介護保険の住宅改修はどんな工事が対象?6種類と対象外リフォームの見分け方

社会保険・年金・生活支援

介護保険の住宅改修費の対象は手すりの取付け・段差の解消・床材等の変更・扉の取替え・便器の取替えと、それらに必要な付帯工事の6種類です。ただし同じ工事名でも、親の身体状況や日常の動作に必要な改修かどうかで判断されます。

基本となるのは要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けた人が自宅で暮らすための改修です。単なる老朽化の修繕や模様替えに使う制度ではなく、原則として着工前の申請も必要になります。

まずは予定している工事を次の表に当てはめてみましょう。そのうえで必要な理由と費用の内訳を確認すると、ケアマネジャーや市区町村へ具体的に相談できます。

介護保険の住宅改修で対象となる6種類

対象工事の基本的な範囲は国が定めています。室内だけでなく、玄関から道路までの通路の手すりや段差解消なども含まれます。

工事の種類対象となる工事の例
① 手すりの取付け廊下・トイレ・浴室・玄関などで移動や立ち座りを助ける手すりを取り付ける
② 段差の解消敷居を低くする、スロープを施工する、浴室の床をかさ上げする
③ 滑り防止・移動を助ける床や通路の材料変更滑りにくい浴室の床にする、移動しやすいように畳から板製床材等へ変える
④ 引き戸等への扉の取替え開き戸を引き戸や折戸に変える、扉を撤去する、ドアノブを変更する
⑤ 洋式便器等への便器の取替え和式から洋式へ変える、必要に応じて既存便器の位置や向きを変更する
⑥ ①〜⑤に付帯して必要となる工事手すり取付けのための壁の下地補強、床材変更に必要な下地補修、扉交換に伴う壁や柱の改修など

6つ目の付帯工事は「一緒に頼んだ工事すべて」という意味ではありません。たとえば手すりを安全に固定するために必要な壁の補強は該当し得ますが、同じ部屋をきれいにするだけの内装工事まで自動的に対象になるわけではありません。

便器の取替えに伴う給排水設備工事も付帯工事に含まれます。ただし水洗化・簡易水洗化そのものの費用は対象外です。設備交換を含む見積りでは「便器を変える工事」と「別の機能や設備を追加する工事」を分けて確認してください。

対象外のリフォームは何が違う?

見分ける軸は本人が日常生活で困っている動作を改善するための工事かです。「高齢の親の家だから」「工事名にバリアフリーと書いてあるから」だけでは判断できません。

  • 古くなったことだけを理由とする修繕:傷んだ床や故障した設備を元の状態に戻すだけの工事
  • 好みや見栄えのための模様替え:介護上の必要性と関係のない色・デザインの変更
  • 住宅の新築や居室の増築:既存の住まいで日常の動作を助ける小規模な改修とは別の工事
  • 動力で段差を解消する設備の設置:昇降機・リフト・段差解消機などを設置する工事

たとえば床の張替えでも、単に古い床を新しくするのか、滑りやすさや歩行のしにくさを改善するのかで確認する内容が変わります。必要な床材変更に伴う下地補修と、住宅全体の老朽化修繕も区別します。

また置くだけの手すりや持ち運び式スロープ、ポータブルトイレなどは住宅改修費とは分けて考えます。工事を伴わない福祉用具には貸与・購入の給付対象となるものがあります。商品と利用条件をケアマネジャーや福祉用具専門相談員に確認しましょう。

工事内容が対象でも、使える金額には別の確認が必要です。住宅改修費の支給限度基準額は原則20万円で、20万円がそのまま支給されるわけではありません。利用できる枠の範囲内で対象費用の原則7〜9割が給付されます。以前にも介護保険で工事をしているなら残額や再設定の条件を先に確認してください。

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工事の希望を「本人の困る動作」と結び付ける

同じ要介護度でも歩き方や介助の必要な場面は違います。工事の必要性を整理するため、ケアマネジャー等が作成する「住宅改修が必要な理由書」では本人の状態と改修内容を対応させます。

家族は専門的な文章を作ろうとせず、普段の様子を具体的に伝えましょう。たとえば次のように整理できます。以下は説明のための例です。

寝室からトイレへ行く途中で壁に手をついて歩いている。出入口の敷居では足が上がりにくく、家族がそばで支えている。移動に使う廊下へ手すりを付け、出入口の段差をなくしたい。

この説明なら「どこを通るときに」「どの動作で」「どんな支えが必要か」が伝わります。親が使わない部屋まで同じ工事を広げる必要があるかも見直せます。

現地では本人の動作と介助する人の動きを見ながら、手すりの位置や改修範囲を専門職・施工業者と検討してください。担当のケアマネジャーがいない場合は地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当へ相談先を確認できます。

見積書で保険対象と対象外の費用を分ける

「リフォーム工事一式」だけの見積書では、どこまでを介護保険に申請するのか分かりません。施工業者には工事箇所・内容・数量・材料費・施工費などの内訳と、対象外工事との区分を示してもらいましょう。

たとえば手すり取付けと必要な下地補強が15万円、介護目的と関係のない内装工事が5万円という見積りを考えます。これは費用の分け方を示す架空の例です。

合計が20万円でも、保険対象として申請するのは15万円の部分です。この15万円も市区町村の確認を受ける必要があります。対象外の5万円と限度額を超える費用は自己負担になるため、工事総額だけを見て「全体の1割で済む」と考えないようにしてください。

対象費用が整理できたら、次は給付分をいったん立て替える必要があるかを確認しましょう。

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対象工事でも着工前に市区町村の確認を受ける

表に当てはまる工事でも、そのまま着工してよいわけではありません。原則として工事前に申請し、市区町村の確認結果を受けてから進めます。提出しただけで着工せず、いつ開始できるかを担当窓口に確かめてください。

すでに工事を依頼した場合は、契約しただけなのか実際に着工したのかで次の対応が変わります。

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これから申請する場合は親の介護保険被保険者証にある保険者の窓口へ、次の点を確認しましょう。

  1. 予定工事のうちどの部分を対象工事・付帯工事として申請できるか
  2. 理由書・見積書・工事前写真・図面等の必要書類と最新の様式
  3. 事前確認の通知方法と着工できる時期

対象となるのは原則として被保険者証に記載された住所の住宅です。親以外の所有する家なら所有者の承諾書等も確認します。入院中で退院に備える場合や認定申請中の場合は、工事を進める前にその状況も伝えてください。

工事後は領収書や完成後の写真等を提出し、支給決定を受けます。途中で工事内容を変えるときも事前に相談が必要です。まずは「親が困っている動作」「工事予定箇所の写真」「内訳のある見積り」をそろえるところから進めましょう。

参考資料

2026年11月1日時点で公表されている国と自治体の資料を確認して整理しています。国の通知を基本範囲の根拠とし、自治体の案内は具体的な申請・確認方法の参考にしています。個別工事の給付可否と様式は本人の保険者で確認してください。