「親の介護保険証に『給付制限』と書かれていた」
「デイサービス代を全額払うよう言われた。あとで戻ってくる?」
「未納の保険料を払えば、来月から元の負担割合に戻るの?」
親の介護保険料を滞納していると、市区町村から給付制限の通知が届くことがあります。介護サービスを継続している家族にとって、突然の支払額の変更は大きな問題です。
介護保険料の滞納による給付制限には、費用をいったん全額払う「償還払い」、保険給付の「一時差止め」、自己負担が増える「給付額減額」などがあります。
どの措置を受けているかで、その場で支払う額も後日の払い戻しも変わります。保険料を一部納めたからといって、すべての制限がすぐ消えるとは限りません。
まず通知書と介護保険被保険者証の記載を確認し、保険料の納付担当と介護サービスの給付担当へそれぞれ問い合わせましょう。
この記事では3つの制限の違い、全額立替えと払い戻しの仕組み、必要書類、支払いが難しいときの相談方法を順番に説明します。
給付制限の通知が届いたら最初に確認する4つのこと
「給付制限」と書かれていても、全員の窓口負担が同じになるわけではありません。
次の4点を最初に調べてください。
- 措置の名称:支払方法変更(償還払い)、保険給付の一時差止め、給付額減額のどれか
- 適用期間:いつから、どのサービス利用分に適用されるか
- 未納保険料の状況:どの年度・納期の保険料がいくら残っているか
- これから利用するサービス:事業所への支払額と申請・払い戻しの取扱い
通知書の宛名が親本人になっているか、介護保険被保険者証の「給付制限」欄には何と記載されているかも確認します。
通常の介護保険負担割合証に書かれた1割・2割・3割の割合と、滞納による給付制限の内容は別です。負担割合証が1割でも支払方法変更が適用されていれば、対象費用をいったん全額支払う場合があります。
被保険者証の「支払方法変更」「給付額減額」の記載を確認
厚生労働省の給付制限Q&Aは、償還払い化と給付額減額の措置を介護保険被保険者証に記載したうえで実施することを示しています。
そのため、届いた通知の表題だけでなく被保険者証の給付制限欄も確かめることが大切です。
もし既に納付した保険料が未納と表示されているなら、領収書や口座振替の記録を準備して保険者へ照会しましょう。金融機関で納めた日と自治体が入金を確認する日がずれる場合もあります。
介護保険料の滞納による3種類の給付制限を比較
65歳以上の第1号被保険者について、宇都宮市や長野市などは納期限からの滞納期間に応じた措置を案内しています。
| 主な目安 | 措置の名称 | 利用時・払い戻しへの影響 |
|---|---|---|
| 納期限から約1年以上の未納 | 支払方法の変更(償還払い) | 保険給付対象のサービス費を一度全額払い、後日保険給付分を申請 |
| 納期限から約1年6か月以上の未納 | 保険給付の一時差止め | 償還払いで戻るはずの保険給付分が差し止められ、滞納保険料と相殺されることもある |
| 時効で納められない保険料が生じた場合(一般に2年以上の滞納が関係) | 給付額減額 | 一定期間の本人負担が3割または4割となり、高額介護サービス費などの支給も制限される |
※上の期間は制度の概要をつかむための目安です。実際の適用開始日・終了日、制限の併存、特別な事情の有無は保険者が判断します。滞納日数だけで一律に同じ状態へ自動移行するという意味ではありません。
大事なのは「償還払い」「一時差止め」「給付額減額」を同じものとして扱わないことです。
参考:宇都宮市「介護保険料の納付」、長野市「介護保険料を納めないとどうなるの?」
1年以上の未納による「償還払い」は全額立替えが必要
通常の介護サービスでは、保険給付対象の費用の1~3割などを本人が負担し、残りは介護保険から給付されます。
支払方法が償還払いに変更されると、原則として保険給付対象の費用をいったん本人が全額負担します。そのうえで市区町村へ申請し、支給が認められた保険給付分の払い戻しを受けます。
「全額をそのまま永久に自己負担する」という意味ではありませんが、払い戻しの申請が必要です。
計算例:通常1割負担のサービスを利用した場合
介護保険の給付対象となるサービス費が10万円、通常の本人負担が1割という仮の例です。
| 項目 | 通常の支払い | 償還払いに変更された場合 |
|---|---|---|
| サービス提供時の本人支払額 | 1万円 | いったん10万円 |
| 保険給付に当たる部分 | 9万円を保険から給付 | 申請によって9万円の払い戻しを受ける例 |
| 最終的な本人負担 | 1万円 | 給付に差止め等がなく、9万円が支給された場合は1万円 |
