40~64歳で失業したら介護保険料を減免できる?国保の介護分と会社の健康保険の相談先

介護保険料の負担・納付

52歳で会社を退職して収入がなくなった。給与明細では「介護保険料」として天引きされていたのに、国民健康保険の通知書にも「介護分」が載っている。失業したのだから減免してもらえないかと考えますよね。

40~64歳の人も、失業や大幅な減収によって介護保険料を含む保険料が軽くなる場合があります。ただし申請先は加入している医療保険によって変わります。国民健康保険(国保)に加入した人なら、まず市区町村の国民健康保険料・税の担当窓口へ相談してください。

40~64歳は介護保険の「第2号被保険者」です。65歳以上の「第1号被保険者」とは保険料の集め方が違います。そのため市役所のホームページにある「65歳以上の介護保険料減免申請書」をそのまま出す手続きではありません。

この記事では、国保へ切り替えた人・会社の健康保険に加入している人・任意継続した人の窓口を比べます。失業後に確認できる国保の軽減条件も整理します。

40~64歳の介護保険料は加入している医療保険と一緒に納める

介護保険の保険料は年齢によって徴収方法が分かれます。40歳から64歳までは医療保険の保険料に介護保険分が含まれます。一方、65歳以上は市区町村が介護保険料を別に決めます。

現在の状況 保険料の載り方・徴収元 減免・軽減の確認先
40~64歳・市区町村の国保 国民健康保険料・税の「介護分」として請求 市区町村の国保担当課
40~64歳・協会けんぽや健康保険組合 健康保険料に介護保険料を加え、給与・賞与等から徴収 勤務先の社会保険担当と加入中の保険者
40~64歳・退職後の任意継続 任意継続する健康保険の保険料に介護分を含めて本人が納付 任意継続先の保険者
65歳以上・第1号被保険者 市区町村が介護保険料を決定し、年金天引き・納付書等で徴収 市区町村の介護保険料担当課

国立市の2026年6月29日更新の案内も、第2号の保険料を加入先の医療保険が徴収すると説明しています。国保なら介護分は所得割や均等割などを基に計算されます。協会けんぽなどの被用者保険では標準報酬月額・賞与と保険料率が計算の基本です。

つまり、退職して国保に入った52歳の人は「介護保険の第1号減免」ではなく、国保の保険料・税の軽減や減免が使えるかを確認します。

退職後の国保の「介護分」も軽減・減免の相談対象になる

国民健康保険の保険料・税は原則として前年の所得などを基に計算されます。2026年に退職して今は無収入でも、2025年の給与所得を使って計算された通知が届くことがあります。

国保の通知書には医療分・後期高齢者支援金分・介護分などの内訳があります。2026年度から子ども・子育て支援金分を加えている自治体もあります。40~64歳の加入者について計算される「介護分」も国保料・税の一部です。

そのため失業による軽減を調べるときは、介護分だけの独立した減免申請を探すのではなく国保全体の算定・軽減制度を確認します。

会社都合の失業などでは前年の給与所得を30%として計算する制度がある

倒産・解雇・雇い止めなど一定の理由で離職した人には、国民健康保険の「非自発的失業者に対する軽減措置」があります。

厚生労働省によると対象者は、保険料を計算するときに前年の給与所得を100分の30として扱うことができます。これは保険料の請求額を一律70%減らすという意味ではありません。給与所得以外の所得まで30%にする仕組みでもありません。

2026年4月1日更新の小平市、同年10月26日更新の品川区の案内では、主に次の条件が示されています。

  • 離職日時点で65歳未満である
  • 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知に記載された離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかである
  • 国民健康保険に加入しており、対象期間内の保険料・税について軽減を受ける

対象となる期間は原則として離職日の翌日の属する月から、その翌年度末までです。ただし軽減を受けられるのは国保加入期間です。必要な届出や資格確認は住所地の国保担当課へ尋ねてください。

例えば52歳で会社都合退職した人も、離職理由コードが対象なら国保の軽減を確認できます。一方、通常の自己都合退職で対象コードに該当しない人は、この制度を当然には利用できません。

対象コードでなくても、収入急減の減免を相談できる場合がある

雇用保険の離職理由が非自発的失業者の軽減に当てはまらなくても、国保の減免制度がないと決まるわけではありません。

厚生労働省は災害その他の特別な事情で国保料・税の支払いが困難な場合、減免や納付猶予を受けられる場合があると案内しています。所得基準による均等割等の法定軽減も別にあります。

