「離婚前は配偶者が家賃や生活費を負担していた。自分は主な生計維持者ではなかったから住居確保給付金を申請できない?」
「離婚して子どもと暮らし始めた今は、自分の収入だけで家計を支えている。申請時の状況を見てもらえる?」
離職したときに主な生計維持者でなかった人でも、その後の離婚などによって申請時に世帯の生計を主に維持する立場になった場合は、住居確保給付金の家賃補助の対象になり得ます。過去に配偶者の収入で暮らしていたことだけで諦める必要はありません。
ただし離婚した事実だけでは受給できません。離職・廃業または本人の責任や都合によらない就業機会の減少があり、現在の世帯収入・預貯金、求職活動などの要件も満たす必要があります。
この記事では2026年の草加市・堺市の公式案内を基に、いつの時点で「主な生計維持者」だったかをどう判断するのか、離婚前後の状況を何から整理すればよいか説明します。
離婚後に主な生計維持者になった人も家賃補助の対象になり得る
住居確保給付金の家賃補助は、仕事を失ったり就業機会が大きく減ったりして、住まいを失った人や家賃を払えず住まいを失うおそれがある人を支える制度です。
ここでいう「主な生計維持者」とは、世帯の暮らしを主として支える人のことです。賃貸借契約の名義人や住民票上の世帯主という肩書だけで決まるものではありません。
例えば結婚中は配偶者の収入が家計の中心で、本人はパート収入を家計の一部に充てていたとします。その後離婚し、子どもと暮らす本人が家賃や生活費を負担するようになったなら、家計を支える立場が変わっています。
草加市は2026年8月1日更新の案内で、離職時には主たる生計維持者ではなくても、離婚等の後に申請時の主たる生計維持者となっている人を対象に含めると明記しています。
したがって、退職した当時の夫婦の収入割合だけで申請の可能性を判断しないことが大切です。一方で「離婚したので世帯主になった」という説明だけでは十分とは限りません。離婚後の家計を誰がどのように支えているかも確認されます。
離職・廃業と就業機会の減少では判定時点が違う
住居確保給付金を申し込む入口は、大きく2つあります。仕事を辞めた場合と、働き続けているものの自分の意思によらず仕事が大幅に減った場合です。
堺市の2026年7月1日更新の案内では、それぞれ次のように主な生計維持者の判定時点を分けています。
| 申請の理由 | 生計維持者を判断する時点 | 離婚後に確認すること |
|---|---|---|
| 離職・廃業した | 原則、離職・廃業した日。ただし離職後の離婚などで申請時に主な生計維持者となった場合も対象になり得る | 離職日、離婚・別居の時期、申請時に誰が家計を支えているか |
| 就業機会が本人の責任・都合によらず減少した | 申請日の属する月 | 現在の家計負担と、シフト削減・休業など本人の仕事が減った事情 |
離職・廃業した人には、原則として離職・廃業の日から2年以内という条件もあります。疾病・負傷・育児などのやむを得ない事情で連続30日以上求職活動ができなかった場合には、その期間を加算して最長4年まで認められる仕組みがあります。ただし自動延長ではなく事実を確認する書類が必要です。
就業機会の減少で申請する人は、単に収入が下がっただけでは対象になりません。本人の責任や都合によらず給与などを得る機会が減り、就労の状況が離職・廃業と同程度になっていることが求められます。
離婚の前後で家計を支える人が変わったことと、仕事を失った・仕事が減ったことは別々の条件として整理してください。
離婚前後の時系列で考えると自分のケースが分かりやすい
次の例はいずれも制度の考え方を説明するための架空のケースです。実際の支給決定を示すものではありません。
例1:退職後に離婚し、本人が子どもの生活費を負担する
| 時期 | 状況 |
|---|---|
| 2026年4月 | 本人が退職。当時は配偶者の収入が家計の中心だった |
| 2026年6月 | 離婚。本人が子どもと暮らし、家賃と生活費を負担するようになった |
| 2026年7月 | 本人が住居確保給付金の家賃補助を相談する |
この人は4月の離職時点では主な生計維持者ではありません。しかし6月の離婚後、7月の申請時には本人が世帯を主として支える立場になっています。
草加市などが説明する離婚後の例外に当てはまる可能性があるため、「退職時は配偶者に扶養されていたから無理」と判断する必要はありません。そのうえで離職からの期間、現在の収入・資産、家賃、求職活動などを審査します。
例2:離婚後に働き続けているが、会社からシフトを大幅に減らされた
例えば5月に離婚して子どもと生活し始め、6月から勤務先の事情でシフトが大きく減った人です。7月に申し込むなら、就業機会の減少による申請を検討できます。
この場合は、申請月に本人が主な生計維持者であることに加え、シフト減少が本人の都合によらず離職と同程度の状況になっているかがポイントになります。
減収前後のシフト表や給与明細、勤務先からの連絡などを用意して相談しましょう。
例3:離婚しただけで本人の仕事や収入は変わっていない
例えば離婚後に配偶者からの生活費がなくなり、家賃の支払いが厳しくなったものの、本人の仕事はそれまでどおり続いている場合です。
この場合は家計が苦しくなっていても、離婚だけを理由に家賃補助の離職・就業機会減少要件を満たすとはいえません。過去2年以内の本人の離職など別の対象事由がないかを確認する必要があります。
住まいを失うおそれがあるなら自立相談支援機関へ生活全体を相談できますが、住居確保給付金の支給が確約されるわけではありません。
離婚後に家計を支えていることは何で説明する?
