な定時決定は4~6月の報酬をもとに行われ、9月からの標準報酬へ反映されます。固定給が変わったときなどには別の改定もあります。

そのため増額した月の給与だけを見ても理由が分からないことがあります。給与担当へ「今回の標準報酬月額はいくらで、いつの報酬を基に変更されたのか」を聞き、基本給以外の手当も含めて照合してください。

賞与を受けた月には賞与にかかる介護保険料も確認します。また給与から引かれる月と保険料の対象月が一致しない会社もあるため、改定月に比べたいのは給与の支給月だけでなく控除の対象月です。

国保の介護分は前年所得・対象人数・軽減を比較する

国民健康保険は勤務先の保険と同じ折半計算ではありません。市区町村の料率等で計算されるため、国保の通知書にある介護分の内訳を確認します。前年所得に応じた「所得割」と加入人数に応じた「均等割」などが増減の確認点です。

国保の請求は世帯主宛てでも本人1人分とは限りません。横浜市の案内では世帯の加入者ごとに医療分・支援分・介護分・子ども分を計算し、合計を世帯主へ請求します。自分の収入が同じでも同じ世帯の加入者が40歳になった場合などは介護分の対象が増えます。

今年の収入と前年所得も分けましょう。退職で現在の収入が下がっていても前年の給与等が保険料に反映されていれば、すぐに低い金額へ変わるとは限りません。前の通知と比べるのは現在の入金額ではなく算定に使われた所得です。

所得情報が後から分かったり申告内容が修正されたりして再計算されることもあります。横浜市は転入者の所得を前住所地へ照会し、当初の均等割のみの請求から再計算する扱いを案内しています。「所得割が後から加わったのか」「軽減の割合が変わったのか」を通知の変更理由と照合してください。

納付書1回分は1か月分の保険料とは限りません。横浜市の普通徴収は年度の保険料を通常6月から翌年3月の10回に分けます。これは同市の例ですが、他の自治体でも自分の算定月数と納付回数を分けて確認すると増額を見誤りにくくなります。

65歳以上は本人の所得だけでなく世帯の課税状況も見る

65歳以上の保険料は自治体の「基準額」を土台に、本人の所得や本人・世帯の住民税課税状況に応じた段階で決まります。介護保険事業計画の期間に合わせた基準額等の見直しもあるため、収入が同じならずっと同額という仕組みではありません。ただし全員が毎年同じ率で上がるわけでもありません。

たとえば本人は住民税非課税のままでも、同じ住民票上の世帯にいる家族が課税となれば所得段階が変わることがあります。本人の年金だけを比べて変化がなければ、世帯の区分も確かめてください。家族の年収をそのまま本人の年金へ足すという意味ではありません。

また年金の振込額、天引き前の年金収入、公的年金等控除後の年金所得、給与等を含む合計所得金額は別の数字です。自治体の段階表がどの数字を求めているかを確認します。土地・建物の売却や申告の修正があった人は年金以外の所得の反映も調べましょう。

2026年度の保険料には2025年の所得等が使われます。さらに給与所得控除の引上げについて介護保険料では従前の控除と同様に調整する取扱いがあります。新宿区は世帯の課税状況にも調整があり、住民税が非課税でも介護保険料では課税とみなす例を示しています。「税の通知と違うから誤り」と決めず算定上の区分を自治体へ確認してください。

具体的な所得段階への当てはめ方はこちらで確認できます。

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年金天引き1回分だけ増えたら年額と配分を分ける

年金からの特別徴収は一般に4・6・8月を仮徴収、10・12・翌年2月を本徴収として扱います。仮徴収は前年度の額などを基に先に納め、本徴収で年度の年額と既に納めた分を調整します。さらに各回の金額の偏りをならす「平準化」が行われることもあります。

秋田市は所得や課税状況が変わらなくても平準化により天引き額が変わる場合を説明しています。増えた1回だけで判断せず同じ年度の全回を合計してみてください。

次は年額72,000円を年金から6回で納める単純化した架空例です。どちらも年額は同じですが後半の1回分は異なります。

天引きの時期 例A:全回同じ額 例B:前半が少ない配分
4月・6月・8月の各1回 各12,000円 各6,000円
10月・12月・翌年2月の各1回 各12,000円 各18,000円
年度の合計 72,000円 72,000円

例Bでは10月の額が8月の3倍でも年額が3倍になったわけではありません。実際の調整月・配分・端数処理は自治体の通知で確認します。年金振込通知書は今回の天引き額、自治体の決定通知書は年額と各期の予定を照合する資料として使い分けましょう。

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通知書を比べて増えた理由を確認する手順

通知の名称や欄名は自治体・保険者で異なります。前年と今年の資料を並べ、次の順に同じ項目を確認してください。変更通知が複数ある場合は最新の年額を使います。

  1. 年度・加入区分:発行日ではなく対象年度を比較する。65歳到達や保険変更があるか
  2. 年額・算定対象月数:12か月分同士か。年度途中の加入などで比較期間が違わないか
  3. 計算の基礎:料率・標準報酬、または算定所得・課税状況・所得段階のどれが変わったか
  4. 期別額・徴収方法:年額増なのか配分の変更なのか。納付書と年金天引きの対象がどう分かれているか

勤務先の給与担当には対象月・適用料率・標準報酬月額・賞与や調整分の有無を聞きます。国保担当には介護分の対象加入者・算定所得・軽減の変更理由を、65歳以上の介護保険担当には所得段階の判定根拠と年額・期別額の変更理由を確かめてください。

「介護保険料が高い」だけでなく「年額が前年より○円増えた。算定所得は同じに見えるが段階が変わっている」などと伝えると調べる点を絞れます。加入日・所得・世帯情報などに違いがあればどの資料で訂正を申し出るかを確認します。

計算が合っていても退職や失業などで現在の支払いが難しいときは別に減免・猶予等を相談できます。自治体によって対象事情や申請期限が違うため納期限前に事情を伝えてください。

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年額が増えたときは料率・所得段階などの根拠へ、年額が同じなら各回への配分へ戻って確認しましょう。通知書の数字を順に比べれば今後の支払いの見通しと問い合わせる点を整理できます。

参考資料