ただし収入減少の程度や世帯全体の所得、資産、申請期限などは保険者の条例・要綱によって異なります。自己都合退職や廃業でも認められるかは、住所地の国保担当課に「所得急減による減免」の対象条件を具体的に聞くことが必要です。

減免が認められない場合も納付方法について相談できます。請求書を放置せず納期限を確認して相談しましょう。

会社の健康保険を続けている場合は国保の軽減を申請しない

40~64歳で協会けんぽや健康保険組合に加入している人の介護保険料は、通常は標準報酬月額と賞与に介護保険料率を掛けて計算します。在職中は原則として会社と本人が保険料を折半します。

現在も被用者保険に加入しているなら、市区町村国保の失業軽減申請は対象ではありません。給与明細に記載された介護保険料の対象月や控除額については勤務先の給与・社会保険担当へ確認します。

また退職後に前の健康保険を任意継続している場合も、市区町村国保には加入していません。任意継続の保険料には40~64歳の介護保険料が含まれます。

協会けんぽの任意継続では退職時の標準報酬月額などを基に保険料が決まり、退職後は原則として本人が全額負担します。失業で所得がゼロになったからといって、市区町村国保の非自発的失業者向け軽減がそのまま適用されるわけではありません。

任意継続中の保険料や納付方法の相談は、任意継続先の協会けんぽ支部や健康保険組合へ行います。

「介護分」が届いたら最初に確認する日付と書類

52歳で退職後に国保の通知書を受け取った人は、次の内容を照合すると窓口で話が進みやすくなります。

確認するもの 見たい内容
退職日・健康保険の資格喪失日 前の健康保険の資格がいつまであったか
国保の資格取得日 国保の保険料・税が何月分から計算されているか
退職前の給与明細 介護保険料が何月分として控除されたか
国保の決定通知書・納付書 介護分の有無、年額、期別の納付額、軽減・減免の記載
雇用保険受給資格者証・受給資格通知 離職年月日と離職理由コード
前年所得・現在の収入を示す資料 所得急減による減免を相談するときの状況

給与から差し引かれた介護保険料と国保の介護分が同じ月に見えても、すぐに二重請求とは判断できません。給与天引きは対象月と控除月が異なることがあります。国保の納付期別も1か月分の保険料と一致するとは限りません。

会社には給与明細の「介護保険料が何月分か」を、国保担当課には「国保資格取得月からの介護分の算定期間」を確認しましょう。

また国保の介護分は40~64歳の加入者について計算されます。40歳未満には原則かかりません。65歳になると第1号へ移るため介護分の対象月と別徴収の開始月を確認します。1日生まれは月の取扱いが変わる点にも注意してください。

国保窓口では「介護分を含めて軽減できるか」と相談する

役所へ連絡するときは「介護保険料を減免したい」だけでは65歳以上の担当窓口に案内されるかもしれません。40~64歳で国保の介護分が載っていることを伝えるのがポイントです。

「52歳で会社を退職して国民健康保険に加入しました。通知書に介護分が載っています。雇用保険の離職理由による国保軽減や、収入急減による減免を介護分を含めて確認したいです。必要な届出と申請期限を教えてください」

離職理由コードがまだ分からない場合は、そのことも伝えてください。国保の加入手続きや納付相談を後回しにせず、軽減の手続きに必要な資料がそろう時期を確認しましょう。

今回の相談先は、市区町村国保なら国民健康保険担当課。協会けんぽ・健保組合なら加入中の保険者です。65歳以上の人に用意された第1号介護保険料減免申請書を、40~64歳の国保介護分にそのまま使うことはできません。

まとめ|40~64歳の失業後は医療保険の加入先から確認する

40~64歳の介護保険料は加入している医療保険と一緒に納めます。退職して市区町村国保に入った人は、国保の介護分を含む保険料・税について失業による軽減や所得急減の減免を相談できます。

非自発的失業者の軽減は、対象の離職理由コードに該当する人の前年給与所得を30%として保険料を計算する制度です。保険料そのものを70%免除する制度ではありません。

一方、会社の健康保険や任意継続に加入中なら相談先はその保険者です。まず手元の通知書の発行元と加入資格を確かめ、国保の担当課に該当するかを確認することが手続きの出発点になります。

参考資料

※2026年11月14日時点の国・自治体・協会けんぽの公式情報に基づきます。個別の保険料額、対象月、所得減少率、申請期限は加入先の保険者の現行規定で確認してください。