産後うつの診断がなくても養育支援訪問を相談できる?育児ストレスと孤立感への支援

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出産後の睡眠不足が続き、子どもの泣き声を聞くだけで不安になる。近くに頼れる人がおらず、育児の悩みを誰にも話せない。それでも産後うつと診断されていないから、行政の訪問支援を頼むほどではないと思っていませんか。

産後うつの診断がなくても、強い育児ストレスや孤立感について「養育支援訪問事業」の相談ができます。この事業は病名だけで利用を判断する制度ではありません。子育てに必要な支援が受けられず、育児への強い不安や孤立感を抱えている家庭も対象になり得ます。

例えば埼玉県朝霞市は2026年4月1日更新の案内で、育児ストレス等による強い不安や孤立感を対象家庭の一つに挙げています。青森県平川市と青森市も、育児不安や産後うつ状態を抱える家庭に専門職が訪問して相談を行うと説明しています。

ただし相談できることと、訪問支援の利用が必ず決定することは別です。実際に対象となるかは市区町村が家庭の状況や支援の必要性を確認して判断します。

まず住んでいる市区町村のこども家庭センターや子育て・母子保健の担当窓口へ、今困っていることをそのまま伝えてみましょう。

養育支援訪問は産後うつの診断書がなくても相談できる

養育支援訪問事業は、妊娠・出産・子育てについて不安や孤立感を抱える家庭や、養育に支援が必要な家庭へ専門職が訪問して相談や助言を行う制度です。

こども家庭庁の「家庭支援事業について」でも、養育支援訪問事業は子育てへの不安や孤立感を抱える家庭に対し、保健師等が訪問して具体的な養育に関する指導・助言を行う事業だと説明されています。

朝霞市の「養育支援訪問事業」では、次のような家庭を対象として示しています。

  • 保護者の心身の疾病などで、継続して子どもを養育することが難しい家庭
  • 育児ストレスなどで、子育てに強い不安や孤立感を抱える家庭
  • 養育環境について特に支援を必要とする家庭
  • 児童養護施設等を退所した子どもが家庭に戻った後、支援を必要とする家庭

「疾病など」と「育児ストレスによる不安や孤立感」は別の対象例です。産後うつの診断書がないから相談の入口にも立てない、という制度ではありません。

ただし「不安を感じた人は誰でも定期訪問を受けられる」という全国共通の権利ではありません。市区町村が相談を受け、本人や家庭の状況から必要な支援を検討します。

どんな育児ストレス・孤立感を伝えればよい?

相談するときに「こんなことで連絡してよいのか」と症状の重さを自分で判断する必要はありません。困っている場面が具体的であれば、職員も必要な支援を考えやすくなります。

例えば次のような状況です。

困っていること 窓口で伝える例
睡眠や心身の疲れ 夜間の授乳でほとんど眠れず、日中も疲れが取れない
強い育児不安 子どもが泣き続けると、どう対応すればよいか分からなくなる
孤立感 近くに話せる人がおらず、育児の悩みを一人で抱えている
食事や授乳 母乳・ミルクの量、離乳食の進め方に不安がある
子どもの発達 成長や発達が気になり、相談できる専門職がいない
支えてくれる人 配偶者は日中不在で、実家も遠く手伝いを頼めない

これらは相談する内容の例であり、表の項目に当てはまれば必ず訪問利用が決まるという判定表ではありません。

平川市は、育児ストレスや産後うつ状態などで強い不安や孤立感を抱える家庭を対象として案内しています。青森市も「子どもにどう接してよいか分からない」「子どもの成長が気になる」といった悩みを相談の例にしています。

話がうまくまとまらない場合は「育児がつらく、頼れる人がいないので相談したい」と伝えるだけでも相談のきっかけになります。

家庭訪問では何をしてもらえる?保健師・助産師・保育士の支援

養育支援訪問では、市区町村が委託・配置する保健師、助産師、保育士などが家庭へ訪問して、子どもの養育について相談や助言を行います。

支援内容は自治体によって異なります。公式案内を比較すると次のような例があります。

自治体 訪問する人・支援内容の例 公表されている利用料
朝霞市 保健師・助産師等が保護者の健康や子どもの養育について相談・指導 利用前に市へ確認
平川市 保健師・助産師等が育児不安、発達、栄養、養育技術などを相談 無料
青森市 保育士等が子育て相談、ふれあい遊びの紹介、養育環境について助言 無料

例えば赤ちゃんの授乳量について相談したいときは、現在の授乳状況や困りごとを聞いてもらい、必要に応じて別の母子保健サービスにつないでもらうことが考えられます。

育児に孤独を感じている人なら、継続して相談できる窓口や地域の子育て支援を紹介してもらう方法もあります。

ただし専門職が訪問したらすべての問題が解決する、希望した回数だけ訪問してもらえるという保証ではありません。支援内容や期間は市区町村が家庭の状況を確認して決めます。

また訪問相談は医師による診断や治療ではありません。産後うつなどの病気が疑われる場合は医療機関での診察が必要になることがあります。

家事や育児を代わってほしい場合は別の訪問支援も確認

養育支援訪問で専門職へ相談できることと、家事や育児を代行してもらえることは別です。

こども家庭庁は2024年度以降の養育支援訪問を保育士等による専門的な相談・助言に特化した事業とし、家事や育児の実作業を支える制度として「子育て世帯訪問支援事業」を別に設けています。

