「親をデイサービスへ送り出すため、勤務時間を短くしたい」と会社に相談したところ、上司から「6時間勤務にするならパート契約に変えて」「正社員で働けないなら退職して」と言われた。
正社員として働き続けたいのに、時短を申し出ただけで雇用形態を変えなければならないのでしょうか。
介護のための短時間勤務等の制度を申し出たり利用したりしたことを理由に、正社員からパートへの変更や退職を強制することは育児・介護休業法で禁止されています。
厚生労働省は事業主向けFAQで、介護時短を希望した社員にパート勤務や退職を勧めてよいかという質問に対し、雇用形態変更や解雇・退職の強要は禁止と明示しています。
ただし、会社が必ず1日6時間の短時間勤務を用意しなければならないわけではありません。また、短くなった労働時間に応じた賃金調整と、正社員の身分を奪うことは別の問題です。
この記事では2026年11月時点の法律と厚生労働省の公式案内をもとに、会社からパート転換を迫られたときの確認事項、残したい記録、人事や労働局への相談方法を説明します。
結論|介護時短を申し出たことを理由にパート・退職を強制できない
育児・介護休業法第23条の2は、法定の両立支援措置を申し出たことや利用したことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁じています。
厚生労働省のFAQには、今回とほぼ同じ「短時間勤務を利用したい社員にパート勤務や退職を勧めてよいか」という設問があります。
その回答では、制度の申出や利用を理由に、正社員からパートへの変更を強要したり、解雇・退職を強要したりすることは禁止と説明されています。
例えば「介護のために6時間勤務を申し出た人は、全員パート契約に変更する」「パートへの切替に署名しないなら辞めてもらう」と迫る対応は、禁止される不利益取扱いの問題が生じます。
一方、本人が希望してパートへ移ることまで法律で一律に禁止されているわけではありません。本人が納得して雇用契約を変更する話と、介護制度を使うための条件として変更を強制する話は違います。
上司から一度提案されたという事実だけで直ちに法違反が確定するわけでもありません。提案の理由、断ったときの対応、会社の制度、実際の不利益などを整理して判断する必要があります。
正社員のまま必ず1日6時間勤務にできる?
ここは雇用形態の強要とは別に確認が必要です。
育児・介護休業法では、要介護状態にある対象家族を介護する労働者のため、会社に「所定労働時間の短縮等の措置」を設ける義務があります。
ただし会社は次の4つから少なくとも1つを選んで導入すればよく、全企業に「介護のための1日6時間勤務」を導入する義務があるわけではありません。
| 会社が導入できる措置 | 勤務時間への影響 | 確認すること |
|---|---|---|
| 短時間勤務制度 | 1日の労働時間や週の勤務時間・日数を短縮する | 何時間まで短縮できるか、対象期間と賃金 |
| フレックスタイム制度 | 一定期間の総労働時間を前提に始業・終業を調整する | 総労働時間、コアタイム、清算期間 |
| 時差出勤制度 | 所定労働時間を保ちながら出退勤時刻を変える | 選べる出勤・退勤時刻 |
| 介護サービス費用助成等 | 勤務時間を直接短くするものではない | 対象サービス、補助額と利用条件 |
例えば会社が時差出勤を法定措置として設けている場合、労働者が希望する「8時間を6時間に短縮すること」が当然に認められるとは限りません。
一方、就業規則で介護短時間勤務制度を導入しているなら、その規定に従った申出を検討できます。「6時間勤務を選ぶなら正社員は続けられない」と言われたときは、まず会社にどの措置があり、正社員として利用する条件がどう書かれているかを確認しましょう。
法定の短時間勤務等の措置は、対象家族1人につき利用開始から連続する3年以上の期間で2回以上利用できるようにすることが必要です。ただし一定の労使協定による対象外要件などもあります。
詳しい対象要件や利用期間は厚生労働省「短時間勤務等の措置」に掲載されています。
「6時間分の給与にする」と「パートに転換する」は別の問題
介護のため勤務時間を短くした場合、賃金が以前と同じとは限りません。
例えば月給30万円で1日8時間勤務だった人が、会社の時短規程に従って6時間勤務に変わるとします。仮に勤務時間に比例して基本給を計算する規程なら、30万円×6時間÷8時間=22万5,000円になります。
これは計算方法を示す架空の例です。実際の賃金は就業規則、給与規程、手当の定めなどによって変わります。