この10万円と9万円は仕組みを理解するための仮定です。通常2割・3割負担の人では保険給付分が異なります。支給対象外の食費、居住費、保険外費用なども別に確認してください。
さらに一時差止めや給付額減額が適用されている場合は、この例のとおり全額が戻るとは限りません。
償還払いの申請に必要なもの
御殿場市は、償還払いとなった場合にサービス費の領収書を添えて市町村へ請求することを案内しています。
具体的な申請書や添付資料は保険者によって異なりますが、次のものを確認しておくと相談しやすくなります。
- 親本人の介護保険被保険者証
- 給付制限や支払方法変更に関する通知
- サービス事業所が発行した領収書
- 対象月・サービス内容が分かる利用明細や請求書
- 保険者所定の償還払いの支給申請書
- 振込先口座や代理申請に必要な確認書類
先に全額を支払う前に、事業所へ請求の内訳と支払日、利用月を確認しましょう。償還払いの申請先・期限・支給時期は保険者の給付担当へ確認してください。
「後で必ずすぐ戻る」と考えて生活費を使い切るのは避けたいところです。
1年6か月以上の未納による「一時差止め」は払い戻しが止まる
保険給付の一時差止めが適用されると、償還払いとして請求した保険給付の全部または一部がすぐには支払われません。
さらに未納が続くと、差し止めた給付額から滞納している保険料が差し引かれる場合があります。
そのため「全額を立て替えても後で全額の給付分が振り込まれる」とは考えないでください。
「差止め」と「相殺」は違う
一時差止めは本来支給される給付分の支払いを一時的に止めることです。相殺はその差し止めた給付から滞納保険料が控除されることをいいます。
例えば保険給付分として払い戻される予定だった金額があっても、差止め中は口座へ振り込まれないことがあります。その後に未納保険料へ充てられれば、振り込まれる額は変わります。
実際の差止め額・相殺額・支給予定日は個別の通知に従います。「半年待てば必ず解除される」といった全国共通の期間はありません。
差止めの記載がある場合は、償還払いの申請とは別に給付の支払いが今どうなっているかを給付担当へ尋ねましょう。
2年以上の未納で生じる「給付額減額」は自己負担割合が上がる
介護保険料を長く滞納し、保険料の徴収権が時効により消滅すると、一定期間の保険給付割合が引き下げられることがあります。
このときの措置が給付額減額です。
保険給付対象のサービス費について、通常1割・2割負担の人は3割負担、通常3割負担の人は4割負担となる扱いがあります。
この制限が適用される期間は、消滅した保険料の未納期間などから算定されます。
「納期限から2年が過ぎたら、誰でも同じ日数だけ給付が減る」という仕組みではありません。御殿場市は元々3割負担の人は4割になると案内しています。
参考:御殿場市「介護保険料を滞納した場合、どのような処分があるのか」
古い未納保険料は払おうとしても納められない場合がある
宇都宮市は介護保険料について、督促状が届いた日の翌日を時効起算日として2年経過すると時効により納付できなくなると案内しています。
時効により納められなくなった保険料がある場合は、その後に別の未納分を納めたからといって、給付額減額の期間が自動的になくなるとは限りません。
今から納められる未納額と、時効で納められない保険料を分けて確認することが重要です。
通知にある「給付額減額の期間」と「保険料の未納期間」は必ずしも同じではありません。保険者へ期間の計算根拠を尋ねましょう。
高額介護サービス費なども制限される
給付額減額の期間中は、自己負担割合が増えるだけでなく高額介護サービス費などの支給も受けられなくなります。
宇都宮市は高額介護(予防)サービス費の払い戻し、部屋代・食費の負担軽減を受けられず、その期間の自己負担額が高額医療・高額介護合算制度の合算対象にならないと説明しています。
普段なら月額の自己負担上限を超えたときに払い戻しを受けられる人も、給付額減額の期間には同じ扱いになりません。
どの給付が制限されているかは通知書と保険者の回答で確認してください。通常の高額介護サービス費の対象費用・申請・上限額を知りたい場合は次の記事が参考になります。

償還払いと給付額減額が重なることもある
時効となった保険料があり、別の未納保険料も残っている場合は、給付額減額と支払方法変更が同時に適用される場合があります。
そのため通知に複数の措置が書かれていたら、一つだけを読んで払い戻し額を見込まないでください。
「いったん全額払い、あとで何割戻るのか」「差止めもあるのか」を本人の保険者へ確認しましょう。
通知書・保険証・納付記録をどう見比べる?