制度 主な目的 相談したい場面
養育支援訪問事業 専門職が家庭を訪問し、育児不安・養育方法・子どもの成長などを相談・助言 不安が強い、育児の仕方を相談したい、孤立している
子育て世帯訪問支援事業 訪問支援員による食事の準備・掃除・買い物等の家事や育児の支援 育児負担が重く、家事や子どもの世話への具体的な手助けが必要
産後ケア事業 産後の母子の心身のケアや育児に関する支援 産後の休息、授乳相談、母体や育児についての支援を受けたい

例えば「食事を作る気力がなく、洗濯もたまっている」という悩みがあるなら、養育支援訪問だけでなく子育て世帯訪問支援事業も確認してもらいましょう。

朝霞市は同じ市内で養育支援訪問事業と子育て世帯訪問支援事業をそれぞれ案内しています。前者は保健師・助産師等の相談や指導、後者はホームヘルパー・保育士等による家事や育児の支援です。

国の制度で名称が分かれていても、利用できる回数・料金・対象家庭や事業の実施状況は市区町村で確認する必要があります。

個別相談や家庭訪問を検討しているもののグループ講座に参加するのが難しい場合は、別の家庭支援サービスの選び方についても解説しています。

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診断書や児童相談所への申込みは必要?

養育支援訪問は「産後うつ」と診断された人だけの医療制度ではありません。

朝霞市や青森市は、育児ストレスや不安を理由に相談する家庭を対象例として示しています。したがって初めて相談する段階で産後うつの診断名や診断書がないことを理由に、相談を控える必要はありません。

また相談を始めるために、保護者がまず児童相談所で手続きをしなければならないという全国共通の流れでもありません。市区町村のこども家庭センターや子育て担当窓口が相談先になります。

ただし訪問の利用を決める過程で家庭の状況を確認し、必要な支援について市区町村が判断することがあります。申請書や面談、医療機関との連携が必要になるかは個別に確認してください。

「制度の対象になるか分からないので、まず相談だけしたい」と伝えて構いません。

なお養育支援訪問は児童虐待が起きた家庭だけのための制度ではありません。育児不安や孤立への早い段階からの支援も目的に含まれます。

市区町村のこども家庭センターへどう相談する?

こども家庭センターは妊産婦や子育て家庭の相談を受け、必要に応じて母子保健・児童福祉などの支援を調整する市区町村の窓口です。

こども家庭庁の「こども家庭センター」でも、家庭の状況に合わせて相談、支援内容の調整、関係機関との連携を行う役割を示しています。

地域によって窓口の名称が異なる場合があります。住所地の市区町村に「養育支援訪問を相談したい」と伝えて担当課を案内してもらいましょう。

相談前には次の情報を整理しておくと役立ちます。

伝える内容 例
子どもの年齢 出産後3か月、1歳など
今の困りごと 授乳で眠れない、泣き声がつらい、育児に強い不安がある
頼れる人の状況 日中は一人で育児。近所に相談相手がいない
必要な支援 保健師・助産師等の訪問相談を受けたい。家事の手伝いも必要
医療機関への相談 まだ受診していない、産科へ相談したことがあるなど

例えば次のように伝えられます。

「出産後から育児への不安と孤独感が強く、夜もよく眠れません。産後うつの診断はありませんが、子どもの世話や授乳のことを家で相談できる人がいません。養育支援訪問事業で保健師や助産師の訪問を相談できますか。訪問の対象になる条件と必要な手続きを教えてください」

初回の相談後に市が状況を確認し、養育支援訪問のほか産後ケア、子育て世帯訪問支援、一時預かりなど別の支援を案内する場合もあります。

平川市と青森市の公式ページでは利用料を無料としていますが、費用や訪問回数が全国共通とは限りません。利用前に本人の自治体へ確認してください。

気分の落ち込みが強い場合は医療機関への相談も必要

育児ストレスが強いときに養育支援訪問を相談することと、産後うつなどの病気について診察を受けることは両立できます。

例えば眠れない状態が続く、気分の落ち込みが強い、食事が取れない、普段の生活が難しい場合は産婦人科・かかりつけ医・精神科などの医療機関にも相談してください。

厚生労働省の「心身の不調への対応」は、意欲の低下や気分の落ち込みに加えて睡眠や食欲など身体の不調が出ることも説明し、気になる場合は医師へ相談するよう案内しています。

養育支援訪問で保健師等に話を聞いてもらうことは役立ちますが、医師の診断や薬による治療に代わるものではありません。

また自分や子どもを傷つけてしまいそうな切迫した危険がある場合は、訪問の利用決定を待たずに安全を確保してください。緊急性が高いときは119番などの緊急対応につなぎ、近くの人や医療機関へ直ちに助けを求めましょう。

まとめ|診断名がなくても育児の不安や孤立感を相談できる

産後うつと診断されていなくても、育児ストレスや強い不安、孤立感を抱える家庭は養育支援訪問事業について相談できます。朝霞市・平川市・青森市の公式案内でも、育児への不安や孤立が支援の対象例として挙げられています。

ただし相談した家庭すべてに訪問利用が決定するわけではありません。市区町村が家庭の状況と必要な支援を確認します。

養育支援訪問は保健師や助産師、保育士などによる専門的な相談・助言が中心です。家事や育児の実作業を手伝ってほしい場合は子育て世帯訪問支援事業、心身の症状が強い場合は医療機関への相談も合わせて検討してください。

最初にすることは、子どもの年齢と今困っている育児の場面、頼れる人の状況を整理し、住所地のこども家庭センターへ相談することです。診断書を取得してからでなければ相談してはいけないということはありません。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月13日。実際の訪問対象、支援内容、費用、利用回数や手続きは居住する市区町村によって異なります。