2026年度の住民税は非課税なのに介護保険料は課税扱い?「みなし課税」の特例減免と通知書

介護保険料の負担・納付

2026年度の住民税が非課税なのに介護保険料の通知書には「課税」や「第6段階」と書かれている場合、すぐに計算ミスと判断しないでください。令和7年度税制改正に伴い、2026年度の介護保険料では給与所得控除を改正前の計算方法(最低保障額55万円)で扱う特例措置が設けられています。

そのため、住民税の計算では非課税でも介護保険料の算定では課税とみなされることがあります。これが「みなし課税」です。自治体によっては対象者へ特例減免を自動適用します。

神戸市では「当初納入通知書」と「変更納入通知書」の2通が届く場合があります。納める金額は変更納入通知書に記載された額です。2通の金額を足す必要はありません。

ただし特例措置の対象条件や減免後の通知方法は保険者によって異なります。この記事では神戸市・大阪市・福岡県介護保険広域連合の2026年度の案内を比べながら、通知書の見方と確認手順を説明します。

2026年度は住民税非課税でも介護保険料で「みなし課税」になることがある

今回の違いが生じる理由は、2025年分の給与所得控除が引き上げられたことです。

令和7年度税制改正で給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円になりました。この改正は2025年中の給与収入に対する2026年度の住民税から適用されます。

一方、介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画をもとに基準額や所得段階を決めています。今回の税制改正によって第9期計画の途中で保険料収入が大きく変わらないよう、国は介護保険法施行令を改正しました。2026年度の第1号保険料に限り、給与所得控除を改正前の計算方法で扱う特例が設けられています。

このため住民税の計算では非課税でも、介護保険料の計算では改正前の給与所得控除を使うことで課税とみなされる場合があります。これは介護保険料の所得段階を決めるための扱いです。住民税そのものが課税に変わったわけではありません。

この特例は2026年度の介護保険料だけに適用されます。2027年度以降は税制改正後の基準をもとに新しい介護保険事業計画の基準が設定されます。

給与所得控除55万円と65万円の違い

給与所得控除は会社員などの給与収入から差し引いて給与所得を計算するための控除です。2025年分から最低保障額が10万円引き上げられました。

項目 改正前 改正後
給与所得控除の最低保障額 55万円 65万円
適用される住民税 2025年度以前 2026年度から
2026年度介護保険料の特例計算 改正前の計算方法(最低保障額55万円)を使用 改正後の65万円をそのまま使わず旧基準で調整

例えば2025年の給与収入が100万円だった人は、改正後の控除65万円を使うと給与所得は35万円です。改正前の55万円を使うと給与所得は45万円になります。

この10万円の差によって住民税の課税・非課税が変わる人がいます。介護保険料では改正前の55万円を使って判定するため、住民税の通知と保険料通知で課税区分が違って見えることがあります。

ただし住民税が非課税になる所得基準は扶養親族の人数や自治体の基準などで変わります。給与収入100万円なら誰でも必ず非課税になるという意味ではありません。福岡県介護保険広域連合は単身世帯で合計所得金額が38万円を超える場合を仮定した例を掲載しています。

特例措置の対象になる人は?給与収入と住所の条件を確認

今回の特例は65歳以上の第1号被保険者の介護保険料が対象です。ただし、住民税が非課税の人全員に関係するわけではありません。給与収入の範囲や住所の基準日などを満たす必要があります。

神戸市と福岡県介護保険広域連合の案内では、主な確認事項として次の条件を示しています。

  • 2026年1月1日と2026年4月1日の両方で対象地域に住民登録がある
  • 2025年中に給与収入がある
  • 2025年の給与収入が55万1,000円以上190万円未満である

神戸市は第1号被保険者本人と同じ世帯の人についてこの条件を案内しています。福岡県介護保険広域連合は第1号被保険者本人の条件として案内しています。対象範囲の書き方は保険者ごとに確認してください。