給付制限の内容を調べるときは、保険料の納付状況と介護サービスの給付状況を一緒に整理します。
| 資料 | 確認すること | 主な問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 給付制限・支払方法変更の通知 | 措置名、開始日・終了日、理由、問い合わせ先 | 介護保険の給付担当 |
| 介護保険被保険者証 | 「給付制限」欄と現在の記載内容 | 介護保険の資格・給付担当 |
| 介護保険負担割合証 | 通常の1~3割の負担区分と適用期間 | 介護保険担当 |
| 保険料決定通知・納付書・督促状 | 年度、所得段階、納期、未納額、督促の状況 | 介護保険料の賦課・収納担当 |
| 納付領収書・口座振替記録 | 既に払った日付と金額、未反映の有無 | 保険料の収納担当 |
| サービス利用明細・領収書 | 請求対象月、保険対象費用、窓口支払額 | サービス事業所・給付担当 |
未納額が分からなければ、古い督促状だけで判断せず自治体の最新の収納記録を確認しましょう。
年金から天引きされている保険料と納付書で支払う保険料が混在している場合は、どの年度・納期の未納が残っているかを整理します。
保険料の所得段階は給付制限とは別の確認事項
保険料の金額は本人の所得や住民票上の世帯の課税状況などから算定されます。収入が減ったのに通知の額が高いと感じる場合は、所得段階や保険料算定の根拠も確認しましょう。
ただし「保険料が高いと思う」という疑問と「既に適用された給付制限の解除」は別の手続きです。所得段階を確認しただけで給付制限が解除されるわけではありません。
65歳以上の保険料の決まり方や年金・給与所得と通知額の照合方法は次の記事で整理しています。

未納保険料を払えばすぐ普通の負担割合に戻る?