働かなかった時間に対応する賃金の調整があることと、雇用形態を正社員からパートへ変更することは同じではありません。
| 会社から提示されたこと | 確認するポイント |
|---|---|
| 6時間勤務になる分だけ月給を見直す | 時短規程に沿う計算か。短縮時間を超えて不利益な減額をしていないか |
| 賞与・昇給の算定が変わる | 実際の勤務時間をどう反映するか。制度利用自体への不利益評価になっていないか |
| 正社員からパート契約へ変更する | 雇用区分、契約期間、賞与、退職金、福利厚生など何が変わるか。本人の意思に反した強要ではないか |
| 正社員を続けられないので退職するよう求める | 介護制度の申出が理由になっていないか。退職勧奨か解雇の通告か |
厚生労働省は不利益取扱いの具体例として、正社員を非正規雇用へ変更する強要のほか、降格や不利益な賃金・賞与の算定なども挙げています。
したがって「時短を使った月はその期間の勤務に応じて給与を計算する」という説明と、「時短を使う人は正社員の資格を失う」という説明を分けて確認してください。
またパートへの切替では給与の決め方だけでなく契約期間や賞与、退職金のルールまで変わることがあります。名称だけを見て判断しないことが大切です。
新しいパート契約書に署名する前に確認すること
会社から「こちらの契約書に署名してください」と渡された場合は、その場で結論を出す必要はありません。
労働契約法第8条は、労働条件の変更を労働者と使用者の合意によって行えると定めています。就業規則の合理的な変更による例外などはありますが、単に上司から告げられただけで本人がパート転換に同意したことにはなりません。
最初に現在の労働条件通知書・雇用契約書と新たな契約書を並べ、変わる項目を確認しましょう。
| 比較する欄 | 変更による影響 |
|---|---|
| 雇用区分 | 正社員、短時間正社員、パートなどの扱いがどう変わるか |
| 契約期間 | 期間の定めなしから有期契約になっていないか。更新条件は何か |
| 勤務日数・時間 | 6時間勤務の期間、元の勤務時間へ戻る条件 |
| 基本給・手当 | 月給から時給への変更、各種手当の支給条件 |
| 賞与・昇給・退職金 | 支給対象や算定方法が変わらないか |
| 仕事内容・配置 | 職種や担当業務、勤務地が変わるか |
| 社会保険・雇用保険 | 実際の労働時間や契約条件に応じた加入状況の確認が必要か |
特に「今回だけの短時間勤務」だと思って署名したのに、契約期間の定めが追加されている場合は注意が必要です。
パート契約に変更しても雇用保険や社会保険へ引き続き加入できる場合はありますが、適用条件は実際の労働契約などで決まります。ここでは加入・給付額の詳細を判断せず、人事担当へ変更後の取扱いを確認しましょう。
また、会社から退職届を求められても、退職する意思がないなら自分の意思で提出する必要はありません。すでに署名してしまった場合も、すぐに諦めず署名に至る経緯を記録して相談してください。
参考:厚生労働省「労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)」
「パートになれ」と言われた直後に残しておきたい記録
口頭で説明された場合も、いつ誰が何を言ったかを具体的に記録しておきましょう。
労働局へ相談するときは「パートになれと言われた」という結論だけでなく、時短の申出と会社側の対応の順番が分かると事情を伝えやすくなります。
| 残したい情報 | 具体例 |
|---|---|
| 時短の申出 | 申出日、利用したい期間、親の送迎が必要な曜日・時間、提出した申請書 |
| 上司の発言 | 面談日時、発言した人、「6時間ならパート」「正社員は無理」などの内容 |
| 会社が示した理由 | 「正社員は8時間勤務が条件」「人員配置の都合」などの説明 |
| 提示された書類 | 変更後の契約書、給与条件表、退職届の様式、説明メール |
| 本人の回答 | 時短制度を使いたいが雇用形態変更には同意していない旨、質問した内容 |
| その後の処遇 | シフト、給与明細、異動・降格の通知、賞与等の扱い |
面談に人事担当や同席者がいたなら、その人の名前も記録しておきます。口頭説明の後に確認メールを送れば、会社の回答を文書として残せます。
ただし、会社の機密情報や他人の個人情報を無断で持ち出すことは避けてください。自分の申請書や雇用条件、会社から受けた説明の記録を整理することが基本です。
「同意しないなら辞めてもらう」と言われたときも、感情的に返す必要はありません。発言の内容と日時を記録し、次の相談へ進めましょう。
