介護保険料はこれまでどおり年金から天引きされているのに、後期高齢者医療保険料だけ納付書が届いた。「年金の半分を超えたから」と説明されても、どの金額を比べるのか分かりにくいものです。
後期高齢者医療保険料を年金から天引きできるかは、原則として同じ年金支払期に徴収される介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が、対象となる年金1回分の額の2分の1以下かどうかで判定します。
ここで使う年金額は、介護保険料や税金を差し引いた後の手取り額ではありません。また所得税や住民税を保険料の合計に足すわけでもありません。
例えば対象年金1回分が8万円なら半分は4万円です。介護保険料が1万8,000円の場合、医療保険料が2万2,000円なら合計4万円でこの条件を満たします。一方、医療保険料が2万4,000円なら合計4万2,000円となり条件を超えます。
後期高齢者医療だけ納付書になるのはなぜ?
後期高齢者医療保険料には、年金から天引きする「特別徴収」と、納付書や口座振替などで納める「普通徴収」があります。
特別徴収の対象になるには、介護保険料が年金から特別徴収されていることや、対象となる年金の年額が一定以上であることなどの条件があります。
さらに介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が、対象年金の1回分の額の2分の1以下であることが必要です。
この条件を超えると、後期高齢者医療保険料は普通徴収になる場合があります。介護保険料の年金天引きが続いていても、医療保険料だけ納付書になることがあるのはこのためです。
ただし納付方法が変わる理由は2分の1要件だけとは限りません。保険料の変更や年金の状況など、ほかの条件も自治体へ確認してください。
年金の半分はどの金額を使う?
比較するのは、介護保険料が天引きされている対象年金の1回分の額です。
年金振込通知書には、年金の支払額と各種控除後の振込額が記載されます。銀行口座へ入った金額はすでに介護保険料や税金などが差し引かれている場合があるため、その手取り額を半分にしてはいけません。
| 金額 | 2分の1判定での扱い |
|---|---|
| 対象年金1回分の支払額 | 半分にする基準の金額 |
| 介護保険料 | 後期高齢者医療保険料と合算する |
| 後期高齢者医療保険料 | 介護保険料と合算する |
| 所得税・住民税 | この保険料の2分の1判定に足さない |
| 銀行口座への振込額 | 半分にする基準には使わない |
複数の年金を受け取っている場合も、通帳に入る年金をすべて合計して半分にすればよいとは限りません。どの年金が特別徴収の対象になっているかを確認してください。
年金8万円なら医療保険料はいくらまで?
対象年金1回分が8万円、同じ支払期に見込まれる介護保険料が1万8,000円という架空の例で計算します。
年金の半分は8万円÷2=4万円です。
| 項目 | 例A | 例B |
|---|---|---|
| 対象年金1回分 | 80,000円 | 80,000円 |
| 年金の2分の1 | 40,000円 | 40,000円 |
| 介護保険料 | 18,000円 | 18,000円 |
| 後期高齢者医療保険料 | 22,000円 | 24,000円 |
| 保険料の合計 | 40,000円 | 42,000円 |
| 2分の1要件 | 満たす | 超える |
例Aは合計4万円で、年金8万円のちょうど半分です。「2分の1以下」なのでこの条件を満たします。ただしほかの特別徴収の条件も必要です。
例Bは合計4万2,000円で半分を2,000円超えるため、後期高齢者医療保険料が普通徴収になる理由となり得ます。
実際の判定では自治体が用いる徴収見込額や仮徴収・本徴収の額、端数処理などを確認する必要があります。手元の数字で単純計算した結果と通知の扱いが違う場合は自治体へ問い合わせてください。
年金振込通知書と保険料決定通知を並べる
理由を確認するには、年金振込通知書だけでなく介護保険料と後期高齢者医療保険料の決定・変更通知書を用意します。
| 資料 | 見る項目 |
|---|---|
| 年金振込通知書 | 対象年金の支払額と介護保険料の控除額 |
| 介護保険料の決定・変更通知書 | 同じ年金支払期に徴収される予定額 |
| 後期高齢者医療保険料の決定・変更通知書 | 特別徴収の予定額と普通徴収への変更理由 |
| 後期高齢者医療保険料の納付書 | 期別、納期限、納付額 |
同じ年金支払期の金額を比較することが大切です。例えば8月の介護保険料と10月の医療保険料を組み合わせると、実際の判定と異なる結果になるおそれがあります。
年金振込通知書の支払額と控除後の振込額の違いや、住民税・介護保険料などの欄の見方は次の記事でも説明しています。

納付書になったら保険料が増えたということ?
後期高齢者医療保険料が年金天引きから納付書に変わっても、それだけで保険料の年額が増えたとは限りません。
年金から天引きされるか、納付書で納めるかは納付方法の違いです。保険料の年額そのものは所得などに基づいて別に決まります。
例えば医療保険料の年額が同じでも、介護保険料や対象年金額の変化によって2分の1要件を満たさなくなれば、納付方法が変わることがあります。
一方で実際に保険料の年額が変更されている場合もあります。決定通知書で年額と期別の納付額を分けて確認してください。
年金天引きが止まったからといって医療保険料の納付義務がなくなるわけではありません。納付書が届いた場合は期別と納期限を確認して納める必要があります。
介護保険料だけ天引きが続くのはおかしい?
介護保険料の特別徴収と後期高齢者医療保険料の特別徴収には、それぞれの制度の条件があります。
後期高齢者医療保険料について2分の1要件を満たさなくなった場合でも、介護保険料の特別徴収がそのまま続くことはあります。
そのため「介護保険料は引かれているのに医療保険料だけ納付書」という状態が必ずしも誤りとは限りません。
ただし特別徴収から普通徴収への切替時期によっては、年金の通知書に古い天引き予定額が残って見える場合もあります。自治体に最終の天引き期と納付書の対象期別を確認しましょう。
自治体には何を聞けばいい?
計算しても理由が分からない場合は、後期高齢者医療保険料の担当窓口へ次のように問い合わせるとよいでしょう。
介護保険料は年金から天引きされていますが、後期高齢者医療保険料だけ納付書に変わりました。年金の2分の1要件で判定した場合、どの年金の何月支払分を使い、介護保険料と医療保険料をそれぞれいくらとして比較したのか教えてください。
あわせて次の項目を確認してください。
- 2分の1要件を判定した時点
- 比較に使った対象年金1回分の額
- 同じ支払期の介護保険料と医療保険料の見込額
- 医療保険料の最終天引き期
- 納付書で納める期別と納期限
- 再び特別徴収になる可能性と確認時期
すでに年金から徴収された分と納付書の対象が重複していないか不安な場合も、支払期ごとの金額を示して確認してください。
まとめ:対象年金の半分と介護・医療保険料の合計を比べる
介護保険料は年金天引きなのに後期高齢者医療保険料だけ納付書になった場合は、まず対象年金1回分の額を確認します。
その半分と、同じ支払期に見込まれる介護保険料・後期高齢者医療保険料の合計を比較してください。合計が2分の1を超えると、医療保険料が普通徴収になる場合があります。
年金の手取り額を半分にしたり、所得税・住民税を保険料に足したりしないことが大切です。
納付方法が変わっても保険料の年額が必ず増えたとは限りません。年金振込通知書と保険料決定通知書を並べ、自治体が実際に判定した金額と納付書の期別を確認しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。実際の判定額や特別徴収の変更時期は自治体の決定通知で確認してください。


