認知症の親が事故を起こしたら誰に連絡?自治体保険の事故受付・示談前の確認順

社会保険・年金・生活支援

認知症の親が店の商品を壊してしまった。あるいは外出中に人とぶつかり、相手の自転車を傷つけてしまった。市の認知症個人賠償責任保険に加入していても、その場でお金を払うべきか市役所へ連絡すべきか分からないかもしれません。

事故が起きたら、まず負傷者の救護と周囲の安全を確保します。その後に日時・場所・被害状況を記録し、加入している自治体保険の事故受付先へ速やかに連絡してください。保険会社に相談する前に賠償額を決めたり、示談書に署名したりするのは避けましょう。

事故受付の連絡先は全国共通ではありません。豊中市では被保険者や家族が保険会社へ連絡します。一方、安城市は事故が起きたら市役所へ速やかに連絡するよう案内し、保険会社への連絡は加入者が行う仕組みです。

この記事では自治体の認知症個人賠償責任保険に加入している方の家族を想定し、事故直後から保険金請求までに何をするかを整理します。

事故直後は相手のけがと安全の確認が最優先

被害者が転倒した場合や体を痛がっている場合は、最初にけがの状態を確認してください。救急車が必要なら119番に連絡します。道路での交通事故なら警察への連絡も必要です。危険が続いている場合は本人と周囲の人を安全な場所へ移します。

認知症の親が興奮したり、事故の内容をうまく説明できなかったりすることもあります。まず落ち着いて安全を確保し、家族や支援者が本人に代わって事実を確認しましょう。

その場で相手に謝罪し、必要な連絡先を伝えることは大切です。ただし謝罪することと、法的な責任や賠償額を確約することは別です。「修理代は全額必ず払います」「この場で10万円支払います」といった約束は保険会社に相談する前にしないようにしてください。

例えば店の商品を落として壊した場合なら、まず店員に事故を伝えてけが人がいないか確認します。商品代をその場で支払うよう求められても、自治体保険に加入していることを説明し、保険の事故受付先へ連絡して支払い方法を確認したいと伝えましょう。

もっとも、事故後の対応を長引かせることで救護が遅れてはいけません。急いで対応しなければならない安全上の問題と、後で確認できる賠償の問題を分けて考えてください。

市役所と保険会社のどちらへ先に連絡する?

自治体の保険制度は、加入の申込みを受け付ける窓口と事故の受付窓口が異なる場合があります。「市の保険だから事故も市役所だけに伝えればよい」とは限りません。

公式案内を比較すると違いが分かります。

自治体の例 事故が起きたときの連絡 確認できる公式案内
豊中市 被保険者または介護する家族等が保険会社の受付窓口へ連絡し、所定の手続きで請求する 認知症個人賠償責任保険事業実施要綱 第12条
安城市 まず市役所へ速やかに連絡するよう案内。保険会社への連絡も加入者自身が行う 認知症高齢者等個人賠償責任保険の案内
名古屋市 市が契約する保険会社へ直接連絡するよう案内。保険会社が事故調査などを行う なごや認知症の人おでかけあんしん保険事業
豊明市社会福祉協議会 事故時の損害保険会社・保険代理店と、加入申請の社会福祉協議会の連絡先を分けて案内 認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の注意事項

豊中市の実施要綱では、保険会社が事故の受付状況を市へ報告する仕組みも定められています。本人や家族が最初に市へ詳細な保険金請求書を提出するとは限らないことが分かります。

自分の自治体がどちらの方式か不明な場合は、加入決定通知書や保険案内の「事故発生時の連絡先」を見てください。連絡先が見つからなければ市区町村の高齢福祉担当や制度の運営窓口へ問い合わせます。

参考:豊中市「認知症個人賠償責任保険」、安城市「認知症高齢者等個人賠償責任保険」、名古屋市「なごや認知症の人おでかけあんしん保険事業」

事故の日時・被害状況・相手の連絡先を記録する

保険会社へ報告するときに重要なのは、家族の推測を含めず事故の事実を整理することです。本人が説明できない部分は「確認できていない」と伝えて構いません。

記録すること 具体的に残す情報
日時と場所 発生日・おおよその時刻・道路や店舗などの場所
事故の経過 何をしていたときに何が起こったか。本人と目撃者の説明は分けて記録
被害の内容 けがの有無、壊れた物の種類・状態、店や相手から伝えられた被害
相手の連絡先 相手の了承を得た氏名・電話番号・店舗担当者など
写真や資料 許可を得て撮影した破損状況、見積書、領収書、事故に関する連絡記録
対応の経過 救急・警察への連絡、相手に伝えた内容、保険会社への報告日時

例えば親が商店の陳列品を壊したなら、商品の種類、破損箇所、店員から聞いた価格や修理費、店側の連絡先を控えます。店側が保管できるなら破損品や見積書を残してもらえるか相談しましょう。

防犯カメラ映像の有無は店舗へ確認できますが、本人や家族が勝手に映像を持ち出してよいわけではありません。保険会社に必要な証拠を伝えて、適切な方法で保全してもらいます。

また写真には相手の顔や車両番号などの個人情報が写ることがあります。記録は事故対応に必要な範囲で使い、SNSや第三者へ無断で公開しないようにしてください。

加入決定通知と保険期間を確かめてから事故を報告する

事故が起きたときは、その時点で親が自治体の保険に加入していたかも確認します。単に「申し込んだことがある」という記憶だけでは適用を断定できません。

豊中市では加入が決定した人へ「認知症個人賠償責任保険加入決定通知書」を送る扱いです。豊明市社会福祉協議会の制度では保険期間が年度末までで、継続するには毎年度申請するよう案内されています。このように保険期間も制度によって違います。

次の4点を確かめてください。

  • 親の名前で加入が承認されているか
  • 事故が発生した日が保険の有効期間内か
  • 親や事故に関係する家族が保険契約上の被保険者に含まれるか
  • 住所変更・施設入所などの事情で登録内容に変更がないか

通知書が見つからなくても、事故の連絡を遅らせる必要はありません。制度の運営窓口へ加入状況を照会しながら、事故が起きた日と内容を伝えてください。

「事故の後に加入申請すれば今回も補償される」と考えないでください。保険の開始前に起きた事故への適用は保証されません。

保険会社へは何を伝え、何を確認する?