会社には「時短を希望するがパート転換に同意していない」と伝える
会社の介護制度を確認したら、人事や社内の相談窓口へ文書で希望を伝えましょう。
大切なのは介護のための制度を利用したい意思と、雇用形態の変更に同意しない意思を分けて示すことです。
例えば次のようなメールが考えられます。
親の介護に伴い、現在の正社員としての雇用を継続したまま勤務時間の調整を希望しています。○月○日に上司から、6時間勤務を希望する場合はパート契約への変更が必要との説明を受けました。私の希望は介護のための両立支援制度の利用であり、雇用形態の変更や退職に同意する趣旨ではありません。
当社が育児・介護休業法に基づいて設けている措置の種類と利用条件、現在の正社員区分で利用できる方法、給与等の取扱いを文書で教えてください。提示された新契約書については内容を確認するため、現時点では署名を控えます。
会社が短時間勤務を導入していない場合は、法定の措置として時差出勤やフレックスタイムなど何を用意しているか確認できます。
勤務先の制度と親の介護予定が合わない場合は、会社の措置に加えて介護休暇や所定外労働の制限などの利用も相談できます。時短が認められないからパート転換しか選べないと決めつけないようにしましょう。
同じ部署だけで解決しにくいときは人事・労務担当者や労働組合、社内の相談窓口へ説明を求めてください。
会社と話が進まないときは都道府県労働局へ相談する
厚生労働省の労働者向けFAQは、介護制度の利用に関連してパート勤務や退職を求められた場合の相談先として、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)を案内しています。
社内で相談しても対応してもらえない場合はもちろん、署名を急がされている場合や解雇を示唆された場合も、外部窓口へ早めに相談できます。必ず社内で結論を出してからでなければ相談できないという意味ではありません。
相談するときは次の資料があると経緯を説明しやすくなります。
- 現在の雇用契約書や労働条件通知書
- 就業規則・介護休業規程や時短制度の案内
- 時短を申し出た書類・メール
- パート転換や退職を求められた日時と発言内容のメモ
- 提示された新契約書・変更通知・退職届
- 給与・賞与・勤務時間について変更された資料
労働局には「会社は時短以外の措置を設けていると言っている」「正社員からパートへの契約変更を求められた」「断ると退職と言われた」など事実を順番に伝えましょう。
禁止される不利益取扱いかどうかは、会社が変更を求めた理由や本人の意思、実際の経緯を踏まえて判断されます。個々の案件について記事だけで違法・適法を確定することはできません。
都道府県ごとの窓口は厚生労働省「都道府県労働局所在地一覧」から調べられます。
まとめ|介護の制度利用と正社員の身分変更を分けて考える
介護のための短時間勤務等の制度を申し出たり利用したりしたことを理由に、会社が正社員からパートへの転換や退職を強制することは禁止されています。
ただし会社は短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービス費用助成等から1つ以上を設ければよく、本人が希望する6時間勤務を必ず選べるとは限りません。また短縮した勤務時間に応じた賃金の調整と、正社員の身分を失うことも区別が必要です。
「パート契約に署名するか、退職するか」と迫られたら、まず会社の介護制度と雇用条件を確認し、やり取りを記録してください。時短制度を使いたいことと雇用形態変更には同意していないことを文書で伝え、必要に応じて都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談しましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省|よくあるお問い合わせ(事業主の方へ・介護時短とパート転換の設問)
- 厚生労働省|よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)
- 厚生労働省|短時間勤務等の措置
- 厚生労働省|育児・介護休業法(第23条・第23条の2)
- 厚生労働省|労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)
- 厚生労働省|都道府県労働局の所在地一覧
※2026年11月14日時点の厚生労働省の公表資料をもとに作成しました。実際に不利益取扱いに当たるかは契約内容と個別事情によって判断されます。退職や雇用条件の変更を迫られている場合は、文書を確認したうえで労働局などへご相談ください。