滞納している保険料を納めることは重要ですが、支払い方法変更と給付額減額では解除の仕組みが異なります。
介護保険法第66条は、支払方法変更の対象者が滞納保険料を完納した場合や滞納額が著しく減少した場合、災害などの特別な事情がある場合に、被保険者証の支払方法変更の記載を消除することを定めています。
一方でどの程度の納付を「著しい減少」と扱うかなどは個別の状況を踏まえて判断されます。
厚生労働省のQ&Aでは、償還払いの終了は月の途中でも差し支えないとしていますが、本人の解除日がいつになるかは保険者の確認が必要です。
また給付額減額は時効により納められなくなった保険料をもとに適用されるため、今支払える分を完納しても、給付額減額の期間が必ず直ちに終わるわけではありません。
「どの制限を、いつから解除できるか」を措置ごとに確認しましょう。
介護保険証の記載がどう変わるかも確認
支払方法変更や給付額減額の措置を解除する場合は、被保険者証の給付制限欄の記載の取扱いも確認が必要です。
保険料を納付した日、自治体が入金を確認した日、給付制限の解除が適用される日は同じとは限りません。
介護サービス事業所に新しい被保険者証などを提示すべきか、どの利用分から負担が変わるかを給付担当に尋ねましょう。
参考:厚生労働省「保険料滞納者に対する保険給付の制限等に係るQ&A」
保険料の納付相談と払い戻し申請は別に進める
窓口が同じ建物内にあっても、未納保険料の相談と介護サービス費の償還払い申請は別の業務です。
まず親の保険者の介護保険料担当へ納付状況を確認し、そのあと給付担当へ措置の内容と払い戻しを確認すると整理しやすくなります。
STEP1:保険料担当で未納・時効・納付方法を確認する
納付書、督促状、領収書を持って、次の内容を確認します。
- 今も納付できる保険料はいくらか
- どの年度・納期の保険料が未納か
- 時効により納付できない保険料があるか
- 納付済みなのに反映されていない金額はないか
- 一括納付が難しい場合の納付相談方法
- 災害や収入減による減免・徴収猶予等の対象となる可能性
STEP2:給付担当で制限の種類と終了時期を確認する
給付制限の通知と介護保険被保険者証を見ながら、次の内容を尋ねます。
- 現在適用されている措置の正式名称
- いつのサービスから適用されているか
- 全額支払った費用について償還払いの申請ができるか
- 保険給付の一時差止めや相殺があるか
- 給付額減額の終了日はいつか
- 納付後に必要な届出や被保険者証の記載変更があるか
STEP3:サービス事業所へ次の請求額を確認する
デイサービスや訪問介護の利用を続けている場合は、直近の請求明細だけでなく今後の見込み額も聞いておきましょう。
特に償還払い中は、通常の1割・2割・3割負担と比べて一時的な支出が大きくなります。
支払日までに全額を用意することが難しいなら、事業所へ早めに事情を伝え、サービス利用を継続するために調整できることがないか相談してください。支払猶予や分割払いを必ず受けられると約束するものではありません。
STEP4:必要に応じて家族やケアマネジャーと利用計画を相談する
本人の介護の必要性を確認しながら、支払額・サービス頻度・ほかに利用できる公的支援などを整理します。
給付制限を理由に必要な介護を自己判断で突然やめると、親の生活や安全に影響することがあります。
経済的に介護サービスを継続できないおそれがあるなら、ケアマネジャーや市区町村の高齢福祉・生活相談窓口へ具体的に相談しましょう。
災害・失業・長期入院など特別な事情がある場合は?