保険会社の事故受付では、最初に事故の概要と加入情報を伝えます。後から追加の資料を求められることもあるため、最初から被害額を確定させる必要はありません。

例えば次のように連絡すると伝わりやすくなります。

自治体の認知症個人賠償責任保険に加入している親が、昨日お店の商品を落として壊しました。けが人はいません。事故の日時・店舗名・破損した商品の内容を控えています。事故受付をお願いしたいので、加入確認の方法と必要な書類、相手への連絡や支払いについて教えてください。

相手にけががある場合は、けがの状態と救急・警察への連絡の有無も伝えてください。

この段階で確認したいのは、事故受付番号、今後の担当窓口、写真・見積書などの提出方法、相手との連絡を誰が行うかです。

なお、保険会社が必ず相手方との示談交渉を代行するとは限りません。示談交渉サービスが付いている契約では保険会社が対応することがありますが、付いていない契約では本人側が保険会社の助言を受けながら交渉することもあります。実際の契約に含まれるサービスを確認してください。

参考:日本損害保険協会「個人賠償責任保険」、AIG損保「賠償責任保険の保険金請求」

相手にすぐ弁償してと言われたら?示談は先に進めない

事故の相手から「修理代を今すぐ払って」「この書面にサインして」と求められることもあります。

事故を起こしたことへの謝罪と誠実な対応は必要です。しかし法律上の賠償責任が誰にあるか、いくら支払うべきかは事故の状況や保険契約によって判断が変わります。

日本損害保険協会も、保険会社に断りなく相手と約束を取り交わすと保険金が支払われない場合があると説明しています。

そのため、保険会社へ確認する前に次の行為をするのは避けましょう。

  • 修理代や治療費の全額負担を約束する
  • 示談書・免責合意書などにその場で署名する
  • 事故の責任を家族がすべて引き受けると確約する
  • 保険会社の了承を得ずに賠償金を振り込む

相手には「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。保険に加入しているため事故を報告し、対応方法を確認して連絡します」と伝える方法があります。

もちろん保険の連絡を理由に相手からの連絡を無視してよいわけではありません。保険会社の担当者と相談しながら、必要な経過報告を続けてください。

また認知症の親が起こした事故だからといって家族全員が自動的に賠償責任を負うわけではありません。反対に必ず責任がないとも断定できません。誰が責任を負うかは個別の事情で判断され、補償される範囲も契約の約款・特約によって異なります。

事故受付の後はどんな書類で保険金を請求する?

保険会社へ事故を報告すると、契約内容と事故状況の確認が行われます。その後は案内された書類を提出します。

一般的な賠償責任保険の請求では、次のような資料が必要になることがあります。

資料の例 用途
保険金請求書・事故報告書 事故の内容と請求の意思を伝える
破損箇所の写真・修理見積書 物損の内容と損害額を確認する
治療関係の書類 けががあった場合の治療内容・費用を確認する
相手との連絡記録・示談に関する書類 事故後の対応と賠償内容を確認する
加入決定通知・本人確認に関する情報 加入者と事故日の補償期間を確認する

書類を全部自分で先に集める必要はありません。保険会社から具体的な提出指示を受けてから準備すると、余計な費用や手間を減らせます。

豊中市の要綱第12条では、被保険者や家族が保険会社所定の手続きによって保険金を請求する仕組みです。安城市のように市役所への連絡も求める自治体では、市側の事故報告の扱いも確認します。

保険の支払可否や金額は事故を報告した時点で確定するわけではありません。事故調査や契約の確認によって、補償対象外と判断されることもあります。

また本人が認知症で詳細を説明しにくい場合は、家族が状況を聞き取って手続きを支援できます。ただし現場にいなかった家族が事故の経過を推測で断定せず、本人から聞いた話と目撃者の話を分けて伝えることが大切です。

まとめ|安全確保→記録→事故受付→保険会社と相談の順に進める

認知症の親が事故を起こしたら、まず負傷者を救護し、必要に応じて救急や警察へ連絡します。その後に事故の日時・場所・被害内容・相手の連絡先を記録してください。

自治体保険に加入している場合は、加入決定通知書と保険期間を確認し、指定された事故受付先へ速やかに連絡します。豊中市は保険会社、安城市は市役所への連絡も必要と案内するなど、連絡の順番は自治体ごとに異なります。

相手には誠実に対応しつつ、賠償額の約束や示談は保険会社と相談してから進めましょう。事故受付後は指示された書類をそろえ、保険金の支払対象かどうかを確認します。

事故が起きた際の連絡先が分からなければ、本人が住む自治体の高齢福祉担当へ加入状況と事故受付窓口を問い合わせてください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の自治体・社会福祉協議会・日本損害保険協会の公表情報をもとに作成しています。実際の事故受付先、保険期間、補償対象、示談交渉の扱いは加入している制度の最新の案内と保険会社へ確認してください。