相談窓口では「今は自分が主な生計維持者です」と話すだけでなく、世帯構成と生活費の負担がどのように変わったかを伝えましょう。
まず次の内容を整理すると説明しやすくなります。
| 整理する項目 | 確認したいこと | 参考になる資料 |
|---|---|---|
| 離婚・別居の状況 | いつから誰と住み、誰が生活費を負担するようになったか | 戸籍関係書類、住民票など。必要なものは窓口の指示で確認 |
| 離職・廃業 | 本人がいつ仕事を辞めたか | 離職票、雇用保険受給資格者証、退職証明書など |
| 就業機会の減少 | 本人の意思によらず何日・何時間働けなくなったか | 減少前後のシフト表、勤務先の通知、給与明細など |
| 現在の家計 | 本人と同じ世帯で暮らす人の収入・預貯金、家賃の支払い状況 | 給与明細、通帳、家賃契約書など |
戸籍謄本や住民票、家賃の支払記録は離婚後の生活状況を説明する材料になります。ただしこれらすべてが全国共通で必須の提出書類というわけではありません。実際の必要書類は申請先の自治体で確認してください。
住民票上の世帯主が本人になっていても、そのことだけで主な生計維持者と確定するとは限りません。反対に賃貸借契約がまだ元配偶者名義でも、その名義だけで直ちに不支給と判断できるものではありません。現在の居住・賃貸契約の状況を窓口へ伝えて扱いを確認しましょう。
収入の審査は現在の世帯を単位に行います。家計を支える立場の確認と、収入・資産の基準を満たすかどうかは別の審査です。
離婚後に主な生計維持者になっても、ほかの条件は残る
住居確保給付金は、主な生計維持者の条件を満たしただけで支給される制度ではありません。
例えば草加市・堺市の案内でも、申請月の世帯収入が自治体の収入基準額以下であること、申請日時点の現金・預貯金等が資産基準額以下であること、求職活動などに取り組むことが求められています。
収入基準や家賃の支給上限は自治体や世帯人数によって異なります。離婚後に本人と子どもの2人世帯になった人が、結婚中の3人世帯向け金額でそのまま審査されるわけではありません。
また制度の利用中には求職活動などの義務があります。会社員で仕事を失った人やシフトが減った人は、ハローワークへの求職申込みや職業相談などが基本になります。自営業者で事業再生を目指す場合は別の自立に向けた活動が認められることもあります。
支給される家賃補助は原則3か月で、一定の条件を満たす場合は最大9か月まで延長できます。一般に給付金は自治体から賃貸住宅の貸主や管理会社等へ直接支払われます。現金が本人の口座へ毎月振り込まれる仕組みとは限りません。
なお2025年度から住居確保給付金には「転居費用補助」もあります。こちらは家賃補助と要件・対象費用が異なります。離婚に伴って引っ越しも必要な人は、相談時に希望する支援が家賃補助なのか転居費用補助なのかを伝えてください。
相談先には離職日と離婚後の家計を一緒に伝える
申請先はお住まいの地域の自立相談支援機関です。草加市なら「まるごとサポートSOKA」、堺市なら「すてっぷ・堺」が相談窓口として案内されています。ほかの市区町村では自治体の住居確保給付金ページから窓口を確認してください。
次のように伝えると、判定時点を具体的に確認できます。
2026年4月に退職しましたが、その時点では配偶者が世帯の主な生活費を負担していました。6月に離婚し、現在は私が子どもと暮らして家賃と生活費を負担しています。住居確保給付金の家賃補助について、離職時に主な生計維持者でなくても申請時の状況で対象となるか確認したいです。必要な離婚・離職・収入関係書類も教えてください。
就業機会の減少で相談する人は、退職日の代わりに「いつから、本人の責任や都合によらず、どのくらいシフトや仕事が減ったか」を伝えます。
最初の相談では次の3点を確認すると進めやすくなります。
- 申請ルート:離職・廃業の要件と、就業機会減少の要件のどちらで相談するか。
- 主な生計維持者の判定:離職当時は配偶者が家計を支えていたが、離婚後の申請月に本人が支えている状況をどの資料で確認するか。
- 残る申請要件:現在の世帯収入・金融資産・家賃・求職活動の条件と、申請に必要な書類。
離婚や別居で住まいの確保が急ぎの問題になっているときは、書類を自分で全部そろえてから相談しようとする必要はありません。まず現在の家計状況と住まいを失うおそれがあることを伝え、提出できる資料と不足分の扱いを確認してください。
まとめ|離職時の扶養関係だけで諦めず、申請時の立場を確認する
住居確保給付金の家賃補助では、離職時に主な生計維持者でなかった人でも、その後の離婚などによって申請時に家計を主として支える立場になっていれば対象となる場合があります。
離職・廃業では離職時が原則の判定時点ですが、離婚後の例外があります。就業機会の減少では申請月の生計維持状況を確認します。
離婚しただけで家賃補助を受けられるわけではありません。離職・減収の事由と現在の収入・資産、家賃、求職活動なども条件になります。
まずは離職や仕事の減少、離婚、申請を希望する月を時系列に整理し、地域の自立相談支援機関へ相談してください。過去に配偶者が主な生計維持者だったという理由だけで申請の可能性を諦める必要はありません。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月14日時点で確認した公的資料に基づいています。離婚後の家計や申請書類の取扱いは、申請先の自治体の審査で確認してください。
- 草加市「住居確保給付金の支給」(2026年8月1日更新。離職後に離婚等で主な生計維持者になった場合の注記、申請窓口)
- 堺市「住居確保給付金(家賃補助)について」(2026年7月1日更新。離職・就業機会減少の判定時点、必要書類)
- 厚生労働省「住居確保給付金|制度概要」(離職・減収、収入・資産、求職活動、支給期間と家賃支払い方法)
- 春日部市「住居確保給付金(家賃補助)のしおり」(令和7年4月改定。離職時と申請時の生計維持者の扱い)