給付制限には災害などの特別な事情に関する規定があります。また自治体の介護保険料には減免・徴収猶予などの取扱いがあります。
宇都宮市は災害による財産の著しい損害や、世帯の生計中心者の死亡・長期入院、事業の休廃止などによる収入の大幅な減少を相談例として挙げています。
ただし「失業した」「お金が足りない」と話せば必ず給付制限が解除されるわけではありません。
どの事由に当たるか、申請期限・必要書類、保険料自体の減免と給付制限の措置にどのような影響があるかを分けて確認してください。
相談時に役立つ書類の例
- 収入が減少した理由と時期が分かる書類
- 失業や事業の休廃止の状況を示す資料
- 災害による損害を示す書類
- 長期入院などによる家計の変化が分かる資料
- 家計の支出や現在の収入を整理したメモ
自治体が何を求めるかは個別事情により異なります。本人の事情を伝えてから必要な書類を確認しましょう。
家族が窓口へ連絡するときの質問例
親本人が役所へ行けない場合は、子どもが連絡することもあります。個人情報の照会や代理申請には本人確認や委任状などが必要になる場合があります。
まず通知を手元に用意し、次のように伝えると必要な確認をまとめやすくなります。
親の介護保険料について給付制限の通知が届きました。介護サービスを継続していますが、今後の窓口負担が分からず困っています。
① 現在の措置は償還払い・給付一時差止め・給付額減額のどれですか。複数の措置が適用されていますか。
② 措置の開始日と終了日、今後のサービスで支払う額を教えてください。
③ 保険料の未納額のうち今から納められる分と、時効で納められない分はいくらですか。
④ 全額立て替えた費用の払い戻しを申請するには何が必要ですか。
⑤ 未納分を納めた場合はいつから支払方法が変わりますか。
⑥ 災害や収入減などによる特別な事情を相談する窓口と必要書類を教えてください。
担当部署と回答日をメモし、回答が分かれた場合は同じ通知を提示して保険料担当と給付担当で照合してもらいましょう。
給付制限に関するよくある質問
Q. 給付制限の通知が届いたらデイサービスを使えなくなる?
給付制限は介護保険からの支払方法や給付割合などに関する措置です。通知が届いたことだけで介護サービスの利用契約が自動的に終了するという意味ではありません。
ただし全額立替えなどで支払いが難しくなる場合があります。事業所とケアマネジャーへ早めに相談してください。
Q. 一時全額払えば後で必ず9割戻る?
通常1割負担で償還払いのみが適用されている場合の例として9割の払い戻しが考えられます。しかし通常の負担割合、差止め、相殺、給付額減額などで実際の支給額は変わります。保険者へ確認してください。
Q. 滞納した介護保険料を一度に払えば制限はすぐ消える?
支払方法変更は完納や滞納額の著しい減少などが解除の判断材料になりますが、適用終了日や被保険者証の記載変更を確認する必要があります。時効となった保険料に基づく給付額減額は別の扱いです。
Q. 2年前の未納保険料は今から払える?
時効によって徴収権が消滅している場合は納められません。実際の時効起算日や徴収状況を踏まえるため、単純に請求年度だけで判断せず自治体に確認しましょう。
Q. 親の負担割合証は1割なのに、窓口で3割や全額と言われたら?
所得による通常の負担割合と滞納による給付制限は別です。介護保険被保険者証の給付制限欄と事業所の請求内容を照合し、給付担当へ確認してください。
Q. 高額介護サービス費は滞納中も受け取れる?
適用されている措置によります。給付額減額期間中は高額介護サービス費などの支給を受けられません。償還払いだけの場合も申請や他の制限の有無を確認する必要があります。
Q. 分割納付を約束すれば給付制限が解除される?
分割納付の相談と給付制限の解除は別です。納付計画を立てたことだけで自動解除されるとは限りません。未納額・納付実績と適用中の措置を保険者へ確認してください。
まとめ|通知に書かれた措置を確認し、保険料と給付を別々に相談
介護保険料を長期間滞納して給付制限の通知が届いた場合は、次の違いを押さえましょう。
- 償還払いは保険給付対象費用を一度全額立て替え、後日給付分を申請する方法
- 一時差止めは払い戻し予定の給付が止まり、滞納保険料と相殺される場合がある措置
- 給付額減額は自己負担が3割・4割となり、高額介護サービス費なども制限される措置
- 複数の措置が重なることもあるため通知と被保険者証の記載を確認する
- 未納保険料の納付相談と介護サービス費の償還払い申請は別手続き
- 給付制限がいつ解除されるかは措置の種類と保険者の確認が必要
- 全額立替えが難しいなら事業所とケアマネジャーへ早めに相談する
まずは親の介護保険被保険者証・給付制限の通知・保険料納付記録をそろえ、保険料担当と給付担当の双方へ連絡してください。
「いくら未納か」「次のサービスでいくら払うか」「払い戻しや解除はどうなるか」を別々に確かめることが大切です。
参考資料・確認先
- 宇都宮市|介護保険料の納付(2026年4月1日更新)
- 宇都宮市|介護保険料を滞納した場合について知りたい
- 長野市|介護保険料を納めないとどうなるの?(2026年4月1日更新)
- 厚生労働省|保険料滞納者に対する保険給付の制限等に係るQ&A
- 京都府|保険料を滞納した場合の取扱いについて
- e-Gov法令検索|介護保険法(第66条~第69条)
※2026年10月時点の法令と公的案内をもとに整理しています。滞納期間の起算・措置の適用日・払い戻し・解除・特別な事情の判断は、親本人の保険者となる市区町村で確認してください。