給与収入が55万円以下の場合は改正前後で給与所得の計算に差が出ず、190万円以上の場合も給与所得控除の改正による影響がありません。年金収入だけで給与収入がない人も、この給与所得控除の変更による特例の対象ではありません。

また、2026年1月1日だけ対象地域に住んでいた、あるいは4月1日だけ住民登録があったという場合は条件を満たさないことがあります。転入・転出した人は両方の日付の住所を確認してください。

「みなし課税」と特例減免は別の段階

ここは通知書を読むうえで大切なポイントです。「みなし課税」は介護保険料の所得段階を判定するために改正前の給与所得控除を使う扱いです。「特例減免」はその結果として保険料が高くなる人などに対し、自治体が減額する措置です。

つまり、みなし課税と記載された人が全員同じ金額になるわけではありません。実際に特例減免を受けられるかは自治体の条件によって決まります。

自治体・保険者 特例減免の主な条件 申請 通知の方法
神戸市 2026年度の市民税が非課税で介護保険料の算定では「みなし課税」となる人 不要 当初納入通知書と変更納入通知書を送付
福岡県介護保険広域連合 2025年度住民税(2024年中の所得に基づく)が非課税で2026年度も非課税の人 不要 自動適用。通知の形式は広域連合の案内で確認
大阪市 2026年1月1日と4月1日の両方で市内に住民登録があり、改正前後の計算で保険料段階に差が生じる人 不要 保険料変更決定通知の発送時期に減免通知を別送

福岡県介護保険広域連合では前年の住民税も非課税であることが特例減免の条件に含まれます。神戸市や大阪市とは案内の書き方が異なります。ほかの自治体の条件を自分の地域にそのまま当てはめないでください。

神戸市の2通の通知書はどちらが正しい?

神戸市では特例減免の対象者に「当初納入通知書」と「変更納入通知書」を送ります。2通とも2026年6月16日付ですが、郵送で届く順番は異なることがあります。

通知書の名称 記載されている内容 確認すること
令和8年度保険料額決定通知書 当初の保険料額。税制改正による所得の減少を反映していない 最初に届く通知。最終額として扱わない
令和8年度保険料額変更通知書 特例減免を反映した変更後の保険料額 こちらに記載された金額が2026年度に納める正しい額

2通が届くと「同じ年度の請求が2つある」「両方払う必要があるのか」と不安になるかもしれません。しかし、当初通知と変更通知は別々の保険料を請求するものではありません。変更通知で当初の決定内容が更新されています。

神戸市の案内では当初納入通知書の後に変更納入通知書を送り、変更通知書に記載された保険料が正しい金額と説明しています。2つの年額を足して支払う必要はありません。納付書や口座振替の金額も最新の変更通知書に沿って確認してください。

なお、2026年6月以降に65歳になる特例減免対象者には、誕生月の翌月中旬ごろに減免を反映した通知書を1枚送ると神戸市は案内しています。全員に必ず2通届くわけではありません。

変更通知書で確認する場所は?段階表示が同じでも減額される

神戸市では、特例減免が適用されても保険料段階の表示は変わらず金額だけが減額される場合があります。第6段階などの表示が当初通知と変更通知で同じでも、減免が反映されていないとは限りません。

確認するときは次の順番で見比べてください。

  1. 年度を確認する。 どちらも令和8年度の通知書か確認します。
  2. 通知書の種類を確認する。 「保険料額決定通知書」は当初、「保険料額変更通知書」は変更後です。
  3. 保険料段階の決定根拠を見る。 神戸市では通知書の右下にある「4 保険料段階の決定根拠」に「みなし」と記載されているか確認します。
  4. 年額を比べる。 当初通知と変更通知の年間保険料を見比べます。変更後の金額を最終額として確認します。
  5. 納付方法と納期限を確認する。 変更後の通知にある納付書・口座振替・年金天引きの予定を確認します。

神戸市では「みなし」と記載されている人が特例減免の対象です。該当する人は申請不要で減免が適用されます。反対に「みなし」の記載がない人は、この特例減免の対象ではないと案内されています。

ただし、これは神戸市の通知書の見方です。他の市区町村では表示名や通知書の形式が異なります。自分の通知に「みなし」と書かれていないからといって、ほかの自治体でも対象外と決めつけないでください。

年金収入だけの人や給与収入が190万円以上の人は?

今回の特例は給与所得控除の改正による影響を調整するものです。給与収入がない人や年金収入だけの人は、今回の給与所得控除の引上げによる影響を受けません。

また2025年の給与収入が190万円以上の人も、給与所得控除の改正による差がないため通常どおりの算定となります。給与収入が55万円以下の場合も改正前後で給与所得に差が出ないため、今回の特例措置の対象範囲から外れます。

ただし、年金だけの人でも介護保険料の段階が高くなることはあります。本人の所得や同一世帯の課税状況など通常の段階判定が関係するためです。今回の「みなし課税」と通常の課税段階を混同しないようにしましょう。

申請が必要な減免と今回の特例減免は違う

介護保険料には失業や事業の廃止、災害、長期入院などを理由にした通常の減免制度もあります。こうした減免は自治体の条件に該当するか審査を受けるため、申請が必要な場合があります。

一方、今回の税制改正に伴う2026年度の特例減免は、対象者の税情報などをもとに自治体が確認して自動適用する仕組みです。神戸市・大阪市・福岡県介護保険広域連合はいずれも、この特例減免について申請不要と案内しています。

「申請不要」と書かれているのは今回の税制改正に伴う特例減免です。失業や収入急減など別の理由で減免を希望する場合まで申請不要になるわけではありません。通常の減免は別の要件と手続きを確認してください。

通知書が1通しか届かない・金額が分からないときの確認方法

自治体によって通知の形式は異なります。神戸市のように当初と変更の2通を送るところもあれば、変更決定通知に合わせて減免通知を別に送るところもあります。

次のような場合は保険料を決めた市区町村または介護保険広域連合へ問い合わせましょう。

  • 神戸市で「みなし」と記載されているのに変更通知が届かない
  • 当初通知と変更通知のどちらを納めればよいか分からない
  • 住民税は非課税だが通知書に「みなし」の表示がない
  • 2026年1月1日または4月1日に転入・転出している
  • 給与収入が55万1,000円以上190万円未満なのに対象か判断できない
  • 年金収入と給与収入の両方があり計算の対象が分からない

問い合わせるときは次のように伝えると確認が進みます。

2026年度の住民税は非課税ですが、介護保険料の通知書には課税または「みなし」と記載されています。2025年中の給与収入は約○万円です。2026年1月1日と4月1日の住所は○○市です。税制改正に伴う2026年度の特例措置と特例減免の対象になるか確認したいです。申請が必要か、変更後の年額はどの通知書を見ればよいか教えてください。

自治体へ確認するときは保険料通知書と住民税の課税・非課税通知を手元に用意してください。給与収入が分かる源泉徴収票や給与明細があれば照会が進みやすくなります。

まとめ|2026年度は「みなし」の表示と変更後の年額を確認

2026年度の介護保険料は、令和7年度税制改正による給与所得控除の最低保障額の引上げを受け、改正前の55万円を使って所得段階を判定する特例措置があります。そのため住民税が非課税でも介護保険料の算定では課税とみなされる場合があります。

ただし対象者は給与収入や住所などの条件を満たす人に限られます。さらに特例減免の対象条件や通知の形式は自治体によって異なります。

神戸市では「みなし」と記載された人に申請不要の特例減免が適用されます。当初納入通知書と変更納入通知書が届いた場合は、変更納入通知書の金額が正しい年額です。段階表示が変わらなくても金額が減っている場合があります。

まずは通知書の年度・「みなし」の表示・変更後の年額を確認してください。判断できない場合は保険者に2026年度の税制改正特例について問い合わせましょう。

参考にした公式資料

※制度内容は2026年11月13日時点で確認した公式資料に基づいています。対象条件や通知書の形式は保険者によって異なります。実際の保険料額と納期限は手元の最新通知書で確認してください。